令和2年司法試験短答式試験の合格発表と就活状況について【現役キャリアアドバイザー監修】

⇒2020年司法試験論文式の結果

2020年9月8日、令和2年の司法試験短答式試験の合格発表がありました。短答式の結果は受験者数3,703人、合格者2,793人、合格率75.4％でした。次の論文式試験の合格発表は2021年1月20日（水）の予定です。
この記事では、短答式試験の結果と、合格・不合格後の進路や就活について解説していきます。今年は、コロナの影響で司法試験のスケジュールも約3ヶ月後ろ倒しされています。そのため、就活スケジュールにも影響がでているので、しっかり確認していきましょう。

令和2年司法試験短答式試験結果
　法科大学院の合格者数TOP10
短答式試験合格者の進路司法修習は4月開始見込み
短答式試験不合格者の進路・就活について
コロナ禍の就職状況について
まとめ

令和2年司法試験短答式試験結果

	2019年	2020年	差異
出願者数	4,930人	4,226人	-704
受験者数	4,466人	3,703人	-763
合格者数	3,287人	2,793人	-494
合格率	73.6％	75.4％	-
合格点	108点	93点	-
法科大学院生の受験者数	4,081人	3,280人	-801人

2020年の司法試験短答式試験結果ですが、受験者数は3,703人（昨年4,466人）、合格者数は2,793人（昨年3,287人）、合格率は75.4％（昨年73.6％）。受験者数は昨年と比べて17％減少となり、受験者の減少傾向は続いています。今年はコロナの影響で日程が大きくずれたため、就職に切り替えた方も少なからずいるようですが、受験者数が減っている大きな要因としては、
・司法試験の合格率の低迷
・法科大学院への進学率の低下
が挙げられます。

低迷する受験者数の対策として、法科大学院を最短2年で終了する「法曹コース」が今春からスタートし、今後の受験者の増加が期待されています。
合格者の平均年齢は30.9歳（最高年齢70歳・最低年齢20歳）。男性2,049人（73.36％）、女性744人（26.64％）でした。

法科大学院の合格者数TOP10

合格者のうち、最も多かったのが予備試験合格者で419人、法科大学院の中で最も多かったのは、慶應義塾大法科大学院の209人でした。

	法科大学院名	合格者数	合格率
1位	予備試験合格者	419	99.1％
2位	慶應義塾大法科大学院	209	83.3％
3位	中央大法科大学院	207	71.6％
4位	東京大法科大学院	187	88.2％
5位	早稲田大法科大学院	160	76.9％
6位	京都大法科大学院	158	85.4％
7位	神戸大法科大学院	110	87.3％
8位	一橋大法科大学院	105	88.2％
9位	明治大法科大学院	86	67.7％
10位	同志社大法科大学院	80	67.8％

（参考）過去5年間の司法試験短答式試験結果

	受験者数	合格者数	合格率
2016年	6,899人	4,621人	67.0%
2017年	5,967人	3,937人	66.0%
2018年	5,238人	3,669人	70.0%
2019年	4,466人	3,287人	73.6％
2020年	3,703人	2,793人	75.4％

短答式試験合格者の進路司法修習は4月開始見込み

短答式試験に見事合格された方本当におめでとうございます。例年であれば9月に最終合格発表ですが、今年は2021年1月20日（水）の予定です。全体的にスケジュールが3ヶ月後ろ倒しになる見込みであり、司法修習の開始時期も2021年4月頃になると見込まれます。

毎年10月に行われていた東京三弁護士会就職合同説明会ですが、今年は開催時期および方法についてまだ確定していない状況です。そのため、合格発表までの期間は、各弁護士会のHP等を随時チェックし、修習予定生を対象とする会合やセミナーが行われていないかを確認する必要があります。
MS-Japanが運営している、ロースクルール生向けのTwitterアカウントから新着情報など随時発信していますので、是非フォローお願いします。

＞ロースクール生向け公式Twitter

短答式試験不合格者の進路・就活について

残念ながら不合格だった方は、来年の司法試験に再チャレンジするか、就職活動に切り替えるかのどちらかだと思います。

来年の就職を目指す方は、気持ちを切り替えてできるだけ早く就職活動を開始しましょう。司法試験受験者の就職先として一般的なのは事業会社の法務職ですが、地頭やプレゼンテーション力といったポテンシャルを期待して、法務以外の職種でも採用されるケースがあります。あまり選択肢を狭めず、幅広い業界・職種を視野に入れて、どんどん面接を受けていきましょう。
MS-Japanでは、司法試験受験者に向けた個別相談会を開催しています。専任のアドバイザーによる、履歴書などの添削や面接対策、非公開求人の紹介といったサービスが無料で受けられますので、興味のある方は下記よりお申込みください。

個別相談会のお申し込みはこちらから

コロナ禍の就職状況について

現在の転職市場は、コロナの影響もあり、全体として経験者（即戦力）採用にシフトする傾向が強まっています。そのため、就業経験を持たない法科大学院生を対象とする求人に関しては、例年よりも減少する可能性が高いです。
その結果、一つの求人に対する応募者数も多くなるため、その分、採用に至るハードルも高くなる見込みです。

そのため、今年度の就職活動に関しては、例年以上に就職活動の準備・対策（就職活動をする上でのポイントの理解、応募書類のブラッシュアップや面接対策）が重要になってきます。

まとめ

今年の司法試験は、コロナの影響でスケジュールが大幅に変わるなど異例の状況で実施されました。
司法試験受験者の就職活動にも大きな影響がでると見込まれ、来年の就職は例年以上に競争が激しくなるでしょう。ただし、司法試験受験者の法律知識や論理的思考力に期待している企業の担当者は多いです。自己分析や面接対策、こまめに求人情報を確認するなど、しっかりと準備・対策をすれば間違いなく成功への道は拓けます。積極的な姿勢で自身のキャリアを切り開いていきましょう！

キャリアアドバイザーのプロフィールはこちら