ふるさと納税経験実態調査

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例年、年末調整の時期が近づくと、「ふるさと納税」に関するCMが増えています。
今年は10月の制度改正に備え、9月末までに駆け込みで行った人も多いのではないでしょうか。

今回は、管理部門・士業を対象に「ふるさと納税の経験」について、アンケートを実施し、調査結果をまとめました。

ふるさと納税を行ったことがある人は61％

まず、ふるさと納税の経験有無について質問すると、「寄付したことがある」が61％で半数以上を占めました。
「一度も寄付したことがない」が38％、「ふるさと納税を知らない」はわずか1％でした。

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【職種別・年代別・収入別】ふるさと納税経験の有無

ふるさと納税の経験を職種別に分類すると、ふるさと納税経験者が最も多い職種は、「法務」の71％、次いで「総務」の70％でした。
「経理」・「内部監査」が65％、「人事」が59％、「経営企画」が57％、「士業事務所勤務」が最も低く、30％でした。

次に、ふるさと納税の経験を年代別に分類してみましょう。
経験者の割合が高い年代は、「30代」の68％と、「20代以下」の67％でした。対して、「40代」と「50代以上」は60％です。
比較的若い年代がふるさと納税に積極的であることが分かります。

最後に収入別で分類すると、経験者の割合が高い収入層は「1000万～1499万」で、82％を占めました。次いで「800万～999万」が77％、「1500万円以上」が75％でした。
「400万～599万」が58％、「600万～799万」が55％、「200万～399万」が42％、「200万未満」は35％と、年収が下がるほどふるさと納税経験が少ないことが分かります。

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2023年のふるさと納税状況は？

次に、2023年のふるさと納税実施状況について質問しました。
「制度改正前の9月末までに行った」が34％、「行った／12月末までには行う予定」が24％で、2023年のふるさと納税を行う人は58％でした。

2023年のふるさと納税を行う人に対して、法改正によって寄付先の選び方に変化したかを質問すると、「はい」が33％に対し、「いいえ」が65％、「法改正があったことを知らない」が2％でした。

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2023年のふるさと納税寄付総額は？

2023年に行った、または予定しているふるさと納税の寄付総額を質問しました。
最多回答は「3万～5万未満」の22％、そして「5万～7万円未満」の20％、「3万円未満」の19％と続きました。

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2023年にふるさと納税で選んだ返礼品は「魚介・海産物」が48％

2023年にふるさと納税で選んだ返礼品を質問すると、最多回答は「魚介・海産物」の48％で半数近くを占めました。次いで「肉」が43％、「果物」が34％、「米・パン・麺」が26％、「スイーツ」が12％と、上位5位を食品が占めています。

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【年代別】ふるさと納税を行う理由

ふるさと納税を行う理由を質問しました。
上位の回答は、「返礼品がもらえるから」が88％、「節税対策」が55％でした。
「税金の使い道を選べるから」が15％、「出身地やゆかりのある地域を支援したい」が19％、「社会貢献の一環として」が12％でした。

年代別に分類すると、どの年代でも「返礼品がもらえるから」が最多回答ですが、30代以下では「節税対策」も重要と考えていることが分かります。
対して40代・50代以上は、「出身地やゆかりのある地域を支援したい」と考えている人が30代以下と比較して多いことが分かりました。

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ふるさと納税を行なわない理由は？

次にふるさと納税を行っていない人に対してふるさと納税を行なわない理由を質問しました。
回答の割合が高い順に、「控除対象となる額が少ない／ないから」が24％、「手続きが複雑／面倒だから」が22％、「興味が持てないため」が21％、「今住んでいる地域に納税したいから」が20％でした。
「その他」の4％では、「欲しい品物がないから」、「税金は公平に、の原則から反するから」、「収入に余裕がないから」「確定申告が面倒」との意見がありました。

年代別の最多回答は、30代以下は「手続きが複雑／面倒だから」が29％、40代では「控除対象となる額が少ない／ないから」が31％、50代以上では「控除対象となる額が少ない／ないから」「興味が持てないため」が23％でした。

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「お礼品をもらわない寄付」の経験者は14％

ふるさと納税での「お礼品をもらわない寄付」の経験有無について質問すると、「ある」と回答した人は14％でした。

収入別に分類すると、「お礼品をもらわない寄付」経験が「ある」割合が高い収入層は「1500万円以上」の33％でした。反対に、「ある」の割合が最も低いのは「200万～399万」の6％です。

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今後もふるさと納税を続けたい人は52％

最後に、今後のふるさと納税の継続意思について質問したところ、「はい」と回答した人は約半数の52％でした。
収入別に分類すると、「はい」の割合が高い順に、「1000万～1499万」が71％、「1500万円以上」、「800万～999万」が67％、「400万～599万」が51％、「600万～799万」が49％、「200万未満」が35％、最も低い収入層は「200万～399万」の24％でした。

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調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業人材
調査テーマ：管理部門・士業の「ふるさと納税」経験実態調査
有効回答数：304名
調査実施日：2023年11月14日～11月20日
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

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出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12386.html）」
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