働き方レポート

2023年11月30日

【2023年】管理部門・士業の「ハラスメント」実態調査

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「パワハラ防止法」と呼ばれる労働施策総合推進法では、全ての企業に対して、パワハラ防止対策への取り組みを義務化しています。
2022年には、対象範囲を大企業から中小企業を含むすべての企業と拡大しましたが、その実態はどうなっているでしょうか。

この記事では、管理部門・士業における「ハラスメント」の実態についてアンケートを実施し、調査結果をまとめました。

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52％がハラスメント被害の経験あり

職場でのハラスメント被害の経験について質問すると、「一度だけ経験した」が11％、「何度も経験した」が41％で、半数を超える52％の人がハラスメント被害の経験があることが分かりました。

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「職種別」に見るハラスメント被害の経験

職場でのハラスメント被害の経験を「職種別」に分類すると、「経験あり」が多い順に、「人事」が64％、「経理」が58％、「法務」が54％、「経営企画」が50％、「法務」が43％、「士業事務所」が33％でした。

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「年代別」「男女別」に見るハラスメント被害の経験

次に、職場でのハラスメント被害の経験を「年代別」に分類すると、「経験あり」の割合は「20代以下」が72％、「30代」が51％、「40代」が54％、「50代以上」が51％でした。
「男女別」では、「経験あり」の割合は、「男性」が49％、「女性」が64％と、女性が多い結果となりました。

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「男女別」に見る経験のある「ハラスメントの種類」は？

経験のあるハラスメントの種類を分類していきましょう。
最多回答は「パワハラ」の74％で、「セクハラ」が18％、「マタハラ」が2％、「その他のハラスメント」が7％でした。
「男女別」に見ていくと、「男性」では「パワハラ」が86％、セクハラが「6％」となりました。「女性」でも「パワハラ」が54％と最多回答ですが、「セクハラ」も36％と多くの回答を集めています。

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ハラスメントの具体的なエピソード

次に、具体的にどのようなハラスメント被害になったのか自由記述形式で回答を集めました。回答の結果は以下の通りです。

ハラスメントの具体的なエピソード

パワハラ

・理由もなく在宅勤務を許可されなかった（50代以上・経営企画）
・暴力や理不尽な業務指示（30代・その他管理部門）
・メールによる叱責を公開処刑的に多数の宛先に送付された（50代以上・その他管理部門）

セクハラ

・飲み会での下品な発言、容姿に関するからかいなど（30代・総務）
・配属時に他社の人に「うちの新しいホステスです」と上司から紹介された（40代・経理）
・残業中に上司が酔って言いよってきた（40代・その他管理部門）

その他ハラスメント

・部下によるパワハラの虚偽申告をされた（50代以上・その他管理部門）
・歓迎会で部長からパワハラとアルハラを受け、周りに6～7人いたが誰も止めてくれなかった（30代・その他管理部門）
・パタニティハラスメント（男性育休に関するハラスメント）を受けた（50代以上・事務所勤務）
・信仰に関する嫌がらせを受けた（50代以上・その他管理部門）

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30％がハラスメントを相談せずに我慢した

ハラスメント被害について誰かに相談したかどうかを質問すると、「相談した」が70％、「誰にも相談せずに我慢した」が30％でした。

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「男女・ハラスメントの種類・企業規模」別ハラスメントの相談経験

ハラスメント被害の相談経験について、「男女・ハラスメントの種類・企業規模」別に分類しました。各分類において、「誰にも相談せずに我慢した」の割合を見ていきましょう。
「男女別」では、「男性」が32％、「女性」が25％と、男性の方が我慢しやすい傾向があるようです。
「ハラスメントの種類別」では、「パワハラ」が29％、「セクハラ」が26％と、パワハラ被害の方が、相談せずに我慢しやすい傾向がありました。
「企業規模別」では、「99名以下」が38％、「100名～499名」が27％、「500名～999名」が21％、「1000名以上」が26％でした。

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ハラスメントの相談相手は「直属の上司」が21％

ハラスメント被害を相談した相手について質問すると、最多回答は「直属の上司」の21％で、「直属でない上司・社長・役員」19％、「先輩・同僚」16％、「人事・社内の相談窓口・産業医」15％と続きました。
「ハラスメントの種類別」で見ると、「パワハラ」では「直属の上司」が22％と最多回答でしたが、「セクハラ」では、「先輩・同僚」が18％で最多回答となり、「直属の上司」「人事・社内の相談窓口・産業医」が15％と続きました。

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ハラスメントを相談しなかった理由は「解決につながらないと思った」が36％

ハラスメント被害を相談しなかった方に対し、相談しなかった理由を掘り下げていきましょう。
最多回答は「解決につながらないと思った」の36％で、「相談できる窓口や部署がなかった／どこに相談すればよいかわからなかった」が15％、「仕事や昇進等への不利益につながるのが心配だった」が14％と続きました。

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ハラスメントが「解決しなかった」が89％

過去に被害にあったハラスメントについて、解決状況を質問しました。
「過去全て被害が解決しなかった」が57％と最多で、「過去1回以上解決しなかったことがある」の32％と合わせると、ハラスメントが解決しなかった経験がある人は89％を占めていることが分かります。

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ハラスメントを理由に「休職」した人は8％

就業規則で休職制度が設けられている場合は、心身の不調で休職することが可能です。
実際にハラスメントを理由に「休職」した経験の有無を調査すると、「休職した」「有給で休みを取った」は8％、「休職を検討した（もしくは検討中）」は7％に留まりました。

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ハラスメントを理由に「転職」した人は33％

次に、ハラスメントを理由に「転職」した経験の有無を調査すると、「転職した」が33％、「転職を検討した（もしくは検討中）」が19％でした。
前述の「休職」と比較すると、「転職」する人の方が、割合が高いことが分かりました。

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「企業規模」から見るハラスメント対策実施率

職場のハラスメント対策実施率について質問すると、「実施している」が59％でした。
「企業規模別」に分類すると、「1000名以上」で実施率は81％、「500名～999名」で66％、「100名～499名」で62％、「99名以下」で41％、と、企業規模が小さくなるほど実施率が低いことが分かります。

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調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業
調査テーマ：「管理部門・士業の「ハラスメント」実態調査」
有効回答数：312名
調査実施日：2023年11月10日～11月16日
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12378.html）」
と明記をお願いいたします。

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