弁護士キャリア

2023年07月27日

「ビジネスロイヤー」って何？仕事内容や年収を解説！

ビジネスロイヤーとは企業法務を主に取り扱う弁護士のことであり、契約の作成や交渉、リーガルコンプライアンスの確保、知的財産権の保護、訴訟の管理など多岐にわたる業務に従事します。
専門知識を駆使しながらビジネスの成長やリスク管理をサポートするビジネスロイヤーは、コンプライアンスが重視される昨今、より重要性が高まっている存在といえます。
この記事ではビジネスロイヤーについて詳しくご紹介していきますので、是非参考にしてみてください。

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ビジネスロイヤーとは

ビジネスロイヤーは企業法務をメインに取り扱う弁護士のことをいいます。「企業の事業活動に関わる法律上の問題全般を取り扱う業務」と定義される企業法務の仕事は多岐にわたります。
ビジネスロイヤーが担う主な業務として、まずは契約の作成やチェックが挙げられます。
商取引は契約にもとづいて行われており、当事者間の約束事を記した契約書はとても重要な役割を担っています。
それら契約書は商法や民法、割賦販売法や借地借家法などの法律をもとに作成されるため、ビジネスロイヤーは契約書が法的に適切であるか、実務上のリスクの有無などをチェックします。
また、ビジネスロイヤーはリーガルコンプライアンスの確保のために法令や規制への適合性を評価し、企業の法的リスクを最小限に抑えるための方策を提案したり、知的財産権の保護や不正行為の防止に努め、企業の財産や評判を守る役割も果たしたりするなどの業務も担うなど、様々な業務に幅広く対応しながら企業活動を支えています。

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ビジネスロイヤーの業務

ビジネスロイヤーの業務について、それぞれ簡単にご紹介します。

法律相談：
法的問題に関するアドバイスや解決策を提供し、企業内外からの法律相談に応じます。

商取引・契約法務：
商取引が適正であるかどうか、契約書の内容が自社に不利益な内容となっていないかどうかなどのリーガルチェックを行います。

機関法務（ガバナンス）：
企業の内部統制やガバナンスの整備を支援し、法令順守や企業の健全な運営をサポートする役割を担います。

Ｍ＆Ａ：
企業の合併や買収において法的なデューデリジェンスや株式譲渡契約書や事業譲渡契約書などの作成を行い、スムーズなM&Aをサポートします。

危機管理：
企業が直面するかもしれない危機や訴訟リスクに備え、対策の策定やリスクモニタリングを行い、未然にリスクを防ぎます。

上場支援：
企業の株式上場に関わり、法的な手続きや規制遵守、ディスクロージャーのサポートを行います。

ファイナンス：
企業の資金調達や金融取引における法的側面を担当し、金融規制の遵守や契約の法的妥当性を確保します。

コンプライアンス：
企業のコンプライアンスプログラムの策定や徹底を支援し、法令順守と企業の評判保護に貢献します。コンプライアンスへ社会が高い関心を寄せる今日、企業法務の中でもより一層の重要性を増している業務です。

税務：
企業の税務計画や申告書の作成、税務調査対応などを担当し、税務上のリスクを最小限に抑えます。

知的財産：
企業の知的財産権の保護やライセンス契約の作成を支援し、知的財産の価値を最大化します。自社が他社の知的財産権を侵害していないかどうかチェックするのも知的財産の仕事の一環です。

労務：
労働法や労使関係に関する助言や労務契約の作成、労務トラブルの解決策を提供します。コンプライアンス意識が高まる近年ではセクハラ・パワハラの防止に努めたり、LGBTに配慮したり、と業務はより複雑さを増しています。

事業承継：
事業の承継計画や会社法上の手続きを支援し、円滑な事業承継をサポートします。

訴訟・紛争対応：
訴訟や紛争に関する法的代理業務を担当し、訴訟戦略の策定や和解交渉の支援を行います。訴訟手続きを外部に委託する場合には、委託先の弁護士との折衝なども担います。

倒産処理：
企業の倒産や再生に関わり、倒産手続きや債務整理の法的支援を行います。自社が倒産する場合には管財人とともに会社財産の清算手続きなどを担い、取引先が倒産する場合にはスムーズな債権回収を図ります。

債権回収・管理：
債権回収のための手続きや債権管理の支援を行います。債務を履行しない相手方との交渉を担ったり、必要時には裁判手続きを進めたりすることで債権の回収を実現し、企業の財務安定化を促進します。

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企業内弁護士（インハウスロイヤー）と弁護士事務所勤務の違いは？

ビジネスロイヤーの働き方は大きく2つに分かれており、企業内弁護士として働く場合、弁護士事務所に勤務しながら働く場合の2種があります。

企業内弁護士は企業に雇用され、その企業の従業員として業務に従事する一方、弁護士事務所に勤務しながら働く場合にはクライアント企業からの依頼にもとづいて企業法務を担当します。
従業員と外部の担当者という違いより、企業内弁護士は企業利益により近い立場から業務に従事するため、法的見地よりそのビジネスを行うかどうかの判断まで求められるなど、より大きな責任を問われる場面を迎えることもあります。
しかし、必ずしも企業内弁護士のほうが責任が大きく、難易度の高い業務に従事しているわけではありません。
企業内弁護士で対応しきれない業務は弁護士事務所に勤務するビジネスロイヤーに委託する場合も多いためです。

働き方の違いはワークライフバランスの取りやすさにも影響しています
ワークライフバランスを比較的取りやすいのが企業内弁護士です。企業内弁護士は従業員として働くことから、その企業の労働条件が適用されるため、1日あたりの就業時間は8～9時間、原則として休日出勤はなし、といった場合が多く、弁護士事務所に勤務している方のほうが勤務時間が長くなるケースがほとんどです。

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ビジネスロイヤーの年収は？

ビジネスロイヤーの年収は？ビジネスロイヤーの年収について、企業内弁護士（インハウスロイヤー）として働く場合、弁護士事務所に勤務しながら働く場合、それぞれについてご紹介します。

企業内弁護士（インハウスロイヤー）の場合

・新卒：500～700万円
・30歳前後：700～1,000万円
・30後半～：800～1,200万円

企業内弁護士はその企業の従業員として働くため、業界によっても違いがあります。また、昇給・昇格に関する人事制度が整備されていることから、勤務年数が長くなるほど右肩上がりで年収が伸びる傾向があります。

尚、上記は一般的な目安であり、インハウスロイヤーの場合は業界や業種によって給与水準が異なるため、中には30代で2,000万円前後稼がれている方もいます。

法律事務所（4大法律事務所の場合）

・新卒：1,000～1,200万円
・20代後半（3～5年目）：1,500～2,000万円
・パートナー：10,000円～（収入のみ）

弁護士事務所に勤務しながら働く場合には、その事務所の規模によって年収目安に幅が生じますが、パートナーとなった場合にはかなりの高収入を期待できます。
パートナーとは、法律事務所を共同経営している所長以外の弁護士のことをいいます。

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ビジネスロイヤーの求人例

MS-Japanで実際に取り扱っているビジネスロイヤーの求人例を3つご紹介します。以下の求人以外にもMS-Japanでは多数のビジネスロイヤーの求人を取り扱っていますので、気になる方は是非お問い合わせされてみてはいかがでしょうか。

法律事務所　知財弁護士

年収 1,000万円～ 2,000万円

業務内容
特許案件を中心に、企業法務全般
・訴訟
・M＆A
・ファイナンス
・事業再生
・株主総会対応
・パブリック・アフェアーズ
・その他先端法務領域

東証プライム　専門商社　社内弁護士

年収 750万円～ 950万円

業務内容
・契約書の点検、修正、アドバイス（英文契約3割）
・工業所有権の管理（出願含む）
・会社運営に係る法的アドバイザー、法的サポート業務
・社内規程の管理

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まとめ

企業のコンプライアンスに社会が大きな関心を寄せるようになった今日、企業法務の重要性は増すばかりであり、豊富な専門知識をもとに法律面から企業をサポートするビジネスロイヤーへの人材ニーズはとても大きなものとなっています。
企業内弁護士（インハウスロイヤー）として働くケース、弁護士事務所に勤務しながら働くケース、どちらの働き方が自分に向いているのか、また将来ありたい姿から逆算をして現在進むべき道を決めることが重要になります。
今後のキャリアイメージをより鮮明に描きたいときには、MS-Japanに相談してみてはいかがでしょうか。
MS-Japanは弁護士をはじめとする士業の転職支援に特化した転職エージェントなので、豊富な実績をもとにした実践的なアドバイスも受けられます。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！