弁護士が任期付き公務員を経験した後、どういった転職先が考えられるのか？

法律のプロフェッショナルである弁護士には、その専門性・希少性よりさまざまな業界からニーズが寄せられており、企業内弁護士（インハウスローヤー）として働く人も増えるなど働き方が多様化しています。
そのひとつとして、待遇・働き方が安定している、専門性を身に付けられる等の理由から、任期付き公務員として働く弁護士もいます。

この記事では任期付き公務員についてご紹介するとともに、任期付き公務員として働いた弁護士のキャリアプランについても取り上げていきます。

任期付き公務員とは

ビジネスを取り巻く環境の変化が目まぐるしいことに加え、行政も高度化・多様化・国際化しているため、それらの変化にフィットできる人材の育成が求められています。

しかし、これまでのように新卒採用してから内部で育成するだけでは対応しきれないため、有能な民間人材を採用して対応しようという方針のもと、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（任期付職員法）が制定されました。

これに伴い、任期付き公務員が広く募集されるようになりました。
任期付き公務員を採用できるのは、“高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合”と定められています。
ここで言う、高度の専門的な知識経験には弁護士の知識経験が合致するため、弁護士を任期付き公務員として採用しようとする官公庁・自治体も少なくありません。

＜＜任期付き公務員の求人例＞＞
弁護士向けの任期付き公務員の求人例をいくつかご紹介します。

『証券取引等監視委員会』

任期
採用時から原則として2年程度

業務内容
・リスク管理・内部管理態勢等の適切性・実効性
・法令違反行為の有無
・リスクの所在が不明確な商品の取り扱いの有無及びその場合の勧誘実態等
・マネー・ロンダリング対策、テロ資金供与対策への取組状況
・サイバーセキュリティ対策の十分性
・「顧客本位の業務運営」を実現するための施策の実施状況

『国土交通省』

任期
採用予定日より3年間

業務内容
・情報公開開示請求に係る不開示判断等の適法性の精査
・情報公開に係る審査請求事案の対応（情報公開審査会への諮問に係る理由説明書の作成等）
・情報公開に係る訴訟事案の対応、地方機関等への指導・助言

『地方自治体』

任期
採用予定日より2年間

業務内容
・法律的課題に係る職員からの相談への助言、指導
・職員の法務能力向上に向けた研修の実施
・指定代理人として訴訟事件への対応
・審査請求への対応など

『地方自治体』

任期
採用予定日より2年間

業務内容
・市の施策における法的妥当性や法令適合性の検証
・職員からの法律相談に対する助言・指導（困難な事案は顧問弁護士が対応）
・条例・規則の制定・改正の法律解釈等
・業者との契約書や仕様書や、民間連携事業等における協定内容の法的見地の確認
・債権の管理・回収に関する相談
・行政不服審査業務
・その他総務部総務課に係る所掌事務　など

いずれの求人においても、給与は任期付職員法または一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給されています。
自治体によっても異なりますが、任期付き公務員として働く弁護士の年収目安は800万円～900万円となります。

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任期付き公務員を経験した弁護士の転職先例

任期付き公務員の求人にはその名の通り、定められた任期が明記されています。
任期は2～3年の場合が多いものの、採用した日から5年を超えない範囲内で更新されるケースも見られます。

しかし、法律で任期付き公務員の任期は最長で5年以内と決まっているため、任期付き公務員を経験した弁護士は次のキャリア選択を迫られますが、まず候補となるのがもともと在籍していた法律事務所への復帰です。
弁護士業界では任期付き公務員は出向先の選択肢のひとつとして知られており、任期付き公務員としての勤務期間を専門性獲得のための期間として捉えている事務所も少なくありません。

こういった背景もあり、法律事務所に所属したまま任期付き公務員として働いている弁護士もいます。
もちろん他の法律事務所へ転職することも選択肢の一つとなります。任期付き公務員として働くことで専門性を養うことができるため、それを活かせる新しい事務所へと転職し、新たなキャリアを積み重ねていきます。

法律事務所だけでなく、企業内弁護士（インハウスローヤー）として働いたり、独立開業したり、といった選択肢も候補となってきます。

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任期付き公務員は転職しやすいのか？

任期付き公務員は弁護士業界でも出向先のひとつであり、特定分野への専門性を培うことができるため、そのキャリアを魅力的なものとして捉えている法律事務所は少なくありません。

その理由は任期付き公務員だからこそ得られる専門性・着眼点にあります。
自治体や公官庁などの公的機関で担当する業務は、通常の法律事務所勤務ではなかなか経験できない業務も多く、公官庁側からの視点を身に着けることができるといったメリットもあります。

どのような業界でも希少な専門性を持つ人材は高い評価を受けやすい傾向がありますが、弁護士業界は尚更です。
難関資格である弁護士資格を取得している以上、弁護士はそれぞれ専門性の高い人材であると言えますが、そのような弁護士が勤務する法律事務所では専門性とともに多様性も求めています。

任期付き公務員として得られた専門性は法律事務所の求める多様性にも合致するスキルであるため、転職時には有利に働くケースが多々見られます。
ある程度の規模の事務所となれば、既に特定分野に強い弁護士が在籍していることが多いので、転職するタイミングによって求人のニーズに合致するかどうかは流動的となります。

このため、最近ではカジュアル面談の機会を設けるなどして、本選考の前にお互いの得意分野やニーズなどをすり合わせることも増えてきています。
カジュアル面談とは、その面談が採否の判断に影響を及ぼすものではなく、あくまでお互いをよく知るために企業の人事と応募者が１対１で対話する機会のことを言います。
いわば選考の前段階として行うステップであり、後々のミスマッチを避けるための貴重な機会に他なりません。
その他では、転職エージェントを活用することで、求人企業と応募者の双方のニーズを事前に擦り合わせる方法もあります。

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まとめ

任期付き公務員として働いた弁護士は希少なキャリアおよびスキルを持つ人材として高い評価を受けやすい反面、専門性が高いので、当該分野の専門性を十二分に発揮できる求人ニーズがどうしても限定的となってしまうことも少なくありません。
カジュアル面談を活かして求人企業とのスキルのマッチングを計るにも、それほど多くの企業と同様の機会を設けられるわけでもありませんので、本当に自分にピッタリの転職先を見つけるのはそう簡単ではありません。
そのようなときに便利なのが転職エージェントの活用です。

転職エージェントは求人事務所の内部事情にも精通しているため、どのような業務に従事するのか、どういったスキルを活かせるのか、など入社後の具体性のある情報を持っています。
転職エージェントは多々ありますが、弁護士の転職であればMS-Japanに相談してみるのがおススメです。

MS-Japanは士業・管理部門に特化した転職エージェントであり、弁護士の転職支援実績も豊富に持っているため、きっと参考になる情報を得ることができます。
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任期付き公務員として身に付けた専門性を活かせる求人の紹介も期待できるほか、応募書類のブラッシュアップや面接対策、内定後の交渉代行など手厚い転職サポートを完全無料で受けることができます。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！