一般民事系法律事務所
地元で働きたい！地方公共団体から、一般民事系法律事務所へ転職！
【今回の成功者】
Oさん、30歳/男性
転職前：地方公共団体 (年収：650万円)
転職後：一般民事系法律事務所(年収：700万円)
任期付公務員の契約満了をきっかっけに、転職活動を開始。
Oさんは弁護士資格を取得後、法律事務所での経験を経て、地方公共団体にて任期付公務員として働かれておりました。しかし、任期の満了が近付き、転職活動を開始されることとなります。また、Oさんは地元に貢献したいというお気持ちが強く、地方公共団体に入られたというご希望がありました。そのため、引き続き地元で働きたいとお考えの中、弊社にご相談にいらっしゃいました。
東京に本店を置く法律事務所の、地方支店開設の求人を発見！
Oさんは、「地元に貢献する」という軸にて転職活動を開始し、一般事業会社・法律事務所問わず転職活動をされておりました。地元にて募集されている求人は少なく、活動開始当初は苦労されておりましたが、タイミング良く地方に支店を出したいという東京の法律事務所があり、Oさんの地元でお客様対応をしていきたいというご希望ともマッチしたため、スムーズに入所が決定しました。
将来的に地元で独立をしたい！そんな方にぴったりの、地方支店開設求人
上記の例のように、一般民事系の法律事務所からは、新たに地方支店を開設していくため、立ち上げメンバーが欲しいというお話を受けることがあります。地元にて働きたいといった方の場合、地元での希望の求人が少なく、苦労する場合も見られるようですが、このような求人の場合は、候補となる方も少数となる傾向がありますので、比較的スムーズに入所が決定するパターンが多いです。また、地方支店立ち上げということですので、一般的なアソシエイトとしての経験だけでなく、半独立のような形で、裁量を持って働くことが出来るという点も魅力の一つかと思います。
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