弁護士法律事務所

2023年04月19日

弁護士の平均年収とは！お金にまつわる情報を公開

最難関の国家試験を突破し、日夜忙しい中で仕事をしている弁護士は、言わずもがな高年収の部類に入る職業の一つです。
しかし、一概にすべての弁護士が高年収とは限らず、一般企業のハイクラス案件に近い年収にとどまっている人が一定数存在していることも事実です。

この記事では、弁護士の平均年収を中心に、お金にまつわる情報をまとめました。
当社で収集した弁護士の年収データもご紹介しますので、ぜひ転職活動等の参考にして欲しいと思います。

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弁護士の初任給はどのくらい？

弁護士1年目の年収・初任給がどのくらいなのか、気になる人は多いと思います。
法務省・最高裁判所・日本弁護士連合会による「法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成28年7月）」の中で、弁護士1年目の年収は以下の通り報告されています。

＜平成25年分＞
新65期　：平均値621万円／中央値583万円
現行65期：平均値607万円／中央値575万円

＜平成26年分＞
66期　　：平均値577万円／中央値530万円

＜平成27年分＞
67期　　：平均値568万円／中央値543万円

最近では、弁護士の年収はさらに上がっており、67期年収よりもおよそ50～100万円程上がっております。
なお、年収の平均値を割り出す際は、年収が極端に多い人のデータも含まれているため、順位がちょうど中央になる「中央値」にも注目しましょう。
全体的に、平均値よりも中央値の方が、値は小さくなっています。

年収は把握できたので、今度は年収から初任給を算出します。
大まかな計算ではありますが、平成27年分の中央値543万円を12ヶ月で割ると、以下の通り算出できます。

5,430,000円÷12ヶ月＝452,500円／月

つまり、月収45万2,500円が、おおまかな初任給の目安になるでしょう。

また、MS-Japanのデータ上では、当社で転職先を決められた方々の年収の中央値が「645万円」となっています。転職を決定された方の年収は、一般的な初任給よりも高いことが分かります。
なお、弁護士の初任給について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

【関連記事】
・弁護士の初任給はいくら？全職業で一番高給な弁護士の初任給は？

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弁護士の年収事情～年次や年齢で比較～

先ほどご紹介した初任給に比べると、当然ながら弁護士の平均年収は高くなります。
「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020」によると、弁護士の年収の平均値・中央値は、以下の通り推移しています。

年度	2000年	2010年	2014年	2018年	2020年
平均値	3,793万円	3,304万円	2,402万円	2,143万円	2,558万円
中央値	2,800万円	2,112万円	1,430万円	1,200万円	1,437万円

弁護士全体で見ると年収は減少傾向があるものの、弁護士の年収は年次によって大きく差がある為、年次別の年収を確認してみましょう。

弁護士の年次別年収

日本弁護士連合会の「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査 2020」によると、弁護士の年次別年収の平均値と中央値は上の通りになります。
最も年収の高い25～29期の平均年収6,475万円と最も年収の低い70期～の平均年収768万円には、約5700万円も差がある事から弁護士の年収は年次によって大きな差が生まれることが分かります。
また全体で見ると、25期～59期の弁護士の年収が高く、令和4年修習の弁護士が76期に当たることから考えると、弁護士経験17年目から51年目の弁護士であることが分かります。弁護士経験10年目以降はパートナーとなり、個人で売り上げを立てる割合も多くなる傾向がありますので、年収もそのあたりから高くなると考えられます。

年齢別弁護士の年収

弁護士の年収は年次によって大きく差が開くと上述しましたが、司法試験は国家資格の中でも最難関と言われており、司法試験合格の年齢は人によって差がある為、基本的に年齢による年収の比較はされません。
しかし、司法試験合格者の平均年齢が28～29歳であることから、弁護士経験年数20年である40代頃から年収が高くなると考えられます。

また弁護士の年収アップにつながるスキルは、年代によって異なるため、それぞれの年代で学ぶべきことを消化しておけば、20代から30代、30代から40代へ移行する際に有利です。
20代は、30代以後のキャリアを固めるために、実務経験を積むことはもちろん、海外への留学も含め勉強する時間を大事にしましょう。

30代から40代にかけては、それぞれの職場で役職に就くことを意識して行動したいところです。
自分の専門性を究める、組織におけるコミュニケーションを重視するなど、将来のキャリアにつながる行動が求められます。

40代以降で、現在の職場に満足していないなら、独立を視野に入れる選択肢もあります。
その際は、経営や経理・従業員の人心掌握など、幅広い方面に目を光らせなければなりません。

どのような道に進むにせよ、現在の職場で課題を残したままだと、将来にはつながりません。今の自分にできることと、目指す未来の自分とのギャップを埋めるため、一日一日を大事にしたいところです。

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弁護士の年収は男性・女性で異なる？

日本では、男性の年収が女性を上回る業種・職種が多く見られ、国も男女間の賃金格差の是正に向けて動いています。
ただ、弁護士業界に関して言えば、性別によって業務内容が変わることは基本的にないので、単純に女性の弁護士であることを理由に年収が下がることはないといえるでしょう。

しかし、厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」によると、男性弁護士の年収が1,097万円であるのに対して、女性弁護士の年収は593万円と低くなっています。
このような傾向が見られるのは、女性が出産・子育てといったライフイベントをはさんで活動する点に一因があるものと考えられます。

MS-Japanのデータによると、当社の決定者は男性が6割以上を占めていることが分かっています。
また、男性・女性ともに、年収500～699万円で転職先を決めた人が多かったようです。

実際のところ、弁護士として働くことと、自分らしい生き方を目指すことを両立する上で、必ずしも年収にこだわる必要はないでしょう。
大手法律事務所で高年収を追いかけるだけでなく、インハウスローヤーや独立を目指すのも、数ある選択肢の一つです。

女性弁護士の年収・キャリアについて、より詳しい情報を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

【関連記事】
・女性弁護士の年収は？弁護士の仕事は育児などとの両立は可能？

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弁護士は法律事務所と事業会社で年収異なる？

弁護士としてキャリアを構築する上で迷うのが、法律事務所で働くか、事業会社に勤めるか（インハウスローヤー）の2パターンです。
幅広い経験を積みたいのであれば、法律事務所の方が可能性は広がりますが、ワークライフバランスを重視したいなら事業会社の方が働き方は安定しているでしょう。

法律事務所では、個人受任の数を増やせるかどうかによって、年収に変動が生じます。
自分の名前を売って仕事を得られるようになれば、将来的に独立を視野に入れることもできるでしょう。
年収に関しては、勤めている法律事務所のランクによって違いが見られますが、一般的な法律事務所なら800～1,000万円、大手や中堅の企業法務事務所なら2,000～3,000万円も期待できます。

これに対してインハウスローヤーは、残業が少なく休日も取得しやすい傾向にあります。その一方で、年収は法律事務所に比べて低めの水準で、実務経験がほとんどない人材の場合は400～600万円というケースも珍しくありません。
20，30代の年収はおおむね800～1,000万円にとどまり、役職者となっても、1,000～2,000万円程度が相場ですので、法律事務所のように数千万円、数億円単位で稼ぐことは難しいです。高年収を求めて選ぶフィールドとは言い難いかもしれません。
ちなみに、MS-Japanのデータ上は、以下の通り事業会社に転職が決まった人が多数派です。

弁護士の年収について、より詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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法律事務所の規模によって弁護士の年収も異なる？

年収アップを実現するため、法律事務所への就転職を検討する場合は、法律事務所の規模にも注目したいところです。
法律事務所は、所属している弁護士の人数が多ければ多いほど、実質的に大手とカウントされます。

以下、法律事務所の規模と年収についてまとめました。

四大法律事務所、外資系事務所

四大法律事務所や外資系事務所は、数ある法律事務所の中でも高額な年収が期待できます。
入所1年目から年収1,000万円を超えることも不可能ではなく、パートナーになると億単位の年収も射程圏に入ります。

準大手(所属弁護士数70名以上)、ブティック系（特定の分野に特化した事務所）

準大手クラスは、新人のベース年俸を四大法律事務所と同等にしているところもあるようです。
しかし、ボーナス込みで見た場合、やはり年収は四大法律事務所や外資系事務所に比べて劣りますから、初年度年収は概ね750～1,000万円を想定するイメージになるでしょう。

中堅（所属弁護士数20～30名以上）

中堅法律事務所に関しては、事務所によって年収も千差万別で、あくまでも全体として準大手クラスよりも年収が低い、といったところでしょう。
自力で年収をアップさせたいなら、個人受任ができる環境を探すのも一手です。

中小（所属弁護士数20～30名以下）

地方など中小の法律事務所は、勤務初年度の年収が低くなりがちという声もあり、事務所によっては450万程度というケースもあるようです。
ただ、事務所によっては年収500～650万円に届く求人もありますから、求人情報をしっかりチェックして判断したいところです。

四大法律事務所の年収について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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弁護士は大手企業・大手法律事務所への転職で年収が上がる？

弁護士としてキャリアを構築するにあたり、大手企業・大手法律事務所への転職は魅力的な選択肢です。
大手法律事務所の年収の特徴として、年収アップのペースが速いことが挙げられます。激務の対価として報酬を得るイメージになりますが、パートナーという明確な目標に向かって突き進んでいける人にとっては良い環境と言えるでしょう。

大手企業の場合、法律事務所のように年収アップのペースは速くないですが、年収は安定しており、年収テーブルなども用意されているケースが多いです。
企業内弁護士（インハウスローヤー）であっても、それだけで年収が上がることはなく、社内の事情に精通しつつ、周囲との連携も保ちながら仕事を進めていく必要があるため、法律事務所とは違うコミュニケーションスキルが求められます。
経営陣の一角に食い込めれば、それだけ収入も増えるはずですから、マネジメント能力を鍛えておきましょう。

また、従業員全体の給与水準が高いことも、インハウスローヤーが高年収を目指す上で重要です。
もちろん、弁護士としてのスキルや実績があっての高年収ですから、インハウスローヤーになる前に「何を学んできたのか」をアピールできるようにしておくことが大切です。

より詳しい情報を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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弁護士で年収1,000万円稼ぐには

弁護士で年収1,000万円稼ぐには弁護士として1,000万円を稼ぐためには、どうすれば年収が上がるのか、勤務先ごとに方法が異なります。

企業案件の法律事務所

企業系案件の法律事務所は、しっかりと経験年数を積んでいくことで年収が上がります。おおよそ3～5年程で年収1000万円まで上がる為、経験やスキルを積んでいきましょう。

総合系の法律事務所

企業系案件と民事系案件を総合的に扱う法律事務所では、案件を絞っている法律事務所と比べて幅広い経験を積むことが出来ます。
企業系案件を扱う法律事務所と同様に経験を積んでいくことと、個人受任でも民事案件を取ることで年収1000万円に到達する可能性が高くなります。

民事系案件の法律事務所

民事系案件は企業系の案件に比べて報酬が少なく、弁護士の年収に天井があるケースがあります。年収1000万円を目指す場合は、転職や独立を考えることをお勧めします。

企業内弁護士（インハウスローヤー）

インハウスローヤーとして高年収を目指す場合は、資金力が十分な大手企業を選ぶことも重要です。
大手企業で高年収を目指す以上、出世は避けられませんから、ある種の政治力も求められるでしょう。

出世を目指す場合、それだけライバルもいるはずなので、自分の人間性を磨くことも忘れないようにしたいところです。

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まとめ

弁護士の年収は、全体として見れば高年収に分類されます。
しかし、経験年数や勤務する事務所・企業によって、年収にも違いが見られます。
また、すべての弁護士が高年収を狙えるわけではなく、男女間で年収アップのイメージにも違いが生じてきます。
転職で年収アップを目指したいのであれば、現在の自分が持つスキルや実務経験と相談しながら、慎重に検討しましょう。

その他、弁護士の給料事情やパラリーガルの平均年収について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。