職場の「防災対策と災害支援」に関する実態調査【2024年版】
この記事では、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて、「会社員と民間企業の災害時の支援実施状況」と「職場での防災対策」について調査を実施し、調査結果をまとめました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
令和6年能登半島地震にて被災されました皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
防災対策を実施している企業は76％
現在勤めている職場の防災対策実施状況について質問すると、76％が「実施している」と回答しました。
しかし、「実施している」の回答者で「十分に実施している」と回答した割合は40％で、半数以上が「実施しているが不十分」と感じているようです。
【企業規模別】防災対策の実施状況
次に、職場の防災対策実施状況を企業規模別に分類しました。
「十分に実施していると思う」と回答した割合が最も多い企業規模は「1,000名以上」の51％、最も少ない企業規模は「10名以下」の14％です。
企業規模が大きいほど、防災対策が徹底されていることが分かりました。
最も実施率の高い防災対策は「データのバックアップ（70％）」
また、職場での具体的な防災対策について質問すると、最も実施されているのは「データのバックアップ（70％）」、ついで「防災訓練（68％）」「備蓄（66％）」と続き、「安否システムの導入（51％）」が最も実施率が低い結果となりました。
防災訓練を実施している企業・事務所は68％
続いて、職場での防災訓練実施状況について質問をすると、76％が「実施している」と回答しました。
「実施している」の回答者の内、「参加したことがある」は81％で、19％が「参加したことがない」と回答しました。
【企業規模別】防災訓練の実施状況
職場での防災訓練実施状況を企業規模別に分類しました。
「防災訓練がある」と回答した割合が最も多い企業規模は「1,000名以上」と「500～999名」の88％で、最も少ない企業規模は「10名以下」の33％でした。
前述の「防災対策実施状況」と同様に、企業規模が大きいほど、防災訓練の実施率も高いことが分かります。
次に、職場での防災訓練実施状況を職種・年代別に分類しました。
防災訓練の参加率を、管理部門と管理部門以外の職種で比較すると、「管理部門」は82％、「管理部門以外の職種」は75％でした。
年代別に比較をすると、参加率が最も高い年代は「50代以上」の86％で、最も低い年代は「20～30代」の63％です。年代が下がるに伴い、防災訓練参加率も低下していることが分かります。
66％の企業・事務所が防災用品を備蓄している
職場の防災備品の備蓄状況について質問をすると、「十分に備蓄していると思う」が30％、「多少備蓄しているが不十分だと思う」が36％で、66％の企業・事務所が防災用品を備蓄していることが分かりました。
この備蓄状況を企業規模別に分類すると、「十分に備蓄していると思う」と回答した割合が最も高い企業規模は「1,000名以上」の50％で、最も低い企業規模は「10名以下」の10％でした。
安否確認システムを導入している企業・事務所は51％
近年、様々な企業向け安否確認システムが提供されています。
職場の安否確認システム導入状況を質問すると、「導入している」と回答した割合は51％でした。
データのバックアップシステムを導入している企業・事務所は70％
従業員の安否確認システムと並行して、業務データの損失を防ぐバックアップシステムも普及しています。
職場のバックアップシステム導入状況を質問すると、「導入している」が42％、「導入しているが不十分だと思う」が28％で、計70％がバックアップシステムを導入していることが分かりました。
就業中の被災に備えた対策を行っている人は47％
続いて、自身の「就業中の被災」に備えた対策について実施状況を質問しました。
88％が「対策の必要性を感じている」のに対し、「対策をしている」割合は47％でした。また、「十分に実施している」と回答した割合はわずか14％でした。
対策の内容について詳しく質問すると、非常用グッズや避難・防災グッズの準備、帰宅ルートや避難経路の確認、設備の倒壊防止などを実施している方が多いようです。 非常用・避難・防災グッズは、スニーカーやひざ掛け、おやつ、カイロ、着替え、ヘルメットなどが挙げられます。
【年代別】就業中の被災対策状況
前述の自身の「就業中の被災」に備えた対策を年代別に分類すると、「十分に実施している」と回答した割合が高い年代は「20～30代」の20％でした。続いて「40代」が14％、「50代以上」は13％です。
92％が職場に防災対策を求めている
職場に防災対策を求めているかどうかを質問すると、「対策を求める」が92％でした。
防災対策の程度についてさらに深掘りすると「必要性の高い対策を実施してほしい」が最多回答で63％を占めました。
災害時に特別な支援を行う企業・事務所は27％
次に、職場で災害時に特別な支援を行うかどうかを質問すると、「実施している」は3割以下の27％でした。
企業規模別に分類すると、「実施している」と回答した割合が最も高い企業規模は「1,000名以上」の57％でした。反対に最も低い企業規模は「10名以下」の12％です。
災害時のボランティア推奨制度の実施・参加状況
職場における災害時のボランティア推奨制度の有無について質問をすると、「ある」と回答した割合はわずか17％でした。
また、「ある」と回答した方の内、「利用したことがある」はさらに少なく、33％に留まりました。
企業規模別に分類すると、「ある」と回答した割合が最も高い企業規模は「1,000名以上」の36％で、最も低い企業規模は「10名以下」の4％でした。
災害時のボランティアに参加したことがある人は19％
災害時のボランティア参加経験について質問すると「参加したことがある」はわずか19％でした。
年代別に分類すると、「参加したこがある」と回答した割合は、「20～30代」「40代」で18％、「50代以上」で19％でした。
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業
調査テーマ：「職場の防災対策」と「災害支援」に関する実態調査
有効回答数：335名
調査実施日：2023年12月16日～12月24日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12410.html）」
と明記をお願いいたします。
管理部門・士業の転職は、特化型転職エージェントがおすすめ
今回は管理部門・士業を対象に、「防災対策と災害支援」に関する実態調査を行いました。
企業・事務所が行っている防災対策の程度は、企業・事務所として「従業員を守る意識」の程度だとも言えます。
この記事の内容が転職に直結するケースは少ないですが、防災対策が不十分な企業・事務所で長く務めることに不安を感じる人も多いでしょう。
今後、転職を考えていく際は、管理部門・士業のキャリアに詳しい転職エージェントにキャリア相談をしてみるのもおすすめです。
転職エージェントは、募集する企業・事務所側にも入念にヒアリングを行っているため、社内の雰囲気や文化、上司の人柄など求人情報だけでは推察できない情報も詳しく知ることができます。
弊社MS-Japanは、管理部門と士業に特化した転職エージェントです。経理・人事・法務・経営企画・内部監査などの管理部門に加え、弁護士、公認会計士、税理士などの資格者の方を専門に、30年以上の転職支援実績があります。
各業界に詳しいキャリアアドバイザーよるカウンセリングを無料で受け付けておりますので、是非お気軽にご相談ください。
あなたへのおすすめ求人
同じカテゴリの最新記事
【令和６年公認会計士試験】第Ⅰ回短答式試験の合格率は？過去5年間の推移や合格発表後の流れもご紹介
税理士と社労士のダブルライセンス！それぞれの違いと相性を紹介！
経理事務とは？未経験でも始められる仕事内容とやりがいを紹介！
メンタルヘルス・マネジメント検定の試験内容や合格率とは？メリット・勉強方法など
事業承継コンサルティングとは？転職に有利になる資格や年収について解説
建設業経理士って？最新の合格率や試験概要や、日商簿記との違いも紹介！
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは？
【2024年最新】税理士の転職について転職のプロが徹底解説！
税理士の年齢はなぜ高いのか？年齢とスキルについて
サイトメニュー
業界最大級の求人数・転職支援実績！管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談～入社までサポートいたします。
無料でキャリア相談する新着記事
求人を職種から探す
求人を地域から探す
セミナー・個別相談会
業界最大級の求人数・転職支援実績！管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談～入社までサポートいたします。
無料でキャリア相談する