【2023年版】管理部門・士業の「年末年始休暇」に関する実態調査

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もうすぐ2023年が終わろうとしていますね。年末年始休暇でリフレッシュして仕事始めを迎える人も多いかと思いますが、企業や職種によって違いはあるのでしょうか。

そこで今回は、管理部門・士業人材を対象に「年末年始休暇」に関するアンケートを実施し、調査内容をまとめました。

年末年始休暇の日数の割合は？

あなたの勤める企業に年末年始休暇はありますか？ 2023年から2024年にかけて年末年始休暇がある企業は、全体の93.8％を占めていました。

日数は「6連休」の31.8％が最も多く、次いで「7連休以上」が26.0％と続きました。

職種別で見ると、内部監査は「7連休以上」「年末年始休暇はない」と回答した人が他の職種よりも割合が多い結果となりました。内部監査の人は多くが上場企業やIPO準備企業に勤めています。また法律上の休みが設定されていない業務委託契約で働く人が他職種よりも多いことから、極端になったと考えられます。

企業規模別で見ると、7連休以上が最も多いのは従業員数が「100～499名」で29.0％でした。一方で、3連休以下が最も多いのは「10名以下」で17.3％を占めていました。

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年末年始休暇の日数の満足度は？

現在勤めている企業の年末年始休暇日数に満足していますか？ 年末年始休暇の日数に対する満足度を調査すると、全体の50.3％は「満足している」と回答していました。
年末年始休暇の有無別で見てみると、4連休以降は日数が多いほど満足度が高いことが分かります。

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年末年始に有給を使用する人の割合は？

年末年始に有給を使用しますか？ 年末年始に有給を使用する人は、全体の31.0％でした。

職種別で見ると、前章の『年末年始休暇の日数の割合は？』で「年末年始休暇はない」「3連休未満」の割合が多い法務と内部監査が多く使用することが分かりました。

企業規模別で見ると、従業員数が1,000名以上の企業に勤める人の57.1%が有給を使用すると回答しました。
厚生労働省の『令和5年就労条件総合調査』によると、令和4年に企業が付与した有給日数の一人あたりの平均は、従業員数1,000名以上が18.3日、300～999人が18.0日、100～299人が16.9日、30～ 99人が16.9日となっています。
わずかではありますが、規模が大きいほど多く有給が付与されているため、年末年始に有給を使用している人が」多いと考えられます。

年末年始休暇の有無別で見ると、有給を最も使用しているのは「4連休」の人で54.5％と半数以上を占めていました。
前章の『年末年始休暇の日数の満足度は？』でも年末年始休暇の日数を増やしてほしいと回答した割合が最多い63.6%で、満足度と有給を使用する割合が関連していることが分かります。

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年末年始はどのように過ごす？

年末年始休暇の過ごし方において昨年と変わると回答した人は全体の14.3%でした。

過ごし方の内訳（複数回答可）としては、2023年・2022年ともに「自宅で過ごす」が77％以上を占めていました。

また、コロナが5類に移行して初めての年末となるため、「国内旅行」「日帰り旅行」「海外旅行」の割合も2022年より増加しています。

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転職の際に年末年始休暇を気にする人の割合は？

今後転職をする際、年末年始休暇の有無や日数を重視しますか？全体の62.8%が「今後転職をする際、年末年始休暇の有無や日数を重視する」と回答しました。
2023年の年末年始休暇の有無別で見ると、最も重視している人は「7連休以上」で70.0％を占めていました。

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調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業人材
調査テーマ：「【2023年版】管理部門・士業の「年末年始休暇」に関する実態調査」
有効回答数：384名
調査実施日：2023年11月24日～12月3日
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12392.html）」
と明記をお願いいたします。

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今回は「年末年始休暇」について、日数やその満足度、過ごし方などを調査しました。
理想な働き方を考える際、キャリアステップはもちろん年末年始休暇をはじめとした働き方も重要ですよね。
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