2023年07月31日

社会保険労務士の資格を活かそう!実務未経験でも転職できる?転職先は?

管理部門・士業の転職

多様な働き方が見直される昨今、企業の労務管理で重要な役割を担う「社会保険労務士」が注目されています。
しかし、国家資格である社会保険労務士を取得しても、実務未経験での転職は難しいのでは、と思案している方もいるでしょう。

この記事では、社会保険労務士資格を活かせる転職先や、実務未経験でも転職できるのかについて詳しく解説していきます。


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実務未経験からでも社会保険労務士へ転職できる?

社労士としての実務が未経験でも、社労士の資格があれば転職できるものなのでしょうか。
以下、年代別に焦点を当ててみます。

まず20代の場合は、比較的転職しやすいと言えます。
社会保険労務士試験オフィシャルサイトによると、20代の社労士合格者の割合は1割程度です。
社会保険労務士白書では、社労士有資格者の平均年齢が55.82歳となっています。
つまり、社労士資格を持つ20代は、転職市場において希少価値が高く、「若さ」そのものが強みなのです。
実務未経験でも、若さを武器にしてポテンシャル採用を得るチャンスがあります。

30代になると、実務経験が重視され、転職の難易度は上がります。
特に30代後半の場合は、社労士の実務経験を必要とする求人が多いです。

40代以降になると、転職の難易度がさらにアップします。
年齢に応じたキャリアとして、前職で培ったスキルや業界に精通していることが求められやすいです。

次の章では、実務未経験から社労士へ転職するためのポイントを掘り下げます。


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未経験から社会保険労務士へ転職するためのポイント

社労士の資格があっても実務経験がない場合、以下のポイントを押さえることで転職成功の可能性が高まります。

培ってきた経験やスキルを洗い出し、それを活かせる転職先を探す

社労士としての実務経験がない前提で転職活動を行う場合、自分がこれまでに培ってきた経験やスキルを洗い出し、それを活かせる求人を探すことが有効な手段です。
例えば、営業で培ったコミュニケーション能力や、グローバル企業で身についた語学力が役立つ転職先もあります。
役職に携わっていた経歴があれば、マネジメントスキルやチームワークを必要とする職場に目星をつけるのも良いでしょう。

選考の際に、経験やスキルを「強み」としてアピールする

採用選考にあたっては、競合他者との差別化を図る上でも、今までの社会人経験やスキルを自分の強みとしてアピールすることが大切です。
社労士資格の知識と今までの経験を合わせた相乗効果を訴求できればベストですし、社労士の実務と親和性のあるスキルも有利に働きます。
例えば、細かい作業に慣れていれば、給与計算での正確性やスピーディーさをアピールすることで採用評価につながります。
社労士の実務には労務相談やコンサルティング業務など、人と接する仕事も含まれるため、人間関係を円滑に保つ柔軟さやコミュニケーション能力に自信があれば、それらもしっかりとアピールしましょう。


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社会保険労務士の転職先

社会保険労務士(以下、社労士)は、労務管理の専門知識を活かして、さまざまなフィールドで活躍することが可能です。
では、社労士の主な転職先を見てみましょう。

社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人

社労士が集まった専門機関として、社労士の資格が活かせる代表的な転職先です。
企業を対象に、社会保険の手続き代行や申請業務、就業規定の作成、労務管理のコンサルティングなどの専門業務に携わります。
求人では実務経験や即戦力が重視されやすい一方、独立開業のためのノウハウを身につけやすい職場環境でもあります。

会計事務所・税理士法人

社労士の業務は会計業務や税務との親和性があり、顧客企業に一貫したサービスを提供するために、社労士が採用されるケースは少なくありません。
また、会計事務所や税理士法人の中で開業社労士として独立することで、報酬を伴う顧客の依頼に対して社労士の独占業務を行うことも可能です。

弁護士事務所・弁護士法人

法曹界では、労働にかかわる相談や訴訟が増加傾向にあるため、労務の専門家である社労士の需要が高まっています。
2015年の社会保険労務士法改正により、労働関係の訴訟や紛争の場面で、社労士は補佐人として弁護士とともに裁判所で陳述できるようになったことも、需要を後押ししています。

一般企業

労務管理のスペシャリストである社労士は、一般企業においても必要とされる存在です。
企業内の人事部もしくは労務部に所属して、従業員の給与計算や社会保険の手続き、健康診断の段取りなど、労務管理全般を担います。
そのほか、人事評価の制度設計や就業規則の制定、福利厚生の整備、労働トラブルの介入・相談なども含めて、企業内での業務は多岐にわたります。


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未経験可の社会保険労務士の求人を紹介

社会保険労務士の求人例をご紹介します。

優良クライアントと多数取引をしている会計事務所にて労務スタッフ求人!

年収420万円~600万円

業務内容
社会保険労務士業務全般をお任せする予定です。
・就業規則の作成
・社会保険、雇用保険等の手続
・給与計算、年末調整
・助成金申請書類作成
・顧客対応 など

※関与先規模 → 中小企業から上場企業やIPO企業など様々な規模の関与先がございますので幅広い業務に携わることができる環境です!
※本人のスキルによりお任せする業務に変動がございます。

人事労務スタッフ ~未経験・勉強中の方も積極的に検討します~

年収300万円~450万円

業務内容
・労務コンサルティング
・給与計算
・社会保険手続き代行
・就業規則、会社規定等のルール構築
・人事に関する相談業務
・助成金手続
・営業(新規問い合わせや既存顧問先への対応業務)
・各種人事労務セミナーの実施
・経理総務業務  等
※上記業務の中でご志向や経験・スキルに合わせお任せする業務を決定します。

確定拠出年金導入にかかる業務全般業務を行って頂きます。

年収350万円~600万円

業務内容
確定拠出年金導入チームのメンバーとともに中小企業の福利厚生充実を図っていきます
~確定拠出年金導入にかかる業務全般~
※スキル能力によって下記の中で少しずつ従事頂きたいと思います
・お客様への確定拠出年金の提案担当・導入サポート
・電話・メールでの相談対応・金融機関からの問い合わせ対応
・お客様の開拓
・提携パートナーとの定期MTG
・セミナー開催
・従業員説明会 等

社会保険労務士のやりがいは?

社労士の資格があっても実務経験がなければ、仕事を通じてどのようなやりがいを享受できるのかイメージがつきにくいかもしれません。
実は、社労士には以下のようなやりがいや魅力があります。

専門知識を活かせる

国家資格である社労士は、社会保険や労務の知識を活かして、専門的な業務に取り組むことができます。
法令に基づく申請書類の作成や手続き代行など、社労士にしか扱えない「独占業務」も、信頼性や専門性の高さを裏付けるものです。
身につけた深い知識を労働相談や指導に活かすことで、重要な役割を自覚し、やりがいにつながっていきます。

さまざまな労働者を支援できる

労働環境の改善や問題解決に貢献することも、社労士ならではの役割です。
超過労働を改善するためのアドバイスや、トラブルを抱えている労働者へのサポートはその一環です。
事務所勤務であれば中小から大手の企業まで幅広い顧客を担当することになり、さまざまな労働者の支援を行うことで、社会的意義のある仕事を実感できます。


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社会保険労務士の苦労するポイントは?

社会保険労務士の苦労するポイントは?

社労士の仕事にはやりがいがある反面、苦労を伴うことも事実です。
以下、苦労するポイントを挙げてみます。

常に情報収集や勉強をする必要がある

労働法や社会保険制度はたびたび改正されるため、常に最新の動向や情報をキャッチし続ける必要があります。
情報収集や勉強を怠ると、現状を正しく把握できなくなり、業務に影響を及ぼしかねません。

細かい計算が多く、正確性が求められる

日々の業務では、保険額や給与の計算、労働時間の集計など、数字を扱う場面が少なくありません。 少しでも数字がズレてしまうと、雇用主や労働者に不利益が生じかねないため、常に正確性が求められます。
細かい計算をミスなくこなしていく集中力や緊張感といったプレッシャーも伴います。

相談者にわかりやすく説明しなければいけない

社会保険や労働法の専門知識を持つ社労士は、相談者に対して説明やアドバイスを行うことも重要な仕事です。
しかし、知識の乏しい相手に、制度や手続きについてわかりやすく説明することは容易ではありません。
相手ができるだけ理解しやすいように、複雑な内容を丁寧かつ明確に伝えるコミュニケーション力がポイントになります。


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社会保険労務士の将来性は実際どうなの?

近年、AIやITの著しい発展に伴い、人事労務管理ソフトの活用が増加しています。
これにより、社労士が行っている帳簿作成や給与計算などの日常業務は、効率化の影響を受けて減少していく傾向が予測されます。
しかし、現在は働き方改革やハラスメントに関する取り組みが進んでおり、これらの問題に対処するためには、社労士のコンサルティング業務がますます重要になってきます。

従業員の働きやすい環境づくりや、企業の法的リスクを回避するためには、労務の専門家による適切なアドバイスや支援が欠かせません。
自動化によって業務の一部が代替されても、「社会保険労務士の存在」自体は今後も必要不可欠と言えるでしょう。


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まとめ

労働環境を整え、従業員の働くモチベーションを維持していくことは、企業の業績に直結する重要なテーマです。
それに対応できる社労士は、さまざまな業種で必要とされる存在と言えます。
せっかく苦労して取得した国家資格を、労働人口が減少していくこれからの時代に活かさない手はありません。
たとえ実務未経験でも、企業や労働者をサポートするための専門知識があれば、転職の道筋を開くことは可能です。

そもそも、どんなに経験豊富な有資格者でも、その職業を始める前は誰もが未経験者です。
方角さえ誤ってなければ、最初の一歩を踏み出すことで目標に向かえます。
実務経験がないことに気後れせず、転職につなげるためのポイントを押さえながら、活躍のフィールドを目指しましょう。

管理部門・士業の転職

この記事を監修したキャリアアドバイザー

柴 優太朗

大学卒業後、現職へ入社。
入社後は、RA(リクルーティングアドバイザー)として100社以上を担当し、スタッフクラス~管理職クラスまで幅広い中途採用支援に従事。
社内では珍しい異動の機会をいただき、2021年4月からCA(キャリアアドバイザー)として、人事総務領域専任担当として転職支援に従事。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 役員・その他 ・ 社会保険労務士事務所 ・ 公認会計士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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