弁護士の仕事内容を勤務先ごとに解説！忙しい弁護士の1日のスケジュールは？

弁護士という職業を知らない方はおそらくいないと思います。ただ、ほとんどの人が法廷をテーマにしたドラマや映画を通じてしか弁護士を知らず、具体的にどのような仕事内容なのか知らない人も実は多いのです。弁護士になってから後悔しないよう、どのような仕事内容なのかあらかじめ概略的に知っておきましょう。

弁護士の役割

弁護士の役割は、事件や紛争を未然に防いだり解決したりすることです。活動内容は、法廷活動をはじめ、紛争予防活動、人権擁護活動、企業や地方公共団体での活動など、多岐にわたります。
弁護士法第1条1項では、弁護士の使命は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」とされています。また、日本弁護士連合会では、弁護士のことを「法律の専門家」や「社会生活上の医師」と表現しています。病気の予防が大事であるのと同様に、社会生活における争いごとも未然に防ぐことが大事であり、そのための紛争予防活動は、弁護士の重要な役割のひとつです。

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弁護士の主な仕事内容とは？

弁護士の仕事内容は、民事事件、刑事事件、企業法務の3つに大きく分けられます。それぞれの仕事内容を詳しく紹介します。

民事事件

民事事件とは、普段の生活の中で起こる争いごとです。金銭の貸借、売買、交通事故、医療過誤、欠陥住宅にまつわる事件のほか、離婚、相続、不当解雇、債権回収などのトラブルも民事事件に該当します。民事事件における弁護士の仕事内容は、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動、行政庁に対する不服申立てなどです。
弁護士の活動目的は、依頼者の正当な権利や利益を実現し、紛争を解決することです。弁護士が関わることによって、当事者同士では解決できないことを解決したり、法的知識のない方や力の弱い方を助けたりできます。

刑事事件

刑事事件とは、被疑者・被告人に対して捜査や取り調べを行い、裁判で刑罰を科すかどうかなどを決める事件です。傷害、窃盗、痴漢などの罪を犯したと疑われる者を、起訴される前は被疑者、起訴された後は被告人と呼びます。刑事事件における弁護士の仕事内容は、被疑者・被告人の弁護活動です。弁護士は、被疑者・被告人の正当な権利や利益を擁護するため、有利な事情を主張・立証します。
刑事事件では、捜査の対象となった方や刑事裁判を受けることになった方が必ずしも真犯人であるとは限りません。弁護士には、無罪の可能性を追求し、冤罪を防止するという重要な役割もあります。

企業法務

企業法務の仕事内容は、さらに臨床法務、予防法務、戦略法務の3つに分けられます。

臨床法務とは、従業員や顧客から訴えられるなど、企業が法的なトラブルに巻き込まれた際に解決することです。いわゆる紛争解決を意味し、紛争処理法務、裁判法務、治療法務などと呼ばれることもあります。裁判での勝訴に向けて証拠集めするだけなく、当事者同士の話し合いで穏便に解決できるようサポートすることも、臨床法務に含まれます。

予防法務とは、起こり得る法的なトラブルを事前に予測し、未然に防ぐことです。臨床法務はトラブルが起こってからの事後対応ですが、予防法務はリスクを未然に回避するリスクマネジメントとして必要です。例えば、労使トラブルを回避するために就業規則や雇用契約書を作成する、社員の不正を防止するためにコンプライアンス研修を実施するなどが挙げられます。

戦略法務とは、法務戦略を立案・実行することです。法律の知識はもちろん、業界に関する知識やビジネスモデルへの理解力を付け、企業の発展や収益化に貢献します。

その他公益活動など

大学や法科大学院で講義を行ったり、自治体などで法律相談を担当したりすることもあります。このような公益活動は、専門的な知識を社会のために利用し、法的支援が必要とされる方やコミュニティに奉仕することを目的としています。

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勤務先ごとの弁護士の仕事内容

弁護士の仕事内容は、勤め先が法律事務所か企業内かによって異なります。
法律事務所に勤める弁護士は単純に弁護士と呼ばれることに対して、一般企業、官公庁、学校などに勤める企業内弁護士はインハウスローヤーと呼ばれます。それぞれの仕事内容とメリット・デメリットについて解説します。

法律事務所に勤める弁護士の仕事内容

法律事務所に勤める弁護士は、さまざまなクライアントから依頼を受け、案件に応じた業務を行います。扱う案件は、民事系、刑事系、総合系など法律事務所によって異なり、強みとしている分野も事務所によって異なるため、どの法律事務所に所属するかによって仕事内容は変わります。しかし、法律事務所の場合、さまざまなクライアントからの依頼に応じた法的業務を行い、事務所から給与を受け取るという点は共通しています。
法律事務所で勤めるメリットは、給与水準が高いことや多様な案件に取り組めることです。一方、デメリットは、複数の案件が重なった場合には激務になること、クライアントによって立場が変わるため主張の切り替えが必要なことです。

企業法務の弁護士（インハウスローヤー）の仕事内容

企業内に勤める弁護士の仕事は、所属する企業の法的問題を解決することです。仕事内容は主に企業法務に限定され、民事事件や刑事事件を扱うことはほとんどありません。契約書審査、社内規定の策定、コンプライアンス体制の策定・実施・監視、訴訟管理などを行います。所属する企業の社員（従業員）として雇用されるため、企業から給与を受け取り、企業の就業規則に従って働きます。また、法律事務所のクライアントは複数であるのに対し、企業内弁護士のクライアントは所属する企業1社のみです。
インハウスローヤーのメリットは、職場環境が安定しているため昇格や昇給の見込みが立てやすいことです。デメリットは、職場によっては同じような業務の繰り返しになり、仕事内容の変化が少ないことです。

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法律事務所の種類

一口に法律事務所といっても、実は様々な種類があります。

1. 個人事務所

個人事務所は、1人の弁護士が開設して経営している法人ではない法律事務所です。弁護士以外が経営した場合、法律事務所を名乗ることはできません。1人の弁護士が開設できる事務所はひとつだけですが、事務所内で複数の弁護士を雇うことは可能です。

2. 弁護士法人

弁護士法人は、2002年に弁護士法が改正されたことにより、弁護士が法人を設立できるようになった事務所です。法人化すると複数の事務所を開設でき、有名な事務所では弁護士法人アディーレ法律事務所などが挙げられます。規模を拡大し、法人としても大型化する傾向があります。これにより、弁護士法人は多数の弁護士を擁し、多数の法律問題に対応する能力を有します。

3. 大規模事務所

大規模事務所とは、所属する弁護士が多数いる事務所のことです。現在日本国内には、所属する弁護士が500名以上という大規模法律事務所が5つ存在し、これらは五大法律事務所と呼ばれています。それらを含めて、所属弁護士100名以上の事務所が大規模事務所と言えます。

4. 外国法事務弁護士事務所

外国法事務弁護士事務所は、1986年に施行された「外国弁護士による法律事務所の取り扱いに関する特別措置法」により、国内で活動できるようになった外国の法律事務所です。クロスボーダー案件を扱うことはもちろん、日本国内の案件を扱うケースもあります。

5. 共同事務所（経費共同、収入共同）

共同事務所は、複数の弁護士が共同で経営する事務所です。この形態には二つのパターンがあります。経費共同の場合、それぞれの弁護士の収入は別管理で、経費だけを共同で支払います。収入共同の場合は、すべての売上げを1度まとめて、それを各弁護士に分配します。

これらの分類は、法律事務所が提供するサービスの種類や規模、事務所の運営方式などにより異なります。各種類の法律事務所は、それぞれ異なる特性と強みを持ち、特定の法律問題やクライアントのニーズに対応するために存在しています。

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弁護士のスケジュールは？

法律事務所所属の弁護士の仕事はルーチンワークとは程遠く、日々、さまざまな仕事に関わっています。

法廷弁護士であれば、基本的に平日の朝10時から午後5時まで開いている裁判所の予定を主軸として、それに伴う交渉や相談などの予定を組んでいきます。それでも、不定期の出張や打ち合わせ、面談などが入ったりするため、働く場所や内容、会う相手も日によってさまざまです。ときには、書類作成などのデスクワークの時間を集中的に取ることもあるでしょう。
法廷を主な職場としない弁護士も、同様にさまざまなタイミングでさまざまな人と会うため、スケジュールは定まっていません。雇用形態は、ほとんどの事務所で業務委託契約であるため、案件をこなすための業務は曜日や時間に関わりなくこなす必要があります。

企業内弁護士の場合は、正社員として会社に雇用される場合が一般的です。従って、会社で定められた規定時間内（フレックス制度を含めた定時）で就業することになり、月曜日から金曜日までの業務時間は一定レベルで固定されています。定時外の業務に関しては、残業時間扱いとなり、労働基準法に則り36協定に反しないように業務をこなします。

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弁護士になるには

弁護士になるためには、国家資格である司法試験に合格しなければなりません。ただし司法試験は誰でも受けられるものではなく、まずは受験資格を取得する必要があります。
その資格取得には、法科大学院で学ぶ場合と、法科大学院に入らない場合との2つのコースがあります。それぞれの違いをまとめてみましょう。

①法科⼤学院で学ぶ場合

法科大学院（ロースクール）とは、全国にある大学に設けられた、法曹に必要な知識や能力を修得するための大学院のことです。法科大学院に入学して3年間（未修者）、または2年間（既修者）学ぶことにより、司法試験の受験資格を取得できます。
なお、令和5年より司法試験受験制度が変わり、法科大学院既習2年次，未修3年次の在学中に司法試験を受けられるようになります。

②法科大学院に入らない場合

法科大学院に入学しないで受験資格を取得するには、司法試験予備試験に合格する必要があります。社会人として働きながら司法試験を目指す場合には、このコースを選んだ方が現実的でしょう。しかし予備試験は極めて狭き門であり、令和3年の合格率はわずか3.99%でした。

どちらのコースを選んでも、受験資格を取得したら速やかに司法試験を受けます。試験は短答式と論文式との総合評価により合否が判定されます。令和4年の司法試験では、合格率は45.52%と昨年より4.02ポイントアップし、高い水準になりました。
司法試験に合格してからは司法修習として、司法研修所にて1年間の修習を受けます。（47都道府県の県庁所在地にある裁判所、もしくは東京都立川・北海道旭川・釧路支部のいずれか）最終的に司法修習生考試（二回試験と呼ばれます）に合格すると、法曹の資格が与えられます。

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弁護士の仕事のやりがい・魅力

弁護士とは法律に則って仕事を行う限り、無制限の法的効力を行使できる法律のプロです。実際に弁護士になった場合、どのような充実感を味わえるのか、そして弁護士の魅力とは何なのかを考えてみましょう。

法の下に正義を行うという魅力

裁判官や検事と並び、弁護士は法の番人として正しいことを追及する仕事です。いわば法律という武器を持つ、ヒーローやヒロインと言ってもよいでしょう。現実社会で正義を貫くことができる、貴重な存在が弁護士なのです。

外的な圧力から独立して仕事ができる

法律を扱う弁護士は、その法律によって独立を保証されています。外部の組織や権力から、不当な圧力を受けることなく業務に専念できます。

困っている人を救うことができる

社会の役に立つ、人の役に立つということを、純粋に仕事にできるのも弁護士の魅力です。さまざまな問題で困っている人々の依頼を受け、それを解決するという使命感に満ちた仕事です。

高いレベルの知識でビジネスに貢献できる

弁護士は企業の経営においても、法的手続きやトラブルへの対処など、高いレベルの知識を使って貢献することが可能です。法的なアドバイスも重要な仕事内容の1つです。

やりがいがある

人のために正義を行うことや、一般の人には真似できない高度な知識を駆使して業務を行うことは、大きな達成感とやりがいをもたらしてくれます。

高収入が得られる

どの分野の職業でも、勤勉な人や能力の高い人が高収入のチャンスを手に入れますが、それは弁護士でも同じことです。ただし、一般的な職業と比較して、より高いレベルで高収入を目指すことができます。

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弁護士の仕事内容についてのQ&A

弁護士の仕事内容に関するよくある質問を紹介します。

Q.弁護士の仕事は忙しいですか？

A.弁護士の仕事は、忙しいと言われることが多くあります。弁護士が忙しいと言われる理由は、個人で対応する案件が多く、複数の案件を同時進行させなくてはいけないケースもあり、仕事量が増えやすいためです。クライアントの都合によっては、やむを得ない休日出勤が発生したり、遠方への移動が必要になったりすることもあります。法改正があれば、その都度知識をアップデートさせる必要もあり、自己研鑽も欠かせません。結果的に仕事中心のライフスタイルになり、プライベートの時間を確保しにくくなる傾向にあります。
しかし、法律事務所によって忙しさのレベルは異なります。これに対して、企業内弁護士は法律事務所に比べて業務量が限られているため、自分のペースで働きやすいのが特徴です。

Q.弁護士にはどのようなキャリアがありますか？

A.法律事務所の弁護士は、経験を積んでアソシエイト弁護士からパートナー弁護士へとキャリアを進められます。やりがいを感じられる事務所や、より待遇のよい事務所に転職するという道もあります。また、企業内弁護士として一般企業に転職することも可能です。また、法律事務所で勤務後に独立される方もいます。独立するには、弁護士としての経験を積むのはもちろん、営業力を磨いたりコネクションを広げたりする必要があります。
企業内弁護士は、法務責任者や中間管理職を経て、法務部長などの責任ある役職にステップアップしていくのが一般的ですが、違う企業に転職する道もあります。求人は少ないですが、企業内弁護士の経験以外に、語学スキルなど他にアピールできるスキルがあれば、即戦力として採用されやすくなるはずです。法律事務所に転職することもできますが、採用率は低いため、なるべく若いうちに転職するようにしましょう。

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弁護士の転職事例

MS-Japanを利用して、転職に成功した事例をご紹介します。
弁護士資格は、医師・公認会計士に並ぶ三大国家資格であり、取得後はキャリアの選択肢が広がるため、法律事務所・企業法務での勤務、将来的には独立なども視野に入れることができます。MS-Japanでは、弁護士資格保有者の転職決定事例が多数あり、妥協のないキャリア形成のために今後の働き方についてご相談いただける機会があります。
20・30代弁護士の転職事例を下記に記載していますので、ご自身のキャリアもぜひこの機会に考えてみてください。

『年収を変えずに業務領域拡大とワークライフバランスの改善を実現！』

20代後半男性
年収700万円→年収700万円
企業法務中心の法律事務所→総合法律事務所
企業法務のみならず、一般民事事件にも積極的に取り組みたいと考え転職を決意。

『これまでのキャリアを活かして企業法務にキャリアチェンジ！』

30代前半男性
年収630万円→年収900万円
企業法務中心の法律事務所→東証プライム上場企業　メディカル・バイオ業界
法律事務所での弁護士業務を経験し、インハウスローヤーとしてのキャリアにも興味がわいたため今回キャリアチェンジ転職を決意。

『更なるキャリアアップのために総合系法律事務所に転職！』

30代前半男性
年収950万円→年収1,000万円
金融業界→総合法律事務所
法律事務所と事業会社を経験し、法律事務所での勤務にキャリアを戻したいと考え転職を決意。

まとめ

一口に弁護士と言っても、仕事内容や働き方はさまざまです。
「弁護士＝法律事務所」ではありません。世間的には、弁護士というと法廷に立って主張する姿や忙しいというイメージが強いですが、独立して外部からの圧力を回避したり、企業内弁護士としてビジネスに貢献したりと、多様な働き方ができます。ワークライフバランスを改善するため、あるいは更なるキャリアアップを図るために転職することも可能です。
弁護士を目指している方は、自分に合った働き方ができるよう、法律事務所だけでなく企業内弁護士や独立も視野に入れておくことをおすすめします。