企業法務とは？法務転職のプロが役割や仕事、転職方法を解説！

企業法務は、法律知識を活かして企業活動を支える重要な役割を担うポジションです。特に近年、コンプライアンスの強化やグローバルなビジネス展開に伴い、その需要が急速に高まっています。

この記事では、未経験から法務への転職を検討している方に向けて、企業法務の役割や重要性を解説するとともに、転職市場での評価ポイントや成功事例をご紹介します。

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企業法務の役割と重要性

企業の法務はどういった役割を果たし、どのようなシーンで活躍しているのでしょうか？
ここでは、企業法務の役割と重要性について解説します。

企業法務の役割

企業法務の主な役割は、「臨床法務」「予防法務」「戦略法務」の3つです。
「臨床法務」は発生した法的トラブルの対応を指します。具体的には、損害賠償やクレーム、不祥事、違反行為などへの対応です。トラブルによって会社の信用や評判が低下しないように、迅速かつ円滑に事態の収拾を図ります。

「予防法務」は、法的なトラブルを未然に防ぐための守りの法務です。契約書や社内規定の作成・チェック、法令の観点による人事・労務サポート、コンプライアンス研修などを実施します。

「戦略法務」では、法律の観点から企業の経営や戦略の立案などをサポートします。新規事業の立ち上げや海外進出、M&A、知的財産の活用などが主な業務です。戦略法務は「攻めの法務」とも呼ばれます。

企業法務の重要性

法務は法律に関するトラブルの対応・解決だけでなく、予防の観点でも重要な役割を果たします。トラブルや訴訟が起こること自体が、企業のイメージ低下につながる可能性もあるため、未然に防ぐことが非常に大切です。

また、既存事業および新規事業の推進においても法的サポートは欠かせません。ビジネスの多角化や複雑化、グローバル化が進む現代では、企業法務の重要性が増しています。
さらに、法務の適切な対応が企業の信用力を高め、取引先や投資家からの信頼を得る基盤となります。

このように企業法務は、企業の健全な成長を支える中核的な存在と言えます。

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企業法務が担う9つの仕事

企業法務は、上記の役割を果たすために、次の9つの仕事を行います。

これらの業務について、詳しく解説していきます。

1.契約・取引法務

企業活動では、取引先や顧客との契約が発生します。契約を交わすうえで、法律の知識は必要不可欠です。
企業法務は、「契約内容がどちらかに不利益をもたらすものになっていないか」や「自社に大きなリスクはないか」などの観点で、契約書の作成や確認を行います。

2.機関・組織法務

機関・組織法務は、企業経営にあたって重要な機関や組織を運営する業務です。具体的には、株主総会や取締役会などが挙げられます。
また、会社法に則り、株式の発行や分割、子会社を設立する手続きなども機関・組織法務にあたります。会社の信頼度に直結する、非常に責任の重い業務です。

3.コンプライアンス・社内規定

コンプライアンスの遵守が厳しく求められるようになった近年、企業法務が果たす役割はますます大きくなっています。
社内規定の作成や研修の実施、相談窓口の運営などを通し、従業員への法令遵守や企業理念の浸透などを実現します。

4.紛争対応法務

トラブル対応の業務です。トラブルの内容は、取引先や競合他社との紛争、顧客からのクレーム、SNSでの揉め事などがあります。
訴訟などの手段を取る場合は、特に、企業法務の対応が求められます。

5.他部署の法律的サポート

労務部は、労働基準法に対応した労務管理を行います。また、人事部にはセクハラやパワハラに関する相談が寄せられたり、退職に関する問題が発生したりします。
こうした他部署の業務やトラブルを法律的観点でサポートするのも、企業法務の業務の1つです。

6.法律相談

何かトラブルが起こったとき以外にも、企業ではあらゆる場面で法律に関する疑問や相談が生じます。
企業法務は、企業内で発生する法律相談の窓口としても機能します。
部署や業務内容などによって相談内容が異なるため、幅広いジャンルの法律の知識が求められます。

7.弁護士対応

企業法務での対応が難しい高度な法的トラブルが発生するケースもあります。その際は、法務が企業の窓口となって社外の弁護士と連携を取らなければなりません。
企業法務は、顧問弁護士のアドバイスを受けながら、課題の解決を図ります。

8.知的財産の管理

特許権や商標権など、知的財産の出願や管理も企業法務の仕事です。
「自社の権利が侵害されていないか」もしくは「自社の活動が他社の知的財産権を侵害する可能性はないか」なども細かくチェックします。

9.法令調査

自社に関連する法律の調査は、企業法務が率先して行います。法律の改訂があった場合には、迅速に社内に周知しなければなりません。 海外で事業を展開していたり、国外に支社があったりするケースでは、現地の法令も調査する必要があります。

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企業法務が関わる5つの法律

一口に「法律」といっても、その分野は多岐にわたります。ここでは、企業法務が関わる可能性の高い以下5つの法律をご紹介します。

1.民法

売買契約や秘密保持契約、業務委託契約など、各契約については民法にて規定されています。
企業活動において生じる利害関係を調整する際には、民法の知識が欠かせません。

2.商法

「商人」や「商行為」などについて規定した法律が商法です。
内部の調整を図り、会社運営をスムーズに進めるために必要不可欠です。

商法の中でも特に、知識を身につけておきたいのは、以下の6つです。

これらは頻繁に改訂されるため、継続的な学習が必要になります。

3.労働法

労働者を守るために制定されているのが労働法です。
労働法の中には労働基準法や労働契約法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法などがあります。

正社員だけでなく、パートやアルバイト、個人業務委託など、雇用形態によって留意点が異なる部分もあるため、各法律の内容を正しく把握しておく必要があるでしょう。

4.独占禁止法

独占禁止法は、市場において適正な企業活動を推進するために定められた法律です。
独占禁止法に抵触すれば、法的な処罰があるだけでなく、企業イメージやブランド力も大きく低下します。

5.知的財産法

知的財産とは、発明や意匠、著作物、商標、営業秘密などを指します。これらを保護するための法律が知的財産法です。
自社の知的財産を守ることはもちろん、自社の活動が他社の知的財産を不当に扱っていないかをチェックする必要もあります。

企業法務の平均年収

2023年にMS Agentを利用して法務で転職先を決定した企業法務の平均年収は、以下の通りです。

※弁護士・公認会計士・税理士を除く

年齢が上がるにつれて、平均年収も上がる傾向にあるようです。
年齢以外にも、年収は経験年数やポジション、企業規模など、さまざまな要因に左右されます。転職活動の際には、希望年収やどれくらいの年収までは妥協できるかなどを明確にしておきましょう。
また、給与以外にも手当などの福利厚生も考慮する必要があります。

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企業法務の魅力とやりがい

企業法務の魅力・やりがいは、業務の幅広さや収入面だけではありません。
ポイントは次の3点です。

専門知識が活かせる

企業法務は、法律の専門知識を仕事で活かせることが魅力です。
努力して身につけた法律の知識が、多くの人の役に立つのであれば、大きなやりがいにつながるでしょう。

周囲から頼られる

企業で行われる業務は、どの部署であっても法律と無縁ではありません。
従業員の多くが法律の知識をもち合わせていない中、専門的な立場で各部署をサポートする法務部員は、希少な存在として頼られます。

経営陣との距離が近い

企業法務の仕事のほとんどは、意思決定を司る経営陣に近い距離で行われます。
社内全体の営みを見渡せるポジションにいるため、仕事を成し遂げたときの達成感はひとしおでしょう。

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企業法務に就職・転職するには？

法律分野のエキスパートである企業法務は、就職や転職が難しいものなのでしょうか。
以下、新卒・中途の2方向から見た採用事情です。

新卒採用

また、大学の法学部でも、法科大学院生と遜色ないレベルの法律知識を身につけていれば、採用の評価につながるでしょう。

中途採用

法務で扱う法律は、建設業は建設業法、飲食店は食品衛生法など、業界によって異なります。そのため、法務経験者でも異なる業界への転職は難しいとされていました。
しかし、希少性のある法務職を企業が重視する傾向に伴い、法務は売り手市場となりました。
さらに、法務未経験者でも、法律知識を備えていれば採用されるケースも増えています。

法務経験者の転職活動では、キャリアや実績を具体的にアピールすることがポイントです。
法律はたびたび改正される性質があるため、常日頃から法律の知識やスキルをアップデートしていくことも必要です。
これまでどのような業務に携わり、どういった案件に対応してきたのか、知識やスキルも含めてしっかりとキャリアの棚卸しをしましょう。

法務未経験者の場合は、法律に関する資格を取得することで法律の知識や法務への意欲をアピールできます。
次の章で法務未経験者におすすめの資格を紹介します。

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企業法務に求められるスキル・知識

企業法務は、法律の知識はもちろんのこと、ほかにもさまざまな知識やスキルが求められます。
ここでは、法務業務を円滑に進めるために必要な代表的な要素をご紹介します。

特に、「業務に関する法律知識」「情報収集、分析力」「文章作成スキル」「倫理的判断力」は、経済産業省が制定する経営法務人材スキルマップでも定められています。

業務に関する法律基礎知識

法務には法律の知識が必要不可欠です。特に、自社の業務に関する法律や企業運営に関する法律には詳しくなければなりません。
業務上必要な法律、政省令、通知、業界ルールなど、事業に適用される一連のルールを正しく理解し、社内ルールや企業戦略に適切に反映するスキルが求められます。
また、各法律は改正されることも珍しくないため、継続的な学習も必要です。

情報収集・分析力

各種の情報を集めて事実を把握し、それを法的知識に基づいて分析・解釈する力が求められます。分析・解釈した結果を踏まえ、解決すべき課題を抽出する必要もあるでしょう。

また、情報収集と分析を通して、法的リスクをリストアップするスキルも欠かせません。あわせて、リスクへの対応策の検討や対応優先順位をつけることなどができれば、法務として活躍の幅が広がります。

文章作成スキル

法務は社内外に向けて情報発信をしたり、書類を作成したりする機会が非常に多い部署です。そのため、わかりやすい文章を作成するスキルも必要です。

特に、法律に関する説明や契約に関する事項については、勘違いが起こらない文章を作成しなければなりません。双方の思い違いによって、大きなトラブルに発展する可能性もあるからです。

また、指導・管理をする立場になれば、他者が作成した文章を校正するスキルも求められます。

倫理的判断力

法務として、さまざまなトラブルやリスクに対応するためには、法律の知識だけでなく、社会人として模範になる倫理観も必要不可欠です。

倫理的な問題がないかを判断し、リスクや問題があるという見解に至った際には迅速かつ適切に対応しなければなりません。

ITスキル

昨今、数多くのITツールが登場し、法務の仕事の方法が大きく変わってきました。
法律業務を支援する技術（リーガルテック）を使いこなすことで、効率が大幅に向上するでしょう。ITスキルのある法務は、市場価値も非常に高くなります。

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企業法務で活かせる資格

企業法務に就くにあたり、必須となる資格はありません。実際に法務関連の資格を持たずに、転職に成功した例もあります。

2023年におけるMS Agentの転職支援実績の内、資格保有割合は、転職希望者と転職決定者いずれも「法務関連資格保持者」が35％強、「法務関連の資格なし」が64％前後でした。

一方で、資格を有していれば転職や実務で役立つシーンもあるでしょう。
ここでは、企業法務で活かせる資格をいくつかご紹介します。

ビジネス実務法務検定

コンプライアンス・法令遵守能力の基礎となる、実践的な法律知識をバランスよく効率的に身につけることを目的としています。
ビジネスにおけるコンプライアンスや法令遵守が厳しく求められるようになった現代において、注目されている資格の1つです。

学習内容が簡単な順に3級・2級・1級の3つの級があります。法務の実務経験がなくても、2級以上の資格を有していれば、転職活動が有利になる可能性が高まります。

ビジネスコンプライアンス検定

コンプライアンスに関する学習目的や理解度、価値判断基準の向上および、個々のビジネスシーンにおける対応能力を身につけることを目的とした検定です。

コンプライアンスとは、健全な企業活動を推進するために必要となるコンプライアンス経営およびビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動を指しています。

ビジネスパーソンが知っておいた方がよい知識を効率的に学べるため、人気のある資格です。

行政書士

行政書士は、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続き代理、遺言書等の権利義務、事実証明および契約書の作成などが行える国家資格です。

長い勉強期間が必要なうえに、合格率も10％以下のこともある非常に難易度が高い資格です。

行政書士は、開業して働くという選択肢がメインであり、企業における採用ニーズも高くはないため、「転職のために取る資格」としてはあまりおすすめできません。

ただし、すでに資格を有している方が法務として働く際には、その知識が活かせる場面が多くあることでしょう。

弁護士

弁護士は、法務関連の資格としてトップレベルの国家資格であり、法務に関する業務全般を行う権限が認められます。

しかし、学習難易度および取得までの過程が非常にハードなため、気軽に挑戦できないのは大きなデメリットでしょう。

転職のために取得するのではなく、すでに弁護士として働いている方が転職の選択肢として企業法務を検討するというパターンが多いようです。

弁理士

法律の知識や専門的な技術を使い、「知的財産の創出や知的財産権の取得、活用をサポートすること」が弁理士の役割です。

知的財産の保護や、他者の知的財産を正しく使用することは、企業にとって非常に重要なミッションでしょう。
そのため、弁理士の資格をもつ企業法務は重宝されます。

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企業法務の将来性

企業法務の将来は、非常に明るいと考えられています。近年、コンプライアンスの強化や法令遵守などが強く求められており、その傾向は今後も続くと予想されているからです。

また、企業の世界進出・グローバル化も法務の業務拡大に拍車をかけています。国や地域の法律や条例、倫理観などを把握したうえでの判断ができる法務は、企業にとっても貴重な人材でしょう。

法律的な正誤を判断するという観点では、「AIでも十分では？」という考えの方がいるかもしれませんが、法務の業務はAIには難しいものです。

個別の事例に対する応用や倫理的判断、相手の感情も考慮した応対などは、人間の方が得意な領域でしょう。
その観点で、法務の仕事がすべてAIや機械に取って代わられる可能性は非常に低いと考えられます。

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