社会保険労務士事務所資格

2024年07月04日

社労士のコンサルティングとは？独占業務ではない？求人情報も紹介

社労士（社会保険労務士）は、書類作成や手続き代行などの独占業務だけでなく、コンサルティングを行うことも主な業務です。働き方が多様化する中で、多くの企業では社労士によるコンサルティングのニーズが高まっています。
具体的に社労士はどのようなコンサルティングを行うのでしょうか。需要が増している背景も含めて説明していきましょう。

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社労士の独占業務（1号・2号業務）とは

社労士の仕事は1号業務、2号業務、3号業務の3つに大きく分類されます。
まずは、社労士の「独占業務」である1号業務と2号業務について整理してみます。

	業務内容
1号業務	労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出手続きの代行（社会保険や労働保険に関する資格取得届・喪失届、年度更新、算定基礎届、助成金など）
2号業務	労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成（法定三帳簿である労働者名簿・賃金台帳・出勤簿、就業規則など）

独占業務とは、法律で認められた有資格者のみが携わることができる業務です。それ以外の者が行うと法律違反になります。

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社労士のコンサルティング（3号業務）とは？

3号業務は、人事・労務に関する相談や指導を行うなどのコンサルタント業務になります。
この業務については、社労士の独占業務ではありません。
社労士以外の者でも対応は可能ですが、社労士に相談することで、専門的な知識や助言を通じて適切なアドバイスを受けることができます。以下に、社労士の3号業務であるコンサルティングについて詳しく見ていきましょう。

採用活動や育成のコンサルティング

企業が成長していくためには、優れた人材の獲得が不可欠です。しかし、人を見極めることや自社に魅力を感じてもらえるような採用活動は容易ではありません。
その力添えとなるのが社労士による採用コンサルティング<です。

社労士は、求人募集から面接・選考に至るまで、その企業に適した人材を採用するためのプロセスを支援します。例えば、求人内容の構成や採用基準の策定、面接での適切な質問方法など、企業が的確な選考を行えるようにサポートします。
また、魅力的な労働環境を整えるための助言や、企業の強みをアピールするためのアドバイスなども提供します。

採用だけでなく、人材育成に関与することも社労士資格を活かしたコンサルティングの一環です。育成に関しては、研修方法の立案やマニュアル策定などを通じて、入社後のスキル向上につなげていきます。
人事・労務の知識を活かし、従業員のモチベーションと成長過程が把握しやすくなる人事評価プランなども提案します。

社労士が行う「採用活動や育成のコンサルティング」は、企業にとって安定した人材基盤や持続可能な成長に欠かせない業務と言えるでしょう。

就業規則や労働条件のコンサルティング

社労士は、従業員に対する取り決めや適切な労働条件を支援するためのコンサルティングも行います。
就業規則と労働条件は、経営者にとって重要な側面であり、従業員が安心して働くための環境を整える上でも注視される事案です。

実際、従業員数が10人以上の企業では、就業規則の作成が義務付けられています。就業規則は法令遵守のためにも必要であり、内容の整備が不十分だと、従業員の認識の違いやトラブルのリスクが高まります。
この点で、社労士は労務の専門性を活かすことで適切な内容の作成支援が可能です。

また、就業規則は法改正や企業の状況に応じて定期的な見直しが必要です。法令知識を持つ社労士は、法律の変更点を適宜把握し、それに基づいて改訂案を指導することができます。

一方、労働条件に関するコンサルティングでは、労働時間の見直しや健康管理、職場環境の改善などを含みます。
長時間労働や労働環境の悪化は労働問題を引き起こす要因となりますが、社労士は専門的なノウハウを用いて、労働環境を適切な状態に整えるための助言を行います。

働き方改革への意識が高まる中、社内規定のチェックや労働法令に関する知識の普及も社労士の役割です。経営者と管理者が正確な知識を持つことで、労働トラブルや法令違反のリスクを軽減することができます。

重要なのは、社労士のアドバイスや指導によって、法的枠組みと企業の目標を調和させることです。
例えば、法令遵守と従業員の働きやすさを両立させる提案など、バランスを取りながら企業の安定的な運営を支えます。

社労士による「就業規則や労働条件のコンサルティング」は、従業員と企業の双方にとってメリットもたらすことになるでしょう。

社会保険や労働保険手続きのコンサルティング

社会保険や労働保険の手続きは、人を雇う際に必ず迎える課題です。手続きに誤りがあれば、従業員に不利益が生じたり、企業には罰則が科せられたりする可能性があります。
そのため、社会保険と労働保険に精通した社労士が相談を受ける機会は少なくありません。

例えば、起業して間もないからといって社会保険や労働保険を整えないまま事業を展開すると、後に大きな問題を引き起こす可能性があります。特に、パートタイムやアルバイトなどの雇用形態に関して、適切な保険に加入していない状況は慎重に対処すべきです。
すでに保険制度を導入している企業でも、非正規社員に対する労災保険や雇用保険の適用がおろそかになりやすいケースが見られます。

こうした課題に対しても、社労士が専門知識を活かして丁寧にサポートし、適切な助言や解決策を示してくれます。
社労士ならではの「社会保険や労働保険手続きのコンサルティング」を通じて、労働者の利益が守られ、企業のリスク回避にもつながるでしょう。

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社労士のコンサルティングは需要が伸びている

近年、コンプライアンス強化の流れや働き方改革の影響により、社労士によるコンサルティングの需要が拡大傾向にあります。
多くの企業では、就業規則や賃金制度の見直し、労働トラブルの防止対策など、自社を取り巻く環境変化への対応に迫られているというのが実情です。
このような経営上の問題点を労務面から指摘し、改善策を助言するコンサルタント能力を持った社労士のニーズが高まりつつあるのです。

働き方改革が進展する中、労働環境の変化やトラブルは増加の一途をたどっています。
従業員と企業の間における課題や問題点は、現代のビジネスにおいて極めて重要な事案です。企業は従業員との関係を良好に保つことで、事業の安定と成長を見通すことができます。
問題の本質を見極め、適切な解決策を提供することによって、社労士は企業にとって頼れるコンサルタントとして存在感を示せます。

組織として必要な人事管理や労務管理の要請に応えることも、社労士の得意とするコンサルティングです。
コンプライアンスを遵守し、従業員の満足度を高めつつ企業の安定性を維持するためには、社労士の知見が欠かせません。

一方で、社労士が活躍する場は多岐にわたります。従来は社労士事務所や一般企業の人事・総務が主な勤務先でしたが、近年ではコンサルティング会社での活動も増えています。
特に、Big4系コンサルティングファームでは「組織人事系コンサルティング部門」での需要が増加傾向です。
こうした部門では、グローバル案件に携わる機会があり、他分野のスペシャリストとの連携も強化されています。

このように、社労士のコンサルティング需要が伸びている背景には、経営課題の解決と労働環境の改善を求める企業が多く見られます。今後もさらなるニーズ拡大が予想され、社労士のコンサルティング活動はますます重要視されていくでしょう。

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コンサルタントとしての社労士求人例

MS-Japanでは、士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を展開しています。
ここでは、コンサルティング業務がメインの社労士求人をご紹介します。興味を持たれた方はお気軽にお問い合わせください。

システムの導入～運用・人事コンサルまでこなす社労士事務所から顧問対応職（リーダー候補）募集

仕事内容

・テーラーメイド型人事労務支援
・コンサルティングサービス
・給与計算・社会保険手続きアウトソーシング
・労務顧問業務
・就業規則や社内ルールの改定
・助成金申請支援
・人事労務向けクラウドサービスの導入支援
・スタートアップ企業向けの人事労務構築支援
・IPO等に対応した労務管理・法対応支援

想定年収

530万円～ 600万円

国内大手コンサルティング会社から人事労務コンサルタント募集

仕事内容

・人事制度、就業規則等の設計
・コンサルティング
・賃金制度、退職金制度に関するアドバイス
・労務管理指導
・社員研修、管理職研修・・・など

想定年収

457万円～ 879万円

準大手コンサルティング会社にて労務コンサルタント募集

仕事内容

・労務コンプライアンス調査（労働諸法令の遵守状況調査）の実施
・株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング
・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務
・その他会社の労働諸問題に対する対応実務コンサルティング

想定年収

400万円～ 800万円

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まとめ

働き方改革が進む近年、企業の環境変化が増す中で、社労士のコンサルティング需要は衰えることがありません。コンプライアンスの強化や労働環境の改善が企業にとって不可欠であることから、その対策として社労士の専門知識と助言が求められているのです。

独占業務ではないものの、社労士との「相談・指導」に多くの企業が関心を寄せていることは事実です。
社労士を目指している方にとって、コンサルティングがやりがいのある業務となることは想像に難くないでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年～キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・法律・特許事務所・役員・その他・社会保険労務士事務所・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！