監査役とは？仕事内容や役割、資格等をわかりやすく解説！

監査役とは文字通り「監査を行う役割」を担っていますが、具体的に何をどのように監査する役割や仕事内容がわからないという人は少なくないでしょう。

この記事では、企業における監査役の役割や仕事内容、必要なスキルなどをわかりやすく解説します。監査役について知りたい人や理解を深めたい人は、ぜひご一読ください。

監査役とは「株主総会で選任された会社法上の役員」

監査役とは

監査役とは、株式会社における取締役の業務執行状況や組織の健全性を監督・監査する役職です。
会社にとって重要な役割を担うことから、株主総会で選ばれ、会社法上の役員として位置づけられています。
監査役には「社内監査役」と「社外監査役」の2種類があり、前者が常勤、後者が非常勤であることが一般的です。社内監査役は企業内から選ばれる一方、社外監査役は企業外から選任され、より客観的な立場から監査を行います。

監査役の設置基準は、資本金5億円以上もしくは負債総額200億円以上の大会社や取締役会を持つ企業に適用されます。特に大会社は、コーポレート・ガバナンスを適正に機能させるために、業務執行と分離した監査役を必ず設置しなければなりません。
監査役の任期は、会社法によって選任後4年以内と定められていますが、非公開の株式会社では最長10年まで延長可能です。より実効性のある監査を行えるように、取締役よりも2年間長く設定されています。

監査役を置くメリット

監査役を置くメリットの一つは、組織のトラブルや不祥事の防止に役立つことです。適切な監督機能によって、法令遵守や企業倫理が確保されます。
また、監査役の置くことで金融機関からの信用を高め、投資家や株主の信頼を得る要素となるでしょう。
さらに、経営に対する専門的な助言を提供する立場でもあり、経営戦略の向上やリスクマネジメントの強化につながります。

監査役の報酬

監査役の報酬は、企業の規模や業績、常勤・非常勤によって異なります。
一般的には、常勤監査役で500万円～1500万円、非常勤監査役なら100万円～500万円が報酬の目安です。
組織内で専念して監査業務を担当する常勤監査役は、高い専門性と責任を求められるため、報酬も高めに設定されている傾向があります。一方、非常勤監査役は、社外の仕事と兼任しながら監査業務を行うため、報酬は比較的低めの傾向です。

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監査役の役割とは

監査役は、企業の健全な経営や財務状況の透明性を保つために重要な役割を担っています。代表的な役割が、「代表取締役に対する抑止力」です。
独立した第三者的な立場から、代表取締役の経営判断に対する監視と評価を行います。具体的には、代表取締役が執り行う経営職務や意思決定が、法令や倫理に適合しているかどうかを確認し、不正行為の有無を慎重に調査します。

また、不正行為のリスクを最小化するために、組織内の業務プロセスや財務状況を検証し、対策を提案することも役割の一つです。実際に不正行為が発覚した際も、適切な手続きを踏んでその解決策を模索し、組織の信頼性確保に努めます。

こうした役割を通じて、企業のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを強化し、ステークホルダー（利害関係者）の信頼維持につなげていくのです。

さらに、株主総会や取締役会における調査結果の定期報告も、監査役の大切な役割です。
企業の健全性を担保するためには、ステークホルダーに対して、経営状況やリスクの管理状況について適正な情報を提供することが求められます。
つまり、監査役は専門知識に基づく監査という手段を通じて、企業の持続可能な成長と価値を向上させる役割を果たしているのです。

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監査役の仕事内容

監査役の仕事は、大きく「会計監査」と「業務監査」の二つの側面に分かれます。

いずれも企業の内部統制が適切に機能しているかどうかが重要なポイントですが、それを客観的に評価するための権限も与えられています。
それぞれの仕事内容は以下のとおりです。

会計監査

会計監査は、財務諸表や取引の合法性、透明性を検証するための監査です。
監査役は、収支計算書や貸借対照表などの財務諸表を審査し、内容が正確で違法性のないことを検証します。
また、企業の取引記録が実際の取引と一致しているかどうかを確認し、不正や誤りの兆候を見逃さないようにすることも会計監査の一環です。
さらに、経済的なリスクを最小限に抑えるための助言も行います。

業務監査

業務監査は「適法性監査」とも呼ばれ、取締役の職務遂行が法律や社内ルールに適合しているかどうかを確認する監査です。
具体的には、代表取締役の行動が法的要件や企業内ポリシーに適合しているかをチェックし、不適切な行動を防ぎます。これは企業のコンプライアンス体制を維持し、株主や従業員が不利益を被らないようにすることが主な目的です。
ただし、非公開会社の場合は、定款にて監査役の職務を会計監査に限定することで、業務監査を除外することができます。

監査役の権限

上記のような職務を遂行するにあたって、監査役は独立性と客観性を保つための一定の権限を有しています。
その一つが、企業内の情報や文書にアクセスし、必要な情報を入手できる権限です。また、取締役会や重要な会議に出席し、意見を述べたり提案を行ったりすることもできます。取締役に対して事業の報告を請求することや、業務と財産の状況を調査する権限なども、監査業務に不可欠な権限です。

監査役は、独立性を維持しながら権限を行使し、会計監査と業務監査の両面から企業の内部統制を支えているのです。

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監査役に資格は必要？

監査役に就くためには、必須の資格は存在しません。しかし、その役割の性質から「高度な判断力」が不可欠です。
監査役は、法律や会計基準に関する知識をもとに、財務諸表の内容を読み解くことが求められますが、最も重要なのは、法律や社会的規範に適合しているかどうかを判断する能力です。
監査役の実務では、その時々の状況に応じて臨機応変な判断を下すことが求められます。

時には企業の経営陣と対立することもあるため、経営者層とのコミュニケーションスキルや説得力も必要です。

また、監査役は利益相反や不正を見逃さず、公正かつ独立した立場を保つことが求められることから、倫理観と誠実な姿勢が欠かせません。

監査役には多様な知識と広い視野が求められますが、そのための資格が絶対に必要とは言えません。
資格はあくまで基盤を築くものであり、それを裏打ちする判断力こそが、企業の健全な運営と持続可能な成長を支える重要な要素なのです。

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まとめ

現代の企業環境ではコンプライアンスが強く求められ、透明性の確保や不祥事の予防が重要視されています。
監査役は、取締役の職務をチェックし、企業の透明性と健全な運営を維持するために欠かせない存在です。監査役になるための資格は不要ですが、財務状況の違法性や会計トラブルの兆候を見抜く判断力が必要です。監査役の専門知識に基づく活動が、企業内外のステークホルダーにとって重要な情報源となり、企業の持続可能な成長と価値向上を後押ししています。

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