【2023年最新情報】会計事務所の転職市場を徹底解説！

2019年から続いている新型コロナウイルス流行は、世の中の体制や人々の考え方を大きく変えるきっかけとなりました。
2023年現在もその影響は続いており、転職希望の方からも「今後の会計事務所の転職市場はどうなるのか？」というご質問が多く寄せられています。
今年も先の見通しが予想できない状況ではありますが、2022年の会計事務所の転職希望者、会計事務所への転職成功者のデータをもとに、 2023年の会計事務所の転職市場を予想しました。ぜひご一読ください。

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会計事務所の転職希望者が増える時期はいつ？

2022年の会計事務所転職希望者のデータを見ると、最も転職希望者が多かったのは6月でした。
会計事務所業界の特徴として、11月～5月は繁忙期であり、事務所側の採用意欲は低～中の温度感です。
そのため、繁忙期が落ち着いた6月に少し求人数が増えたと言えるでしょう。
一方で、最近は求職者にとって売り手市場が続いていることから、どの時期も求人数が充実している状況です。

ここからは、繁忙期で会計事務所側の採用意欲が低い時期、閑散期で会計事務所側の採用意欲が低い時期の2つの期間でそれぞれ解説をしていきます。

まずは、繁忙期で会計事務所側の採用意欲が低い時期についてです。
繁忙期の内訳として、11月～1月は年末調整、1月～3月中旬は個人の確定申告の業務が影響して忙しくなります。
確定申告については、昨今新型コロナウイルスの影響で申告期限が延長されたり、それによって採用スケジュールが変動することもありますが、 基本的に確定申告の業務があける時期は3月の中旬頃です。
4月中旬～5月に関しては、主に3月決算の法人申告の時期なので、3月決算のクライアント企業が多くある会計事務所では非常に忙しくなる傾向にあります。
繁忙期の期間も採用活動がしていますが、在職中の方も日々業務をこなしながら転職活動をされること、採用側も同様に業務が忙しいため、 双方の日程の調整がつきづらい点でも採用の温度感が低めな時期と言えます。
このように、繁忙期が約半年間に集約することが業界の特徴です。
そのため、繁忙期以外の時期に効率良く転職活動を進めることができるかが大事でしょう。

次に閑散期で会計事務所側の採用意欲が高い時期についてです。
繫忙期が明けた6月からは業務が落ち着くため、会計事務所業界全体の採用意欲が徐々に高まります。
この高まりは、税理士試験後にピークを迎えます。
会計事務所業界は、実務経験はもちろん、資格の保有有無、税理士を目指しているかどうかが重要視されるため、 年に1回の税理士試験後の時期は採用側も優秀な人材と出会えるチャンスであるため、一気に動き出します。
実際に、合同説明会や各法人のオンライン説明会など、色々なイベントが予定されており、この時期は弊社などのエージェント側にもたくさん求人依頼をいただきます。

“税理士試験を受験した方で、できれば3科目以上を持っている、もしくは3科目を受験した方でうちの事務所の雰囲気に合っている方がいたら紹介ください”といった依頼や、 “この夏一気に5名採用するので、意欲がある方や相続も行ってみたいという方がいたら是非ご連絡ください”といった内容で、事務所ごとに様々ではありますが、 基本的には税理士試験を受験されている方をこの時期に採用したいという目標で動いている事務所が多いです。

この高い採用の温度感は、主に税理士試験明けから9月・10月くらいまで続き、それ以降は徐々に採用の温度感が低くなっていく傾向にあります。

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会計事務所の求人を見る際のポイント

①応募する会計事務所の成り立ちについて知ること

代表のバックグラウンドは、その会計事務所の業務内容や得意領域として反映されることが多いです。
例えば、Big4出身の税理士が立ち上げた会計事務所では、同じくBig4で対応していた大手クライアント向けの税務が得意であったり、 M&A・組織再編に伴う特殊な税務対応がそのまま独立後も業務として反映されていることが多いです。

会計事務所が得意としている分野と代表の経歴を紐付けて見ていくと、入社後に業務内容のイメージが違ったといったリスクは大きく減ると思います。

②所員がどのような働き方をしているかを知ること

自身が希望する働き方を実際に体現している方がどのくらいいるのかを確認するためのポイントです。
例えば、資格勉強と両立しているか、育児と両立しているか、相続対応をしている方はいるか、1人あたりどのくらいの法人担当を持っているかなどです。
求人票上に全てを記載することは難しいですが、こういった内容を踏まえて求人票を見ていくと、ある程度個人の希望に合った先が見えてくるでしょう。

③社内体制（制度）・実態

会計事務所の制度や実態がどうなっているのかを知ることが大切です。
例えば、税理士試験を受けている最中の方であれば、試験勉強と両立できる環境があるかがポイントになるかと思いますが、 そのような事務所の求人票には、以下のようなワードや文章が記載されていることが多いです。

基本的には実態あっての制度ですので、上記のような記載が求人票にある事務所であれば問題ないでしょう。
しかし、制度はあってもその実態が伴っていないケースも稀に存在します。
こういった事例にかぎらず、求人の選定が不安な方、自分に合った事務所選びができるか不安な方は、ぜひ弊社のキャリアアドバイザーにご相談ください。

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会計事務所での実務経験者が希望する職種とは

会計事務所経験者は、経理・財務、会計事務所に転職を考える方が多いです。

その他の中には、異業種へのキャリアチェンジを目指して転職を検討する方も含まれますが、 実務未経験でのキャリアチェンジの場合は一般的には30代前半までに転職しておく必要がありますので、絶対数が少ないです。

これまでの実務経験を活かして、事業会社の経理・財務職や別の会計事務所での転職を希望する方が多いと言えます。

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会計事務所の転職希望者の年収（転職前の年収）

会計事務所の転職希望者の現在年収データを見ると、～399万円が最も多く、続いて400万円～699万円が多いことがわかります。

当社に登録いただき会計事務所への転職を希望している方はスタッフクラスの方が多く、30代前半までのポテンシャル層も6割近くを占めていることからも、年収帯が低めに出ています。

年収700万円以上を取得されている方の8割以上は、同業界での経験が10年以上ある方で、経験年数の長さに伴う実力が、年収に結び付いていると言えるでしょう。

転職で年収アップをかなえる

会計事務所の転職希望者の英語力と年収の関係

上記は会計事務所の転職希望者の英語力と転職前の年収グラフです。

年収700万円以上になると英語経験ありの方の割合が多くなっていることがわかります。

英語力とは具体的に、ビジネスでの英語使用経験やTOEIC700点以上などがあり、会計事務所の場合は必須スキルとなることは少ないです。

しかしながら、クライアントが海外展開しているグローバル事務所や、海外の企業が日本に進出する際のインバウンド支援に注力する事務所では、 クライアントが海外の方であることが多いため英語力が必要となります。

上記は、会計事務所の転職決定者の英語力と転職前の年収グラフです。

会計事務所への転職決定者の中には、英語力が備わった方が多くいらっしゃることがわかりますが、特に年収700～900万円の層は、大幅に英語経験がある方の割合が上がっています。

年収700万円以上での転職決定者の内訳を見ると、三大国家資格のひとつである公認会計士資格を持っている方や、そのほか資格を保有している方も多いことがわかりました。

英語力＝年収アップということは一概には言えませんが、英語力を活かせる事務所では、実績が評価され高年収での決定につながることも多くあります。
英語力に自信のある方は、自身のスキルが実務で活かされた経験、TOEICの点数など、定性的かつ定量的に示せる実績を持っておくようにしましょう。

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会計事務所の転職希望者の年齢

会計事務所希望者の年齢は30代までの割合が半数以上を占めています。

年代別の傾向を解説する前に、まずは会計事務所業界の構造について説明します。
まず、会計事務所業界はピラミッド型の構造になっており、Big4税理士法人（EY税理士法人・デロイトトーマツ税理士法人・KPMG税理士法人・PwC税理士法人）、 国内大手会計事務所（辻・本郷税理士法人・税理士法人山田＆パートナーズ・その他50名から500名規模の準大手・中堅税理士法人）、中小会計事務所があります。

日本の会計事務所は、約27,000社ある中で、従業員50名を超える会計事務所は120社ほどであり、国内会計事務所のほとんどが従業員50名未満の会計事務所であるとわかります。

会計事務所業界の構造が分かったところで、次は会計事務所の規模ごとに求められる人材を見ていきましょう。
Big4の場合、税理士科目合格が必須で、20代の人材が採用されやすい傾向があります。
国内大手事務所の場合、未経験であれば税理士科目2科目以上合格していることが望ましく、年齢は30代前半くらいまでの人材が採用されやすいです。
中小会計事務所の場合は、簿記2級以上で応募可能な事務所が多く、そのほか中小企業の社長と直接やりとりを行うことが多いため金融機関出身者や営業経験がある方も好まれる傾向にあります。

会計事務所ならではの業務としては、税務申告書の作成業務が挙げられます。
どの事務所でも共通して実施する業務なので、実務経験の具体例として提示できるでしょう。

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会計事務所の転職希望者の経験年数は？

当社にご登録いただいていて、会計事務所への転職を希望している方は、経験年数1～5年目までの方が6割以上を占めています。

特に実務未経験である場合、事務所規模によっては年齢の若さが影響することがありますので、早い段階で転職活動に動き出す方が強い傾向です。

今後のキャリア構築のために、資格未取得の場合は、税理士を目指せる環境への転職を検討したい、 資格取得済の場合は、大手税理士法人への転職を考えたいなどの理由で転職活動をする若手層が多くいらっしゃいます。

もちろん、経験年数が6年以上のご登録者もいらっしゃり、当社での転職成功実績も多くあります。

経験年数が6年以上になると、年齢に伴った実務経験がどのくらいあるかといった業務遂行力や、マネジメント力といった即戦力人材が求められますので、 今までやってきたことを整理して、自身の強みを持っておくようにしましょう。

自身のアピールポイントがわからない場合は、是非弊社のような転職エージェントの活用も検討してみてください。
無料会員登録後に、会計事務所業界に精通したアドバイザーとのキャリア面談ができるので、客観的に見た各人に強みや新たな可能性の発見につながる有意義な時間となるでしょう。

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会計事務所の転職希望者の転職回数

会計事務所希望者の転職回数についてはグラフのとおりで、半数以上は1・2回の転職です。

基本的に１・2回程度であれば気にされる場合は少ないですが、転職回数を多く重ねている場合は、下記の点を心がけましょう。

・キャリアに一貫性があることを伝える（目的：転職回数が多いことで転々としているように見えてしまうので、自身の軸をずらさず目標達成のために転職を考えていることを伝える）

・これまでの経験を定量的に提示する（目的：数値での実績など、これまでの実績を具体的に伝えることで、次の職場での活躍イメージを描いてもらう）

・これからの長期的なキャリアプランを伝える（目的：すぐに辞めてしまうのではないか、という採用担当者の不安払拭）

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会計事務所未経験者が転職を希望する年齢

会計事務所未経験者が転職を希望する年齢で最も多かったのは、25歳～29歳でした。

この年代によくある転職理由としては、現職での業務内容・待遇・人間関係などの何かしらの面で将来に不安を感じたため、といった内容が多いです。

会計事務所業界に限らず、実務未経験であれば20代はポテンシャル枠として採用されるケースも多いですが、 30歳以降の場合は税理士試験の科目合格や、経理経験等、なにかしら＋αの評価要素が求められます。35歳以降の完全未経験者はかなり少なくなります。

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転職を成功させている会計事務所経験者の特徴

上記でも話していますが、転職では年齢に応じたキャリアが求められます。

事務所規模にもよりますが、会計事務所業界の場合、20代は税理士科目合格経験や資格の有無、 30代は実務経験、40代は実務経験＋マネジメント力、またはマネジメント等の経験はないもののプロフェッショナル志向で実務経験が豊富な方、 といった具合で、年代ごとにスキルが見られます。転職成功している方は、これまでの経験を踏まえ、今後のキャリアビジョンに落とし込んで活躍イメージを連想させることができる方です。

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会計事務所転職成功者の活動日数

上記のとおり、半年以内には転職活動が完了する方が多い傾向がわかります。

転職の場合、年齢に見合ったスキルがどのくらいあるかが最重要ポイントですので、 20代であれば（ポテンシャル採用もあり得ますが）科目合格や税理士を目指すマインド、30代であれば実務経験、40代であれば実務経験＋マネジメント経験、 もしくは特定分野への専門性や高度な知識を要する案件への対応経験など、自分の年齢に応じたキャリアが積めていれば、 比較的売り手市場にある会計事務所業界への転職も長期戦になるケースは少ないでしょう。

“自分で直接応募しているが内定をいただけない“という求職者の方もいらっしゃいますが、自分のキャリアとマッチしていない求人に応募していたり、 面接などでうまくアピールポイントを伝えられていないケースも多いので、こういった場合も是非転職エージェントをうまく活用してみてください。

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会計事務所の転職成功事例

2022年の転職成功事例の中から、事例をご紹介いたします。

上記のほかにも、多様な業種、ポジション、年代の会計事務所の転職事例が多数あります。
転職活動のタイミングを考えるとき、今の職場で積めるキャリアと、転職市場の状況によりおすすめの転職時期はそれぞれ変わってきます。
弊社のキャリアカウンセリングでは、あなたに合わせた転職活動のアドバイスをさせていただいています。ご相談希望の方は是非以下よりお申し込みください。
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2022年の転職動向を踏まえて、2023年以降の転職市場はどうなるのか

新型コロナウイルス流行以降、一時減少した求人数も、2023年現在は回復しています。
コロナ禍をきっかけに、会計事務所業界も在宅勤務やフレックス制の導入など働き方を見直す事務所も多くなり、実際にワークライフバランスが保てる求人が多数出ています。
そういった柔軟性は働き方ができる事務所は人気があり、競争率が高まっている傾向です。

そのほか、現職の業績などについて今後が見通せず、就業継続への不安から転職を検討するケースや、 外出自粛により家で過ごす時間が増えた中で今後のキャリアを再検討した結果、転職を視野に入れて相談に来られる方が多かった印象です。

2023年現在もコロナ禍が収束しない中での転職活動を行うことに不安を持たれる方もいらっしゃいます。
しかし、このような状況の中でも業績を伸ばしている企業や、コロナ禍収束後のビジネス展開に向けて採用を強化する会計事務所も多くあります。
もし、あなたに実現したいキャリアがあって、現職ではそれに近づくのが難しいという状況であるならば、情報収集だけでも早めに開始されることをお勧めします。

会計事務所が求める人材は、上記で説明したとおり規模ごとにも異なりますが、直近採用する人材の傾向に大きな変化が出たといった事例はないので、 転職を検討する際は実務経験や資格の有無をアピールして、自分のキャリアを説明できるようにしていきましょう。

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