経理・財務スキルキャリア

2022年05月02日

30代の経理転職！持っておくとよいスキルやキャリアプランは？

30代の転職において、あらゆる職種に共通しているのは、即戦力人材を採用要件のベースとしているという点であり、今まで積み上げてきたキャリア内容が採否を決める最重要ポイントとなります。
この記事では30代の経理キャリアを有する方に向け、よくある転職理由や求められるスキルを紹介する他、転職時に気を付けたいことや求人事例をご紹介していきます。

まずは経理財務の求人をご確認したい方はこちら
30代の経理経験者によくある転職理由とは
経理職のやりがいや30代経理の年収目安を整理
30代経理が転職でアピールしたいこと
年収アップ転職がしたい場合にやるべきこと
企業規模ごとの経理キャリアについて
30代を対象とした経理の求人事例
まとめ

まずは経理財務求人をご確認したい方はこちら

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30代の経理経験者によくある転職理由とは

30代は結婚や出産、あるいは親の介護などライフステージの変化が生じやすいタイミングとなるため、以降のキャリア形成について見直す方が多くなります。

・年収を上げたい
・家庭を持ったので転勤のない会社で働きたい
・子育てしながら働きたいので、フレックス制度やリモートワークの導入に積極的な企業に移りたい

といった理由で転職を決意するケースが見受けられます。

また、近年のコロナ禍の傾向として、企業の業績低迷・将来が不安という理由の方も少なくありませんし、コロナ禍においての働き方に焦点を当てる方もいます。

上記のようなライフステージの変化や経済状況・企業環境の変化に伴い、不本意ながら転職せざるを得ないケースが生じてしまうこともあります。

いざ転職！となった際に、【転職しやすいキャリア】を形成しておくことが、人生のリスクマネジメントにおいて大変重要と言えます。

管理部門という専門職領域において、特に経理は担当領域が広範囲且つ複雑多岐に渡るため、抑えておくべきポイントをご案内出来ればと思います。

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経理職のやりがいや30代経理の年収目安を整理

“経営管理”を略して経理と呼ぶように、経営陣と近いポジションで仕事をする機会が多く、大切な経営資源のひとつである“おカネ”の流れをすべて把握できることから、企業経営を肌で感じられるのが経理職のやりがいのひとつと言えます。

単に財務諸表をミスなく作成するというミッションのみならず、作成した資料を基に今後の事業展開や財務戦略についてなど経理部門が関与する領域は非常に幅広く且つ重要で、企業の存続を左右する大事な業務であることは間違いありません。

また、経理はスキルチェックが比較的容易にできるので、キャリアアップ・スキルアップのターゲット目標が設定しやすいという側面もあるでしょう。

30代の経理職の年収目安は以下のようになっています。

一般社員	400万円～500万円
リーダー・係長クラス	500万円～600万円
部長・次長クラス	700万円～1,000万円超

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30代経理が転職でアピールしたいこと

30代の転職は即戦力採用がベースとお伝えしたとおり、今までの経験値＝担当業務内容は当然ポイントとなるとして、その他にも以下の要件が想定出来ます。

マネジメント力

30代中盤～後半の年齢になると、一プレイヤーとしての実務能力に加えて、部署や部門、チームやＰＪなどを如何に円滑に運営することが出来るか、が問われるようになります。
マネジメント経験の有無や、現時点で経験はなくても今後の課題として意欲的かどうか、などが採否に大きく影響します。

また他部署との連携が頻繁に発生することもあり、基本的なコミュニケーション能力が当然ながら求められます。

資格

一般的には日商簿記2級が一番スタンダードな資格ですが、それ以上のレベルを求める場合は、日商簿記1級や税理士資格（有資格でなくとも会計科目や税法科目いずれか1科目でも可）、USCPAも評価される資格です。

あくまで実務の裏付けとなる知識を有するかどうかなので必須条件ではないものの、転職や昇進などにプラスに働くことは言うまでもありません。

英語力

経理部門は近年のグローバル化の影響を多分に受けています。
とくに製造業など経営資源（人・物・金）の何かしらが海外と繋っているビジネスモデルにおいては英語力を問われる機会が増加傾向にあります。
逆に経営資源が国内ですべて賄えている業界においては英語使用の機会は少ないです。
業界業種によってニーズの強弱にグラデーションがあるものの、TOEICを受験するなど、英語については意識しておいた方が賢明です。

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年収アップ転職がしたい場合にやるべきこと

年収水準の高い業界への転職を視野に入れる

業界によって年収水準の高低があることを念頭に転職活動を進めていけば、年収アップの転職を成功させやすくなります。

一般的に、メーカー・金融・商社などの業界は年収水準が高い傾向にあります。
上場企業においては平均年収が容易に調べられますので、YAHOOファイナンス等のサイトを参考にしてみるのも良いでしょう。
また、一概には言えないものの、非上場企業より上場企業、中小企業より大企業の方が年収水準が高い傾向にあります。
給与規定がきっちり決まっている企業においては、給与アップ交渉はなかなか容易ではありませんが、IPO企業やベンチャー企業においては、是非とも採用したい人材に対しては給与交渉に応じてもらえるケースも見受けられます。

今までの実務経験の整理

先述のとおり、経理部門の担当領域は広範囲且つ複雑多岐に渡るため、日次～月次～年次の定型定量的なルーティン業務から、スポット業務までしっかり経験職務の棚卸をすることが重要です。
しっかりと棚卸＝自身の経理スキルチェックが出来れば、キャリアパスのどこに課題があるのか朧気ながら転職の目的、つまりターゲットが見えてくるでしょう。
それを基に、上場企業を狙うのか、IPO企業を狙うのか、製造業を狙うのか、未上場企業でゼネラリストを狙うのか、などが判断できますし、ターゲットが見えてくれば続いては転職市場・マーケット感との整合性を図る必要があります。

上記の業務棚卸はご自身一人でも十分可能ですが、以降のターゲット選定～転職マーケットとの整合性についてはなかなかご自身での判断は難しいでしょう。
その場合はエージェントに相談して客観的な意見を求めるのが一番効果的です。

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企業規模ごとの経理キャリアについて

上場企業

経験内容によりますが、上場企業での経理経験を有する方は、同様の上場企業や上場グループ会社、あるいは会社法上の大会社への転職が比較的しやすいです。
非上場企業で経理経験がある方が上場企業へ転職する場合は、「スキルアップ」転職となります。

上場企業においては連結決算や開示IR業務など上場企業ならではの業務があり、これらの経験を掴み取りに行く転職となるため、「スキルアップ」「キャリアアップ」の転職となります。
スキルアップ転職ですので当然簡単な転職ではないものの、上場企業での上記経験の有無が経理キャリアにおいて大いにアドバンテージとなるため、スキルアップ転職をする意味とメリットは非常に大きいです。

上場子会社

上場子会社に転職するメリットとして挙げられるのが、親会社の福利厚生制度がそのまま適用されている場合が多く、福利厚生面が充実している点と、親会社がバックにつくため財務基盤が強固である点です。
また上場企業と同様に内部統制や連結決算など上場企業と同水準並みの業務経験が可能な点もメリットと言えるでしょう。

IPO準備中企業

IPO準備中企業を志望される方は、できるだけ経営陣に近い立ち位置で働きたいと考える方が多い傾向にあります。
つまり、経理担当者と言う視点ではなくCFOとして経営ボードの一角を担うポジションで仕事をしてみたいというイメージをお持ちの方が多いです。
ポジションによってミッションは大きく異なるものの、決算書・税務申告書、Ⅰの部開示関係など定型的な資料作成業務や内部統制構築など社内に対する業務のみならず、資本政策や主幹事対応など外部機関との折衝・交渉なども重要な仕事です。

CFOともなれば攻守共に担える手腕が必要とされ、上場企業の経理経験＋アルファのスキルが求められます。
IPO業務～上場達成後の上場基準業務まで経験出来る機会があれば、経理キャリアの充実は言うまでもありません。

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30代を対象とした経理の求人事例

東証一部上場企業

①金融業界経理マネージャー候補

『市場が拡大中、高いシェアを握る流通システムサービス事業の経理マネージャー候補』
年収：580～940万円

業務内容
・月次決算（現預金管理、売掛金管理を始めとした帳簿作成業務）
・税務関連業務
・マネジメントへのレポート作成業務
・決算業務（IFRSパッケージ作成を含む）
・監査法人対応業務　等

②製造業界経理担当

『半導体製造装置分野で世界トップシェアを誇る、業界最大手メーカーの経理担当』
年収：600～1,200万円

業務内容
・全社の決算に関する業務
・監査役、公認会計士の監査に関する業務
・有価証券報告書などの外部提出財務諸資料の作成
・全社の財務会計組織制度の改善の立案・実施
・連結決算、原価計算　等

東証一部上場子会社

①マスコミ・広告業界経理リーダークラス
『書籍を紙媒体・電子媒体で出版する総合出版社の経理リーダーポジション』
年収：550～700万円

業務内容
・日常経理(経費関連、売上関連)
・各種決算対応※月次、年次
・管理会計
・監査法人および税理士法人対応
・経営会議資料の作成　等

②流通・小売業界経理財務リーダークラス
『老舗大手の百貨店業を行う企業の経理財務リーダーポジション』
年収：600～800万円

業務内容
・日常経理業務
・月次決算(IFRS)
・四半期決算(IFRS)
・年度決算(IFRS及びJGAAP)
・税務申告業務　等

IPO準備中企業

①流通・小売業界財務課長候補
『若い世代に人気の有名ブランドの経理ポジション』
年収：600～800万円

業務内容
・適切な財務指標/KPIを管理する体制の構築
・経営リスク/課題感の、経営層へのレポート
・各種全社プロジェクトの財務分析面での参画
・経理オペレーションの設計（会計基準はIFRSを想定）
・管理会計の仕組みづくり、体制整備　等

②IT・通信業界経理部長候補
『ある食品に特化した市域活性化サービスを展開するベンチャー企業の経理部長候補』
年収700～1,000万円

業務内容
・経営管理本部全体の統括・指揮
・監査法人／証券会社／機関投資家／既存株主等の対応
・経理体制の整備（会計基準の変更／開示体制の構築・運用など）
・管理会計（予算立案及び管理／予算実績差異分析など）
・事業計画作成　等

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まとめ

30代は経理人材に限らず、スキル・年収・働き方の面で転職を考える方が多い世代です。
30代でも前半か後半かによって企業から求められるレベルが異なってくるため、転職活動の難しさを覚えるケースも少なくありませんが、できるだけ早く動くことが転職成功への近道になります。

特に企業規模を変えたいという希望がある方は、なるべく30代前半のうちに動くことをおススメします。
年収水準が高めの企業、今後長期的な成長が見込める企業を選ぶと、これまでと同じような業務内容でも年収アップにつながるケースが多々ありますので、皆さまもこの機会に転職について考えてみてはいかがでしょうか。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

河本俊範

大学卒業後、食品メーカー営業を経て2005年MS-Japan入社。企業側営業担当を1年半経験し、以降はカウンセラー業務を担当。若手中堅スタッフの方から、40～50代のマネージャー・シニア層の方まで、年齢層問わず年間500名以上をカウンセリングさせていただいています。
企業管理部門全般～会計事務所など士業界、会計士・税理士・弁護士資格者まで弊社の特化領域全般を担当しています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！