税理士の仕事は、AIに奪われてしまうのか？

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人間の能力では一度に扱えないほど膨大な量のビッグデータを解析することによって、人工知能（AI）が目覚ましい進化を遂げています。

しかも、医師による画像診断や弁護士による未払い残業代計算などのような、知的労働をAIが代行する可能性も指摘されています。
では、税理士の仕事もAIに奪われてしまうのでしょうか。

何故、AIに仕事を奪われる可能性があるのか
日本でも税理士は不要になってしまうのか
人間たる税理士にしかできない仕事
AIによってなくなる仕事・AI普及後も残る仕事
税理士がAI時代で適応するためにもっておきたいスキル
税理士はAI登場で活躍の場が広がる？
税理士の魅力とは
まとめ

何故、AIに仕事を奪われる可能性があるのか

イギリスの世界的名門、オックスフォード大学でAIを研究するマイケル・A・オズボーン准教授は、同大学の研究員との共著で『雇用の未来　—　コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文を2014年に著しています。
その中では、今後10年以内にロボットやAIに置き換わりうる仕事として「簿記、会計、監査の事務員」「税務申告書代行者」が挙げられています。
2014年時点での10年後です。2024年までに税理士事務所の仕事は丸ごとAIが請け負ってしまうのでしょうか。
旧ソ連、バルト三国の一つであるエストニアは、人口が約130万人で、単純計算で日本のおよそ100分の1の規模です。
ただ、「e-Government（電子政府）」の分野では、世界でもトップクラスの進化を遂げているといわれます。なにしろ、教育・医療から、結婚に離婚、不動産売買、選挙の投票までがインターネットで完結してしまうのです。
もちろん電子申告もインターネット上で済ませることができます。
さらには税制が簡素化されたために、納税者にアドバイスできる余地がなくなっているといわれます。
そのため、エストニアでは税理士にあたる職業が成り立たなくなったとされているのです。

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日本でも税理士は不要になってしまうのか

もっとも、エストニアと日本では、事情が異なるところもあります。エストニアではX-Roadというシステムによって、国民の銀行口座も国家に筒抜けの状態となっているそうです。日本でも、銀行口座情報を会計ソフトが自動的に取り込んで、確定申告書を作ってしまうシステムも確立されつつあります。
また、日本は税制がかなり複雑です。さまざまな人々の声を反映させ、改正に改正を重ねた結果、素人には理解できないほど入り組んだ仕組みになっています。ボーダーラインが微妙で解釈の余地が多い規定も少なくありません。しかし、複雑だからこそAIの機械学習によって、微妙な境界事例における過去の処理も含めて、その複雑な税制をすべて飲みこんで、フェアに処理する要請も求められているかもしれません。いくら微妙な事例でも、過去にまったく前例がなかったケースはほとんどないはずです。これらをビッグデータとしてすべて学習させれば、AIによって、やや背景事情が異なるケースに関しても、前例を応用して処理することは可能となるはずです。
エストニアは、人口が約130万人しかいないので、発展のためにはさまざまな行政サービスを究極まで合理化しなければなりませんでした。この点は、ビジネス上の生産性が低いといわれて久しい日本も見習わなければなりません。人口減少時代に突入するわけですから、貴重な労働力を余らせるわけにはいかないのです。 AIにできることはAIにやらせて、人間は人間にしかできない分野で最大限に活躍していなければ、国が成り立たなくなります。

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人間たる税理士にしかできない仕事

当分の間、AIが人間の真似をできないと考えられる営みが、二つだけあるといわれています。それは「コミュニケーション（意思疎通）」と「クリエイティビティ（創造性）」です。
多くの税理士は、主な業務内容を税務や会計業務からコンサルティング（相談業務・課題改善業務）へとシフトしていく必要があるでしょう。
極論を言うと経営者は「正確な資料」さえ作成してくれれば、そこに至るプロセスについては人間・AIどちらでも構わないと考えるでしょうし、よりコストが低い方を選択するはずですので、AIの方がコスト低減が図れるのであれば、必然的にそちらを選択するでしょう。

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AIによってなくなる仕事・AI普及後も残る仕事

AIの進歩は目覚ましいとはいえ、100%人間の代わりに何でもこなせるわけではありません。AIと仕事との関係を考える前に、まずAIの得意分野と不得意分野を分析してみましょう。
AIが最も得意とするのは作業の効率化で、膨大なデータから一定のルールに従ってデータを抽出～解析したりすることです。文書・音声・映像を高速で識別したりする点では、とても人間はAIに敵いません。
反対にAIが苦手とするのは、少量のデータから今後の展開を予測することや、創造力が必要な仕事、複雑なコミュニケーションが必要な仕事などです。もちろん、相手の感情を判断・理解することはできません。
上記のようなAIの特性から考えると、決められたルールで書類を作成する仕事（決算書、税務申告書作成作業）は、近い将来AIに取って代わられる可能性が大きいでしょう。AIに任せた方がはるかに速く、単純な計算ミスなども起こらないですし、各事業者はデータ入力さえすれば、後はAIが自動的に資料一式を作成してくれるようになるでしょう。
一方で、クライアントから税務等に関する相談を受けて、その内容を基に臨機応変に判断してアドバイスが必要となるコンサルティングのような領域は、AIが一番苦手とする分野であり、簡単にAIに取って代わられない領域と言えそうです。

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税理士がAI時代で適応するためにもっておきたいスキル

「人間たる税理士にしかできない仕事」の項目でも紹介しましたが、AIには真似できない人間だけに可能な営みはコミュニケーション（意思疎通）とクリエイティビティ（創造性）です。これからの税理士に求められることは、これら二つをベースにして、具体的には以下に挙げるようなスキルを磨くことでしょう。

競合の少ない専門分野をつくる

多くの税理士が日常的に関わる業務よりも、特定分野における専門的知識とスキルを高めておけば、AIによる業務自動化の対象になりにくいと考えられます。

税務に関連した経営のアドバイスを行う

経営者と直接コミュニケーションをとり、現状分析や今後の方針をアドバイスすることは、現行のAIでは対応できません。税理士がコンサルティング業務に力を入れることは、生き残りのための重要な戦略でしょう。

AIやRPAを駆使できるスキルをもつ

逆にAIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を税理士が積極的に運用するような、テクニカルなスキルを身につけるという選択肢もあります。システムの導入や運用に関するノウハウを習得する必要があるでしょう。

ITやマーケティングに強みをもつ

AIを含めたIT全般に関する知識を高め、さらにマーケティングまで扱えるスキルを身につければ、税理士を超えたハイレベルな仕事が可能になるかもしれません。

コミュニケーション能力を高める

とくに日本の企業風土では、顧客との信頼関係が極めて重要視されます。税理士として顧客の相談に真摯に向き合う姿勢、コミュニケーション能力の高さは、AIが普及しても変わらず重要な武器になるでしょう。

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税理士はAI登場で活躍の場が広がる？

社会の流れを考慮すれば、今後はさまざまな業種にAIが進出してくるでしょう。その時に税理士はAIと競合するのではなく、積極的に活用することを選択すべきです。AIが得意な業務は任せてしまい、効率化を進めながら自身の業務の幅を広げればよいのです。
まず決まった形のデータ分析や整理、仕訳の入力や勘定科目の登録、さらに税務書類の作成などはAIを使えば効率化が可能です。日常的な入金や請求データの入力など、会計業務と税務の連携も可能になるでしょう。
業務の効率化が可能になることは、迅速な対応を武器にして顧客を増やすことにもつながります。税理士事務所としては、AIの普及に不安を感じることなく、逆にそれを利用して経営規模を拡大できるかもしれません。
このようにAIを使った会計業務が一般化すると、税理士の立場からそのシステムを管理できれば、それも一つの強みになるでしょう。AIやRPAを駆使できるスキルをもつことにより、今度は業務の幅を広げることもできるのです。
AIで業務効率化を進めることができれば、税理士自身は事業者へのコンサルティング業務や、経営に対するアドバイス業務に軸足を移すことが可能になります。税務にプラスして、マーケティングの知識なども身につけられると、新しいビジネス・チャンスを広げることもできるでしょう。
そのためには進んでAIを活用し、税理士の仕事という殻の中に閉じこもらないことが重要です。AIを仕事のパートナーと見なして、上手に付き合ってゆけばよいのです。

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税理士の魅力とは

当然のことですが、人工知能と呼ばれてはいても、AIは人間の頭脳を代行することはできません。あくまでもコンピューターの発展形であり、基本的には大量のデータを高速で処理する計算機の一種です。
それに対して人間である税理士には、創造力、判断力、コミュニケーション能力など、その場に応じてさまざまな事象に対応する能力が求められます。AIがどれだけ進歩しても、こうした能力を人間と同じレベルで使い分けることはできません。
税理士の魅力は、人間がもつ能力を高いレベルで発揮することと関わりがあります。まず税理士は、専門知識で顧客を支えるパートナーでなければなりません。
たとえば順調に業績を伸ばしている企業でも、業績不振に悩んでいる企業でも、税務処理そのものは同じです。しかし一定の基準に沿って、まったく同じ処理を行っていてはAIの仕事と変わりません。税理士はそれぞれの企業の内情を分析し、専門知識を活かしながら、その企業に最適な税務処理をアレンジする必要があるのです。
つまり、自分の知識や能力を使って、人の役に立てることが税理士の大きな魅力だといえるでしょう。税理士の仕事は単なる税務処理にとどまらず、場合によっては経営者のよき相談相手になることも必要です。今後各企業が戦略的な財務・会計を重視するようになれば、AIではない人間の税理士の重要性も、これまで以上に高まるのではないでしょうか。

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まとめ

高度情報処理を得意とするAIの発展により、変革を迫られているのは税理士だけではありません。弁護士や行政書士など、「士業」と呼ばれる文系国家資格は、大なり小なり、いったん自らの仕事を棚卸しして整理する必要があるでしょう。
たとえば、士業相互でコミュニケーションを積極的にとりながら、税務の面で弁護士や司法書士と連携するなどのコラボレーションも考えられます。税金はあらゆる分野に関連するので、もっと大胆な連携を模索できるかもしれません。
もう一つ考えておくべきことは、AIを積極的に活用して、業務効率化を図ることです。これはAIに仕事を奪われることではなく、AIにできる単純作業は任せてしまい、税理士は人間がもつ高度な能力を使った業務に専念するということです。
今後は経営者に寄り添って、経営面でのアドバイスができるような税理士のニーズが高まるでしょう。さらにAIを敵と見なさず、積極的に活用できる創造性をもつ税理士は、これからの時代も引き続き社会で求められてゆくでしょう。

＜参考＞
・清水あゆみ税理士事務所－AI時代の到来―税理士の仕事がなくなる！？
・日本税理士会連合会－税理士登録者数

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

河本俊範

大学卒業後、食品メーカー営業を経て2005年MS-Japan入社。企業側営業担当を1年半経験し、以降はカウンセラー業務を担当。若手中堅スタッフの方から、40～50代のマネージャー・シニア層の方まで、年齢層問わず年間500名以上をカウンセリングさせていただいています。
企業管理部門全般～会計事務所など士業界、会計士・税理士・弁護士資格者まで弊社の特化領域全般を担当しています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！