「戦略法務」スキルは転職に有利？

「戦略法務」が近年注目を集めています。戦略法務とは、法的な知識・スキルを活かして経営戦略をサポートする法務業務です。新規事業の立ち上げやM&A、海外進出などを行う企業で高いニーズがあるために、転職で有利になりやすいです。この記事では、戦略法務のスキルとはどのようなものかを見ていきましょう。

法務の3つの仕事「戦略法務」「予防法務」「臨床法務」とは
戦略法務の仕事とは
戦略法務を身に付けるためには
戦略法務スキルを持っていると転職に有利になる
戦略法務スキルを持っている方の転職先とは
まとめ

法務の3つの仕事「戦略法務」「予防法務」「臨床法務」とは

それでは最初に、法務の3つの仕事である「戦略法務」「予防法務」「臨床法務」のそれぞれについて見ていきましょう。

戦略法務

戦略法務とはいわゆる「攻めの法務」のことです。明確な定義があるわけではありませんが、法的な知識やスキルを活かして会社の経営戦略をサポートし、企業価値や利益の向上につなげていくことを意味します。

近年では市場のグローバル化が加速しています。大企業のみならず中小企業でも積極的に海外進出していますし、また海外から思いもかけなかった競合が登場してくることもあります。

そのような複雑化したビジネス環境では、法的リスクが発生する可能性も増しています。戦略法務はそのようなビジネス環境下、企業がリスクを取って挑戦をしていくことのサポートをするものです。具体的には、新規事業、M&A、海外展開、知的財産のビジネス活用などを行う際の法的サポートが主な業務内容となっています。

専門的な領域であるために、スキルを身に付けていれば転職でも有利になるといえます。

予防法務

予防法務は、戦略法務などと比較して「守りの法務」と呼ばれることもあります。法的トラブルが起こることを避け、法的トラブルが起こった際の悪影響を最小化するためのもので、一般に法務の業務の大半を占めるものです。

具体的な業務内容は、契約書の作成からレビュー・交渉・締結・管理までの一連の業務、社内規定整備を始めとしたコンプライアンス遵守のための取り組み、株主総会対策、労働問題や労働管理、知的財産権管理などとなります。

臨床法務

臨床法務とは、実際に起きてしまった法的なトラブルに対応する法務をいいます。具体的な業務内容は、訴訟対応や、損害賠償請求・和解、債権回収や財産の保全、クレーム・トラブル対応、社員・役員の不祥事への対応などとなります。

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戦略法務の仕事とは

戦略法務の仕事内容を詳しく見てみましょう。

新規事業の法的サポート

新規事業の立ち上げにおいて、対象となる業界の法的リスクの洗い出しや対策検討、複数の法規制がバッティングしている状況における実現可能な手段の考案などを行います。予防法務と業務内容は近いですが、経営戦略に基づいて先回りして動くことが特徴です。

M&Aサポート

買収・売却や組織再編、事業承継などにおけるスキームの策定、買収企業の財務・法的問題を調査するデューデリジェンス、各種契約手続きや登記手続き、買収後の自社への影響の調査などを行います。クロスボーダーのM&Aが増加の一途をたどる近年、戦略法務に期待が集まる業務です。

海外展開のサポート

企業が海外展開する際に、展開先の法令や競合の調査を行い、法的リスクを勘案した上で進出に適した国・地域の選出や、進出時の実際の手続きなどを行います。

知的財産のビジネス活用のサポート

自社が保有する知的財産の価値を適性に評価し、ビジネスに活用することにより、企業価値や利益を上げる取り組みです。ライセンス供与、あるいは知的財産を活用したパートナー企業のネットワーク化などが具体的事例としてあげられます。

戦略法務を身に付けるためには

戦略法務のスキルを身に付けるためにはどうすればよいのでしょうか？まず必要なのは、戦略法務を実際に行っている企業に勤務することだといえます。予防法務・臨床法務を行っている企業でも、比較的新しい領域である戦略法務は行っていないケースも多いからです。

そのうえで、戦略法務をより効率的に身に付けるためには、戦略法務が実際に必要になる新規事業立ち上げやM&A、海外展開、知的財産のビジネス活用などの機会が多い環境に身を置くことがおすすめです。

また、会社を立ち上げるためさまざまな取り組みを行うベンチャー企業の法務もおすすめです。ベンチャー企業は、IPO準備という特殊な経験をすることもできますので、法務としての市場価値を大きく高められます。ただし、業績によってはIPOをとん挫してしまう可能性もありますので、見極めも非常に重要です。

戦略法務スキルを持っていると転職に有利になる

戦略法務のスキルを身に付けていると、転職に有利になります。これまではビジネスモデルが固定的だった企業も、近年では多くが新規事業立ち上げや海外進出に乗り出しています。そのため、戦略法務のニーズが高まっている現状です。

ところが、戦略法務を実際に経験している法務パーソンは、転職市場にはそう多くありません。その結果、ニーズのほうが強くなり転職で有利になるというわけです。

戦略法務スキルを持っている方の転職先とは

戦略法務スキルを持っている方の転職先として、前述のとおりIPOをめざすベンチャーや海外への進出・展開を盛んに行っている企業、事業展開を多角化している企業、知的財産の積極活用をしている企業などが挙げられます。経験内容にもよりますが、戦略法務経験者のニーズは比較的高いため、転職がしやすい傾向にあります。