2018年10月23日

法務職の方が転職する前に準備しなければいけないこと

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現在法務職として働いている方が、別の会社に法務職として転職する場合、他の職種とは異なる準備はあるのでしょうか。
例えば、法務職であれば最低限取り組んでいなければならない業務や、積極的にアピールすべき実績があるかどうかという問題です。

結論から言えば、法務担当者としてやらなければならないことへの理解と、自分が取り組めることを明確に伝えることができれば、あとは会社側との相性になります。

今回は、法務職が法務職への転職を行う際に、おさえておきたいポイントをいくつかご紹介します。

初めて転職する場合は、特に入念な準備が必要になる

転職は、未経験者よりも経験者の方が有利に事を運べる傾向にあります。
それは、転職先が求めている情報を、より明確に伝える経験を積んでいるからです。

かつては、同じ職場で長く勤めている人材が重宝される傾向にありました。
しかし、日本でも中途採用・転職が比較的メジャーになってきたことから、転職者を積極的に採用して新陳代謝を図る企業も増えてきています。
そのため、転職経験者と未経験者が同じ土俵に立ったとき、未経験者はどうしても自己表現の面で不利になってしまう傾向にあるのです。

採用を勝ち取るためには、入念な準備が必要です。
特に、応募先企業の情報を集めることは、基本中の基本になります。

企業HPを持っている会社は多いため、転職を考えた時点でHPをくまなくチェックすることが必要です。
会社概要・事業内容・代表挨拶など、会社を知るうえで必要な情報がたくさんつまっているので、入念に確認しましょう。
それに加えて、転職サイトの口コミ情報もさりげなく確認し、労働環境や転職率についてもおさえておきたいところです。

上場企業であれば、有価証券報告書にもくまなく目を通し、業績や事業展開についても頭に叩き込んでおきましょう。
また、業種ごとに取り扱う法律は異なりますから、転職を希望している企業の業種で重視する法律も調査しておけば、面接の際に話がスムーズに進みます。

いかに転職先の情報を事前に準備しているかが、面接での印象を決定付けるため、少しでも多くインプットしておくべきです。

まずは転職エージェントに無料相談する

履歴書・職務経歴書は、面接先に特化した内容に仕上げてこそ効果を発揮する

履歴書や職務経歴書といった資料作成は、転職経験が少ない人ほど、無難な内容にまとめてしまう傾向にあります。
それは、法務職においても違いはありません。

転職する理由の中には、どうしてもネガティブな要素が入り込んできます。
やむをえない事情を除いて、現在の職場に全く不満がないのであれば、そもそも転職を検討する理由がないからです。
しかし、採用側もそれを踏まえたうえで、自社を選ぶ真意を知りたいのです。

そのため、履歴書・職務経歴書という採用の入口部分で必要になる資料にこそ、力を注ぐべきです。

「なぜ、自社を選んだのか」
「法務としてどのような形で貢献できるのか」
「転職の動機は、率直に言って何なのか」

こういった情報がしっかり書かれたうえで簡素にまとまっているならば、経歴自体がミスマッチでない限り、面接の段階へと進めることでしょう。

ポイントとしては、単純な経歴紹介にとどまらず、実績と志望先とをリンクさせる書き方をすることです。
自分が過去にどのような経験をして、それがどのような理由から活かせるのかを、確実に伝える必要があります。

不動産会社の法務として勤めていたのであれば、登記・官公庁への対応・オーナー様とのやり取りなど、企業側としてはどこまで踏み込んだ仕事をしてきたのかを知りたいはずです。
そのような情報を包み隠さず伝えていけば、自然とネガティブな内容を書く余白はなくなっていることでしょう。

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面接では、資料との整合性を意識した会話を心がけること

晴れて面接の日取りが決まったら、それまでにもう一度提出した資料の内容を確認しておきましょう。
パソコンのソフトで履歴書を作成する場合は、データを見返せるようにしておけば良いですが、手書きで書く場合は、事前に下書きもしくはコピーをとっておくと安心です。

確認する理由は、面接の際に伝える内容が、応募資料と大きく離れないようにするためです。

企業の採用担当者は、書類選考の段階で資料に目を通したうえで、面接に来てもらう応募者をふるいにかけています。
ということは、資料の内容を信用して面接を決めているのです。

ここで、面接時に書類の内容と大きく異なる内容の話をした場合、そのミスマッチを当日に整合していかなければならず、せっかく資料チェックの段階で好印象だった評価が、がらりとくつがえってしまう可能性もあるのです。

面接で話が弾むことはよくありますが、必ずしもそのような感触で採用が決まるわけではありません。
やはり、話してみて印象が違ったというケースは一定数存在します。

誤解を招かないためにも、本来の自分自身と大きく離れたことを書くのは控え、面接日には履歴書に沿った内容を話せるようにしておきましょう。

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まとめ

法務職から法務職への転職は、職種に違いがないことから、比較的自分の強みを伝えやすいと考えられます。
とはいえ、初めて転職を考える場合は、自分が新しい環境に馴染めるかどうかも含め、きちんと準備しておく必要があります。

応募先企業の情報収集・応募先向けにカスタマイズされた資料・事前に渡した資料の内容と大きく違わない人間性を出せれば、採用させる可能性は上がるでしょう。
自分の思いをきちんと伝えられるように、提出前に資料を何度も推敲するのはもちろん、場合によってはエージェントを利用して、事前に面接演習を行っておくのもよいでしょう。 打てる手は全て打ち、後悔のないように転職活動を進めてください。


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