弁護士と医者の徹底比較！受験・キャリア・年収はどうなる？

弁護士と医者といえば、どちらも大学入試や国家試験で難関を突破した者だけがなれる職業で、多くの人が「かっこいい」「高収入」といった憧れを抱いています。そこで今回は弁護士と医者を受験・キャリア・年収などあらゆる面から徹底比較しました。

法学部以外でも目指せる弁護士VS医学部一択の医者

弁護士になる第一歩は、法学部への進学です。入試の難易度は大学によって大きな開きがありますが、本気で弁護士を目指す人なら志望校選びの際に司法試験の合格率もチェックしておきたいところです。法務省が発表した2022年の司法試験の結果によると、合格率が高かった大学(法科大学院)は1位京都大学法科大学院(68.00%)、2位東京大学法科大学院(60.94%)、3位一橋大学法科大学院(60.00%)でした(※1)。その反面、合格率が10%を下回る大学も存在しています。

また、法学部以外に進学しても弁護士を目指すことは可能で、大学入学後に本気で司法試験を目指すようになった人も少なくありません。

いずれにせよ学部で4年間学んだ後、司法試験の受験資格を得るために法科大学院へ進学して、法学既習者は2年コース、他学部出身の法学未修者は3年コースで学びます。経済的・時間的な負担が大きい法科大学院に進学せずに、「司法試験予備試験」を突破して司法試験を受験するというルートもあります。

一方、医者になるには医学部に進学することが不可欠で、どの大学の医学部を目指すとしても厳しい受験競争が待ち受けています。

医学部は大学によって学費に大きな幅があることも大きな特徴です。河合塾によると6年間にかかる総額は、国立大学(標準額)では約350万円ですが、私立大学では最も安いケースでも約1900万円に上り、志望校選定の際は学費の負担もしっかり考慮する必要があります(※2)。
学生は医学部で6年間学び、医師国家試験の合格を目指します。

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どちらも最初は厳しい修行時代　キャリアを積んだら独立も一般的

弁護士を目指す人は、晴れて司法試験に合格してもすぐに弁護士になれるわけではありません。さらに1年間の司法修習を経てようやく弁護士として働けるようになります。

まずは弁護士事務所に就職して「イソ弁(居候弁護士)」として修行に励みます。弁護士事務所によって規模や扱う案件は様々ですが、イソ弁時代は「ボス弁(法律事務所を経営する弁護士)」の指導を受けながら深夜まで仕事に追われる日々を送る生活になります。ジャンルを問わず法律の実務を経験したり人脈を広げたりしながら、数年後の独立開業を目指します。

独立すると、弁護士としての能力に加えて、自ら案件を獲得して事務所を軌道に乗せる経営者としての能力も必要となります。ワーク・ライフ・バランスを重視するタイプの人は、独立の道を選ばず企業に所属して法律問題を専門的に扱う「企業内弁護士」になるケースもあります。

また、近年は弁護士人口の急増により新人弁護士の就職難が深刻になっています。就職浪人に陥ったり、「即独(実務経験ゼロからいきなり独立すること)」を余儀なくされたりすることもあるのです。

一方、医者の場合も、国家試験に合格して医師免許を取得してもすぐに独り立ちするわけではありません。臨床研修医として幅広い診療科の現場で学びを深め、2年以上の経験を積む必要があります。こちらも弁護士同様に激務が待ち受けています。

その後は大学の医局に入局したり、市中病院で勤務したりすることが一般的です。まずは多くの症例を経験して医者としての基礎的な力を高め、30代以降は認定医や専門医を取得しながら専門性をより高めていきます。また医師にも開業の道があり、日本医師会によると新規開業時の平均年齢は41.3歳となっています(※3)。

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弁護士は独立開業で大幅な収入アップを目指せる

職業を比べるうえで、やはり気になるのは年収です。弁護士と医者の平均年収について厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」の年齢階級・経験年数別の給与額を元に比較してみましょう(※4)。
（弁護士は法務従事者に分類され、裁判官や検察官なども含みます。）
年齢35～39歳で経験年数1～4年の弁護士を含む法務従事者は、所定内給与が352,700円、ボーナス等が間1,709,000、平均年収は約594万円です。
次に同じ条件の医者は、所定内給与が878,900円、ボーナス等が年間1,058,800円で、平均年収は約1,270万円となっています。

年収では医者に軍配が上がりましたが、実際は弁護士も医者も働き方・専門分野・地域・年齢によって年収はさまざまです。この調査結果以上の年収を稼ぎ出している弁護士も数多く存在します。

例えば大手弁護士事務所に所属する弁護士は1年目から年収1,000万円クラスと言われています(※5)。また、日本弁護士連合会で10年毎に実施する調査では、2014年に収入1,000万円以上と回答した弁護士は全体の6割を超えています(※6)。実際は収入から経費を引いた残りが弁護士の取り分となることを考慮しても、弁護士は独立して事務所を経営する立場になることで収入の大幅アップを目指せると言えます。

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まとめ

弁護士と医者はいずれも狭き門であり、厳しい修行も乗り越えなければならない点は一緒です。それを承知の上で職業として選択するならば、最も重要なのは「やりがいを感じられるか」ということです。弁護士には、社会で生きる上でのトラブルを解決・予防して依頼者を笑顔にできる、というやりがいがあります。魅力を感じる方はぜひ弁護士を目指してみてはいかがでしょうか。

＜参考＞
※1：令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等
※2：河合塾医進塾　国公立大学医学部学費一覧
※3：社団法人日本医師会　開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査
※4：政府の総合窓口e-Stat
・キャリアガーデン－医師の給料・年収
・大人ンサー－1位パイロット、2位医師...職種別給与ランキングの「今と昔」
※5：「週刊ダイヤモンド 2017年 2/25 号」ダイヤモンド社 2017年
※6：日本弁護士連合会－弁護士の活動実態