税理士が行う財務コンサルティングとは？具体的な業務内容や求められるスキルについて

ここ最近、税理士の業務が多様化しています。また、帳簿管理や財務管理だけでなく、そこから一歩踏み込んで節税対策や経営強化に関するアドバイスを行う、いわゆるコンサルタント的な税理士も増えてきているようです。

この記事では、財務コンサルティングと経営コンサルティングの違いや、税理士がコンサルタントになるために求められる能力などを解説しています。
キャリアアップを目指している税理士の方は、ぜひ参考にしてください。

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これからの時代は税理士＋αが求められている

かつて税理士といえば、資格を取ればそれだけで十分生活できるだけの給与や待遇が保証されている仕事でした。
しかし、クラウド会計の台頭や中小企業の会計処理の内製化などから税理士のあり方が変わりつつあります。

近い将来、会計自動化の流れの中で税理士の仕事が奪われるともいわれています。
税理士が今後も生き残っていくためには、旧来の会計支援や税務申告作業に加えて、新しい経験・スキルを身につけることが求められています。

なかでも、税理士の資格や仕事と親和性が高い、財務コンサルティングの業務に注目が集まっています。

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経営コンサルティングとの違いは？

一般的に経営コンサルティングとは、「企業の経営状態を診断し、課題解決や経営体質強化のためのアドバイスを行う業務」です。携わる分野が幅広く、マーケティングや人事、商品開発などさまざまな観点からの助言が求められます。

一方で税理士が財務コンサルティングを行う場合は、税やお金に関する専門家としての視点でアドバイスを行うことになるでしょう。たとえば、節税対策や税務申告、帳票管理など、経営よりも経理財務・税務に近い分野が対象になります。
近年では経営に近い領域のコンサルティングを行う財務コンサルタントも増えてきているようです。財務と経営の両方の知見を深めることで、財務コンサルタントとしての強みが増します。

税理士がコンサルタントとして成功するには？

税理士がコンサルタントとして成功するには、「財務と経営の両視点からアドバイスできる能力」が必要です。
税務および会計のプロである税理士として、財務分析などが求められるのは当然であり、その能力だけでは他の税理士やコンサルタントと差別化することは難しいでしょう。

分析した結果から企業の経営的な課題を見抜き、適切な対策の提案までできてはじめて、選ばれるコンサルタントになります。そのためには、税務・財務知識に加えて、以下のような知識やスキルが必要です。

またSNSが普及している現代では、自身でブランディングを行う発信力も重要な能力の1つです。

コンサルタントは税理士と違い、特別な資格がなくても名乗れる職業です。多くのライバルがいる中で成功を収めるためには、自身の強みを理解し、多くの経験を積むことが必要でしょう。
また、コンサルティング力を鍛えるために、税理士以外の資格を取得することも有効です。例えば中小企業診断士は税理士と相性が良く、試験では幅広い分野の知識を問われるため、知識向上の意味でも有効な上、試験合格後の実習で実践的なコンサルティングを実施することで、実務の経験も積めます。

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財務コンサルティングの業務内容とは

財務コンサルティングの業務内容は、財務諸表作成、税務申告書作成だけでなく、財務諸表から経営状態の分析を行い、経営上の課題や伸びしろの発見、資金繰り改善などを行います。
数字の面から事業戦略実現の角度を高めるアドバイスをする、まさに経営者の参謀としての役割を担うものです。

そのため、顧客の事業への理解はもちろん、業界のことや目まぐるしく変化する社会情勢についても理解している必要があります。

当然ながら、財務・税務コンサルをするうえで、高度な知識が求められることはもちろん、常に勉強し続ける姿勢が求められます。

旧来の業務との違い

財務コンサルタントは、財務諸表から会社の経営状況を分析・判断したうえで、現状の課題やその対策はもちろん、将来どのように経営をしていくべきかをアドバイスすることがメイン業務となります。
これまで会計事務所に求められてきた財務諸表の作成から税務申告、節税対策といった経験を活かしつつ、さらにその先に踏み込んだ業務といえます。

税理士になるために国家資格を取得する必要があるのに対し、コンサルでは独占資格にあたるものがとくに存在しません。
そのため、この分野においては、他の経営コンサルタントと競合することになります。しかし、税理士有資格者が「会計分野の専門家」としてアドバイスをすることで、無資格の経営コンサルタントとの差別化を図れます。

税理士が財務コンサルティングに従事するメリット

税理士が財務コンサルティングに従事するメリットは、旧来の会計や税金に関する支援を通じて、顧客企業の経営状態を深く理解している点にあります。
その企業の財務状況を的確に把握している中で、そこからさらに発展したアドバイスができるため、顧客企業としても安心してアドバイスを受け入れてくれるでしょう。
経営状態をきちんと把握できている税理士だからこそ、コンサルティングもできることへの期待は大きく、寄せられる信頼も確固たるものになります。

近い将来、会計自動化の流れやAIを利用した新しいサービスが台頭してくるとしても、人でしかできない課題抽出や経営戦略の提案ができる税理士を目指すことがおすすめです。

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財務コンサルティングの業務内容：具体例

上記で財務コンサルティングについて説明しましたが、具体的にはどのような業務を行い、どのような点を支援しているのでしょうか。

具体的な業務内容としては、4つ挙げられます。

以下で、それぞれ詳細に説明します。

財務戦略構築支援

決算書や売上推移などの財務資料をもとにした経営分析と、それによって発覚した課題を解決するためのアドバイスを行います。税務、財務、経営の各視点から複合的な分析・提案を行うスキルが求められるでしょう。

とくに節税に関する助言などは、一般的な経営コンサルタントにとって難しい業務であるため、税理士としての経験や知識が大いに活用できる可能性があります。

時には、財務コンサルタントが事業継承におけるアドバイスを行うことも珍しくありません。

資金調達支援

資金調達には、金融機関の融資や自治体の補助金、個人投資家や投資ファンドからの支援など、さまざまな方法があります。各方法によって必要な書類や重視される項目、返済の必要の有無と利息などの特徴が異なります。

財務コンサルタントは「どのような方法で資金調達を行うべきなのか」を、根拠をもって経営陣にアドバイスします。「また、融資を受けやすくするための資料や報告書を作成するケースも多いです。

金融機関対応支援

財務を行ううえで避けて通れないのが、金融機関への対応です。前述の融資の他にも、資金管理や給与振込、取引先への支払いなど、金融機関を利用するシーンは数多くあります。

財務コンサルタントは「どのように金融機関と付き合っていくべきなのか」について、アドバイスする必要があります。企業規模や利益額などによって融資の難易度や金融機関側の対応なども大きく変わってくるので、クライアントに合わせて助言をすることが非常に重要です。

資金管理体制構築支援

企業とコンサルタントが良好な関係を築くためのコツの1つが、「企業側でできることは、できるだけ自社で解決する」ことです。あれもこれもコンサルタントに頼っていては企業としての成長が見込めませんし、コンサルタント側も負担が増えてしまい、コア業務に専念しにくくなります。

逆にいえば、企業の体制整備も支援できるコンサルタントこそ、真に優秀なコンサルタントなのです。財務コンサルタントは、各企業が自社で資金管理体制を構築できるように支援します。もちろん、すべてを自社でまかなうのは難しいので、自身のコンサルティングを含めた外注についても、適宜提案するとよいでしょう。

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求められるスキルと税理士として活かせるスキルとは

税理士がコンサルティング業務をするうえで、求められるスキルをいくつか挙げてみました。

税務に関する専門家ともいえる税理士は、財務諸表などから今までの企業の財務状態を把握する能力に長けています。
その反面、事業・業界に関する幅広い知見や顧客を説得するコミュニケーションを苦手とする方もいます。
独占業務を中心にサービスを提供してきたことで、教える側、指導する側としてのスタンスが抜けない場合は注意が必要です。
顧客に対してマウンティングしてしまうようでは、信頼を得ることはできません。

もちろんコンプライアンスを守ることは前提となりますが、一般論や正論を振りかざすのではなく、経営者と目線を合わせて、一緒に課題解決をすること、将来の展望を語ることが財務コンサルティングを行っていく際に必要になります。

事業・業界知識は比較的身につけやすいものですが、コミュニケーションスキルに苦手意識がある場合は、訓練が必要になるため、早めに取り組むことをおすすめします。

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財務コンサルティングに必要な知識は？

財務コンサルティングを行う際には税法、財務、会計、経理などの知識は当然のことながら、他にも「資金調達」「経営計画」「人事」など、多様な知識が求められます。

もう少し詳しく説明すると、資金調達なら融資審査に関する知識や事業計画書作成におけるノウハウが必要でしょう。また、「経営計画」については新規事業にかかるコストとその回収期間の検討などができなければなりません。

その他にも、不動産や株式などの投資戦略に関する知識、グローバル企業ならば英語力なども求められます。また、クライアントの商品やクライアントが参入する市場についても詳しくなければなりません。

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財務コンサルタントのやりがいとは

財務コンサルタントには、多くのやりがいがあります。 ここでは、実際にどのようなやりがいがあるのかについて、3つに分けて解説します。

財務や会計に関する専門知識を活かせる

まずは、財務や会計のスペシャリストとして活躍できる点です。 コンサルタントとして活動する以上、財務や会計に関する専門知識だけでなく、経営に関する専門知識も求められます。
自分がこれまでに培ってきた総合的な能力を発揮できる機会が多いため、「やりがいがある」と感じる人も多いでしょう。

また、ただ単に経営の知識があればいいというわけではなく、コンプライアンス関連など、時代の流れに合わせて業務は複雑化しています。
こうした専門知識を扱うことこそが、財務コンサルタントの大きなやりがいといえるでしょう。

大きな達成感を味わえる

コンサルティングの達成感も、財務コンサルタントの大きなやりがいの1つです。
コンサルタントは、企業に対してヒアリング・提案をしながら、クライアントが抱えている問題を解決していきます。
当然、企業経営に大きな影響を与えることになるため、他の仕事に比べてプレッシャーは大きいといえるでしょう。

しかしその分、うまくいった際の達成感も格別です。
こうした達成感を求めて、コンサルタントの仕事を続けている人も多いでしょう。

チームプレーで問題を解決できる

チームを組んで問題を解決するやりがいもあります。
コンサルタントは、アナリストやプロジェクトマネージャーのような職種とチームを組み、協力して仕事を進めていきます。

財務コンサルタントには、こうしたチームプレーのやりがいもあります。

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財務コンサルタントに向いている人

財務コンサルタントは、求められる業務のレベルが高く、さまざまなスキルが必要です。
ここでは、財務コンサルタントに向いている人について解説します。

論理的思考力がある人

まずは論理的思考力です。
コンサルタントとして働くうえで「クライアントがどのような問題を抱えているかを把握し、適切な施策を論理的に導き出す力」は必須です。

また課題解決をするための数値・データを参照、分析する際には必然的に数学に関する力が求められます。
逆にいえば、「ロジカルシンキングには自信がない」という場合は、思考力を鍛えることが必要でしょう。

コミュニケーション能力が高い人

またコミュニケーション能力の高さも重要です。
たとえば、クライアントにヒアリングをする際、経営者などの立場にいる人々と接することになります。
コミュニケーション能力が低ければ、相手からうまく話を引き出せません。

それどころか、クライアントに「このコンサルタントは信用できない」と思われてしまうリスクもあります。
コミュニケーション能力や、人間的魅力は、ビジネスの世界でとても重要な要素です。

責任感や柔軟性がある人

責任感や柔軟性がある人も、財務コンサルタントに向いているといえるでしょう。
クライアントがどのような問題を抱えていたとしても、責任をもって「解決」へ結びつけていく精神性が求められます。

また財務コンサルタントの仕事は、いわゆるルーティンワークとは大きく異なり、臨機応変に対応する力が必要です。
過去の経験をそのまま使うのではなく、それを応用させる能力が求められます。
こうした柔軟性に長けた人も、財務コンサルタントに向いています。

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税理士が財務コンサルティングを行う際の課題とは

税理士が財務コンサルティングを行ううえで課題となるのは「必ずしもコンサルタントとして能力が高いわけではない」と「事務所の教育体制が不十分」という2点です。
それぞれ詳しく解説します。

必ずしもコンサルタントとして能力が高いわけではない

「税理士の資格がある」イコール「財務戦略構築の能力が高い」というわけではありません。税理士の資格で示されているのは、あくまでも「税法などに関する知識がある」であるからです。財務コンサルタントを目指す税理士の中には、この点が理解できておらずに挫折する人もいます。

税理士に要求される知識やスキルと、財務コンサルタントに要求される知識やスキルは一部、重複している部分もあることは事実です。しかし、財務戦略構築を行うためには、税法や財務に関する知識だけでなく、経営理解や商材理解なども大切だということを覚えておきましょう。

事務所の教育体制が不十分

経営コンサルティングあるいは経営コンサルタントという言葉は一般的で、専門企業も存在するほどです。一方で、財務コンサルティング（財務コンサルタント）は、それに比べると知名度や業務内容に対する理解が不十分といえるでしょう。

そのため、財務コンサルタントを育成する環境はそこまで整っておらず、あまり組織化もされていません。仮に事務所があったとしても、ノウハウや知識が属人化している傾向があり、教育体制が整備されているとはいい難いところがほとんどです。

教育体制が不十分では、それだけ個人が成長しにくい環境であるといえるでしょう。

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財務コンサルティングの経験ができる転職先

さて、では具体的に税理士が財務コンサルティングに従事するためにはどうしたらいいのでしょうか。 ここでは主な転職先を2つご紹介します。

財務コンサルティングを行っているファームへ転職する

1つ目の方法は、財務コンサルティングを専門に行っているコンサルティングファームへ転職することです。

財務コンサルティングを専門に行っているファームでは、会計士など財務コンサルティングに精通した人材が多く活躍しています。
一方で、財務コンサルティングの延長線上で、税務分野を強化したい、税法に明るい税理士を採用したいという求人ニーズが発生することがあります。
その場合、財務コンサルティングの経験がない税理士でも十分に採用対象になります。

とはいえ、これらの求人は多くが非公開とされているため、基本的には転職エージェントやダイレクトリクルーティングサービスなどを利用して、転職活動をすることをおすすめします。

中堅から大手の税理士法人へ転職する

2つ目の方法として、中堅から大手の税理士法人へ転職することが挙げられます。

規模拡大に合わせてサービスラインを広げていくことが一般的で、一定の規模の税理士法人では、税務顧問業務の延長として財務コンサルティングのサービスを行っている可能性が高いです。
税理士法人への転職の場合、規模が変わっても税務顧問業務を主なサービスとしているため、上述の財務コンサルティングファームと比べ親和性が高いです。
既存の税務知識を活かせるため、即戦力として成果を出しながら、未経験分野の財務コンサルティングの経験を積むことができます。

両者の違いを踏まえたうえで、どちらが自身のキャリアパス・志向にあった働き方なのかを考えることが大切です。
どちらの選択肢がよいか迷う場合は、税理士の転職やキャリアに精通した専門特化型のキャリアアドバイザーに相談することをおすすめします。

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財務コンサルティング業務ありの求人事例

MS-Japanで扱う財務コンサルティング求人事例をご紹介します。

まとめ

税理士がキャリアアップするための選択肢の1つが「財務コンサルタント」です。財務コンサルタントは、企業における財務戦略構築支援や資金調達支援などを行います。税理士に比べて業務範囲が広いため、税法や財務に関する知識はもちろん、経営や人事、マーケティングなどの知識やノウハウも要求されます。

「税理+財務コンサルタント」の掛け合わせはまだ新しい分野であり、教育体制が不十分な面もありますが、それは能力次第で活躍の可能性が大きい市場であるともいうことができます。

税理士から財務コンサルタントへの転身を目指す人は、転職も含めて、自身のキャリアを考え直してみるのもいいかもしれません。