転職すると退職金は減る？損しないために準備すること

終身雇用が崩壊した昨今においては、転職は珍しいものではなくなりました。
しかし、実は「転職をすると老後の貴重な資金である退職金が減る」とも言われています。
そこでこの記事では、なぜ転職すると退職金が減るのか、また、損しないためのポイントなどをまとめています。
老後に損しない為にも、転職を検討している人や転職した人は、退職金について学んでおくことが大切です。

退職金の種類

｢退職金制度｣の正式名称は｢退職給付制度｣と言います。大きく分けると以下の2種類の制度が存在します。

①退職一時金

退職一時金とは、退職時に退職金を企業が一時金として支払う制度のことです。
一般的に、労働協約や就業規則にある退職金規程によって定められた内容により支給されます。
勤続年数が長い場合などは、金額が高いことが多いです。
退職一時金は、準備から支払いまで会社が一括で行ってくれるという特徴があります。

②企業年金

退職金を年金として受け取る制度のことです。
｢確定給付型企業年金｣、｢確定拠出年金（企業型）｣の2つがあります。

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2割の企業に退職金がない

厚生労働省の｢退職給付（一時金・年金）の支給実態｣によれば、退職給付制度があると答えた企業の割合は83.9%、ないと答えた企業は16.1%であることが判明しています。
約2割の企業において退職金制度がありません。ただし、退職金がない会社が必ずしも悪いというわけではありません。
退職金は、月々支払う給与の中から少しずつ会社が積み立てているお金です。
給与の一部の支払うタイミングがずれたものとも解釈できます。
退職時にもらえなくとも、毎月の給与で支払われていると考えれば、損というわけでもないでしょう。

しかし、老後資金として退職金をあてにしている人は少なくないです。退職金がないのであれば、長い老後の資金をどのように確保するか、早めに対策を講じておく必要があります。予め退職金規定を確認しておくことが大切です。

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転職で退職金が減るのか！？

転職で退職金が減るという認識は間違いではないです。
退職金は、一般的に勤続年数によって変化します。
仮に同じ年齢で同じ役職の人であっても、一方が転職組で勤続年数が少なければ、金額には差が生じます。

退職金制度は日本独自のシステムです。
一般的なサラリーマンが、新卒から定年まで勤めた場合、2000万円前後を受け取ることができます。
ただし、基本的に転職する若者に厳しい制度です。
勤続3年未満の場合、退職金はもらえない場合がほとんどと言えます。
また、勤続年数が25年未満の場合は、退職金を大幅に減額する計算式が設定されているので、もらえる退職金の額は低いです。

退職金制度は、終身雇用が一般的だった時代には合っていましたが、転職することが珍しいことではなくなった今の時代には合っていません。
政府は確定拠出年金の導入拡大を進めています。転職で退職金が少ない人は、確定拠出年金の活用が効果的です。

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企業型確定拠出年金に加入している場合

個人として積立を行う確定拠出年金には、個人型と企業型があります。
企業型は、企業が掛金を毎月積み立てし、加入者である従業員(個人)が年金資産の運用を行う制度です。
どちらの場合でも、運用するのは個人です。

企業型確定拠出年金に加入している場合、受け取れる金額は拠出額と運用実績の元利合計です。その為、運用次第で金額は変わってきます。
また、確定拠出年金の場合は、一時金で一括受け取りか、年金で分割にして受け取るか、また一時金と年金を組み合わせて受け取ることも選択可能です。ただし確定拠出年金は、60歳以降でなければ受け取れないので注意しましょう。
もし60歳より前に転職をしたら、確定拠出年金は、支給はされず転職先に移管することになります。

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転職し退職金が少ないなら確定拠出年金で運用を検討しよう

退職金はもともと終身雇用が当たり前の時代の制度なので、勤続年数が25年未満の転職者にとっては、あまり得がありません。会社の退職金規定を確認し、将来的にもらえる額が少ないなら、確定拠出年金を利用するなど、対策を講じることが必要と言えます。
企業型は会社が掛金を拠出しますが、企業型であっても個人型であっても、運用は自分で行うものです。制度をよく理解して、将来のことも考えた運用をしていくことが有効と言えます。この機会に、退職金規定や確定拠出年金の状況などを確認してみることがオススメです。