法学検定は就職に有利なのか？資格取得を活かすためには

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法律に関する試験と聞くと、多くの方が行政書士・司法書士・弁理士・弁護士のようなハードルの高い「士業」をイメージするのではないでしょうか。
しかし、法律に関する検定試験は民間資格もいくつか存在しており、法学検定もその一つです。
この記事では、法学検定が就職に有利に働くのかどうか、資格取得を活かすにはどうすればよいのかについてお伝えします。

法学検定は就職に有利なのか？

法学検定は民間資格であり、取得によって専売特許が生まれるタイプの資格ではありません。
よって、資格取得を評価してくれる職場がある一方で、資格取得が義務付けられていたり、資格取得者が高評価を受けたりするケースは、相対的に見て少ないものと考えられるでしょう。
しかし、法学検定自体は難化する他の法律系資格の基礎固めに役立つという声もあり、取得した分野によっては実務に役立つものと評価されるケースもあるようです。
一般企業はともかく、公務員試験とは試験内容が似通っていることから、公務員試験対策として取り組む方も多く見られます。

なお、就職という面ではそこまで大きな評価につながらなかったとしても、上級レベルともなると法科大学院の入試で考慮されるレベルの試験であることから、取得したこと自体は採用担当者に好印象を与えるはずです。
法律について初めて勉強するという方であれば、今後の足がかりにするのもよいでしょう。

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法学検定とは

法学検定とは、法学に関する学力を客観的に評価するために設けられた検定試験で、公益財団法人日弁連法務研究財団・公益社団法人商事法務研究会が共同で組織した『法学検定試験委員会』が毎年実施しています。
2000年から試験制度がスタートし、法科大学院の定着に伴い、ベーシック（基礎）コース、スタンダード（中級）コース、アドバンスト（上級）コースの3コースで実施されています。
利用される場面については、大学での単位認定、企業の入社・配属時の参考資料等が想定されており、それを見越してか、受験者の半数以上が学生となっています。
また、受験資格に制限はなく、年齢制限・実務経験などは問われません。

試験内容は筆記試験となっており、マークシート方式で行われます。
受験科目は以下の通りです。

コース名	受験科目
ベーシックコース	法学入門・憲法・民法・刑法
スタンダードコース	法学一般・憲法・民法・刑法に加え、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法、および基本法総合の中から1科目を選択
アドバンストコース	法学基礎論・憲法・民法・刑法に加え、民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法から1科目、労働法・破産法・経済法・知的財産権から1科目を選択（合計2科目）

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法学検定の難易度・合格率は？

法学検定の難易度はコース別となっていて、自分に合ったレベルのものを選べるようになっています。
法学初心者にとっても比較的分かりやすい構造のため、大学で法律を学び始めた時期に、自分の知識を確認するために大学生が受験するケースが多いようです。
試験自体もマークシート型になっていて、自分の言葉で表現する記述式ではないことから、細密な知識を要求される試験ではないと考えてよいでしょう。
ただし、社会人になってから法律について勉強し始めたケースでは、学習の機会が限定される分、難易度が高いと感じるかもしれません。

なお、2022年度における合格率は、ベーシックコースが62.9%・スタンダードコースが56.7%・アドバンストコースが25.8%となっています。
これは、アドバンストコースにおける本試験の問題予想が難しい点も理由に挙げられますが、応用力を求められる問題が多いことも一因にあり、やはり上級コースはどのような試験でも難易度が上昇する傾向にあるようです。

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法学検定資格の活かし方

法学検定を就職に活かす場合、必ずしも一般企業に就職するだけが用途とは限りません。
資格の存在自体が、法律に関する学習を始めるきっかけ作りになり、得られた知識は行政書士・司法書士などの国家資格に活かすことができます。
もちろん、一般企業への就職・転職においても、法律に関する知識をアピールするのに役立ちますから、取得しないよりは取得しておいた方が、後々の展望を描きやすくなります。
ただ、取得による資格手当は期待できないことから、資格取得によるアドバンテージを感じるのは難しいかもしれません。

また、法学部の大学生にとってはよく知られた資格であったとしても、それ以外の人にとっては今ひとつマイナーな資格に思われがちです。
就職・転職を有利にするために法学検定を受験するのであれば、やはり法務や人事・労務など、少なからず法律の知識が必要とされる部署で働くことを想定しておいた方がよいでしょう。

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法学検定は、今後転職市場において市民権を得る可能性がある

行政書士試験など、士業の試験は年々難しさを増しており、生半可な勉強では太刀打ちできない資格になりつつあります。
そこで、法律関係の試験の入門編として、今後法学検定に注目が集まるものと推察されます。
法律に関連する資格は年々増え続けており、民間資格から格上げされた「知的財産管理事業士」のように、国家戦略に合致する資格は今後も格上げされる可能性があります。
将来的に法学検定がその位置に立ち、各種士業の試験を受けるパスポート・優遇条件になる可能性は否定できません。
就職・転職において、必ずしも資格が全てではありませんが、将来有望で注目されていない資格については積極的にチャレンジすることをおすすめします。