法律事務所レポート

2023年02月02日

【2023年最新情報】法律事務所の転職市場を徹底解説！

2019年から発生した新型コロナウイルス流行は、世の中の体制や人々の考え方を大きく変えるきっかけとなりました。
2023年現在もその影響は続いており、転職希望の方からも「今後の法律事務所の転職市場はどうなるのか？」というご質問が多く寄せられています。
今年も先の見通しが予想できない状況ではありますが、2022年の法律事務所の転職希望者、法律事務所への転職成功者のデータをもとに、2023年の法律事務所の転職市場を予想しました。
法律事務所に転職したい弁護士・パラリーガル向けの内容になっておりますので、是非ご一読ください。

法律事務所の転職希望者が増える時期はいつ？

※当社への登録者ベースのデータです。

2022年の法律事務所への転職希望者のデータを見ると、最も転職希望者が多かったのは5月でした。
理由として、新型コロナウイルスにより、令和2年度の司法修習のスケジュールがずれ込んだことが影響したと考えられます。
これは2022年度のイレギュラーな傾向で、74期（令和2年度司法試験受験者）の方が、通常時と異なるスケジュールでの就職活動をしたことが関係したと言えるでしょう。
毎年、新人弁護士の入社タイミングが転職希望者の増加に関わります。
2022年の場合、司法修習を終えた新人弁護士たちが5月に入社し、新人弁護士が育つことを見越して、転職活動を考え始るベテラン弁護士が動き出した時期と推測できるでしょう。

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法律事務所での実務経験者が希望する職種とは

法律事務所での経験者の転職先としては、主に2つ。同業界の法律事務所または事業会社の法務職を希望する方が多いです。

法律事務所経験者の場合は、これまで学んできた法律知識が最大限活かせる法律事務所や法務への転職を希望する方がほとんどです。

「その他」は、別職種へのキャリアチェンジ希望の方を指しており、希望職種は様々ですが、経理財務や人事、会計事務所など、弊社が転職に強い管理部門・士業でのキャリアチェンジを検討しているという方も登録いただきました。

ただし、弁護士の場合はほとんどが法律事務所か企業内法務での転職を希望しますので、キャリアチェンジ希望はパラリーガルや事務職員が大半を占めています。

転職市場ではこれまでの実務経験が重視されるため、年齢に伴ったスキルがあるかどうかを評価されます。
実務未経験での転職を希望する際は、一般的に年齢は30代前半くらいまでが目安となりますので、異業種転換を検討している方は早めの動き出しが大切です。

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法律事務所の転職希望者の年収（転職前の年収）

法律事務所の転職希望者の現在年収データを見ると、～399万円が最も多く、続いて400万円～599万円が多いことがわかります。

内訳として、当社に登録いただく法律事務所への転職希望者は司法試験受験生の方も多く、30代前半までのポテンシャル層が約半数を占めてことに加え、登録者の中にパラリーガルや事務職のポジションで働く方が多いことが、年収帯が低めに出ている理由です。

年収700万円以上を取得されている方の半分ほどは同業界での経験が5年以上ある方で、経験年数の長さに伴う実力が、年収に結び付いていると言えるでしょう。

近年弁護士の人数は増加傾向にあります。そのため、ただ資格を持っているだけで安定・安泰とは言いづらく、自身のキャリアをセルフプロデュースすることが必要です。

年収アップを目指すためには、自分の持っている経験やスキルを高く評価してくれる法律事務所を探しましょう。
法律事務所にはそれぞれ得意としている分野があるため、例えば自身が得意とする分野に特化している事務所に転職することにより、数百万単位での年収アップが出来た例もあります。

自身のキャリアの中に合う事務所の探し方がわからない方はぜひ弊社にご相談ください。
業界に詳しいアドバイザーが、求人の紹介や書類添削、面接対策などキャリアに関する相談に乗り、理想に近い転職決定の可能性を高めます。

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法律事務所の転職希望者の英語力と年収の関係

上記は法律事務所の転職希望者の英語経験の有無と転職前の年収の相関を表したグラフです。

年収700万円以上になると英語経験ありの方の割合が多くなっていることがわかります。

英語力とは具体的に、ビジネスでの英語使用経験やTOEIC700点以上などがありますが、法律事務所の場合は必須スキルとなることは少ないです。

ただ、英語力を活かして国際法務に精通し、グローバル案件に関わることができれば年収アップにつながる可能性が高まることもまた事実です。

グローバル展開を進める事務所や企業での評価は高いため、英語力があるとキャリアの選択肢が広がると言えるでしょう。

法律事務所の転職経験者の英語力と年収の関係

上記は法律事務所の転職決定者の英語経験の有無と転職後の年収を表したグラフです。

法律事務所への転職決定者の中には、英語力が備わった方が多くいらっしゃることがわかりますが、特に年収700～900万円の層は、大幅に英語経験がある方の割合が上がっています。

英語力＝年収アップということは一概には言えませんが、上記にも記載したように、英語力を活かせるポジションでは、実績が評価され高年収での決定につながることも多くあります。

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法律事務所の転職希望者の年齢

法律事務所への転職希望者の年齢は30代までの割合が半数以上を占めています。

転職を検討するタイミングとしてよくある時期は、2パターン。

1つ目は、仕事忙しい・人間関係がうまくいかない・業務幅が狭いなどの悩みを持った時です。
今ある環境で将来への期待が持てないという方は問題解決のために転職を選択するケースです。

2つ目は、弁護士の実務経験をある程度積んだ時期です。
弁護士の場合、10年単位で求められるスキルが変わってくるため、6･7年程度の実務経験を積むと、今後のキャリアビジョンを考える方が多い傾向です。

1～2年目はポテンシャル、3～5年目は一人で実務が遂行できる力が求められます。
6・7年目以降は業務にも慣れ業務内容を理解上で、今後のキャリアと向き合うタイミングでもあるのです。
最終キャリアとして、パートナーになるか独立を目指す方が多いため、10年前後でパートナーになるか否かの選択を考え、逆算して行動する方が多いです。

法律事務所業界も会計事務所などと同様にピラミッド型で出世競争が激しい世界で、大手法律事務所への転職は年齢も注視されます。
大手法律事務所への転職を視野に入れたい場合は、早めの動き出しが必要です。

弊社では、法律事務所の求人も多くそろっていますが、インハウス求人も多数ありますので、事務所と事業会社の両方の転職を検討したいという方にもおすすめです。
周りの法律事務所希望者がどのようなキャリアを描いているか、自分にはどういったキャリアパターンが想定できるか知りたいなど、まずは情報収集でもかまいませんのでお気軽にご相談ください。

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法律事務所の転職希望者の経験年数は？

当社にご登録いただいていて、法律事務所への転職を希望している方は、経験年数1～5年目までの方が74％を占めています。

特に実務未経験である場合、法律事務所の規模によっては年齢の若さが影響することがありますので、早い段階で転職活動に動き出す方が強い傾向です。

経験年数が6年以上になると、年齢に伴った実務経験がどのくらいあるかといった業務遂行力や、マネジメント力といった即戦力人材が求められますので、今までやってきたことを整理して、自身の強みを持っておくようにしましょう。

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法律事務所の転職希望者の転職回数

法律事務所希望者の転職回数についてはグラフのとおりで、半数以上は1・2回の転職です。

基本的に１・2回程度であれば気にされる場合は少ないですが、転職回数を多く重ねている場合は、下記の点を心がけましょう。

・キャリアに一貫性があることを伝える
（目的：転職回数が多いことで転々としているように見えてしまうので、軸をぶらさず目標達成のために転職を考えていることを伝える）

・これまでの経験を定量的に提示する
（目的：数値での実績など、これまでの実績を具体的に伝えることで、次の職場での活躍イメージを描いてもらう）

・これからの長期的なキャリアプランを伝える
（目的：すぐに辞めてしまうのではないか、という採用担当者の不安払拭）

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法律事務所未経験者が転職を希望する年齢

法律事務所未経験者が転職を希望する年齢で最も多かったのは、25歳～29歳でした。

この年代によくある転職理由としては、現職での業務内容・待遇・人間関係などの何かしらの面で将来に不安を感じたため、といった内容が多いです。

法律事務所に限らず、実務未経験であれば30代前半までに活動することが良いので、35歳以降の完全未経験者は徐々に少なくなります。

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転職を成功させている法律事務所経験者の特徴

まず、法律事務所は大きく二つに分けて、企業法務系法律事務所と一般民事系法律事務所があります。

一般的には、企業法務系法律事務所の方がハイレベルとされており、一般民事系法律事務所の方が、定型的な業務が多い傾向にあります。

企業法務を扱ってきた弁護士の場合、国内だけでなく、海外企業をクライアントとする案件もあるため、企業法務を扱うことでグローバルな活躍はできる可能性があります。
企業法務系の法律事務所に所属する弁護士の多くは海外留学経験や、海外での弁護士資格取得実績があり、そういった国際性も強みになるでしょう。

パラリーガルの場合は、英語力や資格取得実績があると転職に有利に働くことが多いです。
資格は具体的に、司法書士・行政書士・社会保険労務士などが挙げられます。

そのほか、契約書チェックの実務経験がある、法学部や法科大学院を卒業しているなど、法律系のバックグラウンドがあると強みになります。

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法律事務所への転職成功者の活動日数

法律事務所への転職成功者の活動日数で最も多い期間は61～90日間です。
しかしながら上記のとおり、2か月ほどの短期決戦で転職を決める方もいれば、1年以上みて長期戦での転職を検討する方もおり、期間は様々です。

“自分で直接応募しているが内定をいただけない“という求職者の方もいらっしゃいますが、自分のキャリアとマッチしていない求人に応募していたり、面接などでうまくアピールポイントを伝えられていないケースも多いです。
また、法律事務所への転職では、”直接交渉によって入社前に提示されていた条件と違った“といったミスマッチが発生することもあります。
転職エージェントを通すことで、口約束での条件相違や入社後のミスマッチを防ぐことができますので、自身のペースで効率良く活動を進めるためにも、エージェントの活用をおすすめします。

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法律事務所の転職成功事例

2022年の転職成功事例の中から、事例をご紹介いたします。

①【ワークライフバランスの改善を目的に転職！】

（20代後半男性）
転職前の業種・ポジション：大手法律事務所
転職前の年収：1,200万円
保有資格：弁護士

↓

転職後の業種・職種：中小法律事務所
転職後の年収：900万円

②【一般民事も含めて幅広く経験できる環境へ！働き方も改善！】

（30代前半男性）
転職前の業種・ポジション：企業法務系法律事務所
転職前の年収：700万円
保有資格：弁護士

↓

転職後の業種・職種：総合法律事務所
転職後の年収：700万円

上記のほかにも、多様な業種、ポジション、年代の法律事務所の転職事例が多数あります。
転職活動のタイミングを考えるとき、今の職場で想定されるキャリアと、転職市場の状況によって、おすすめの転職時期は変わってきます。
法律事務所に転職を希望する弁護士の場合は、働き方改善や業務領域の拡大を目的に活動をされる方が多いため、年収面を重視される方が少ない傾向にあり、ワークライフバランスや業務内容で納得した上で転職を決定される方が多いことが特徴です。

弊社のキャリアカウンセリングでは、譲れない条件や理想の働き方を踏まえ、転職活動のアドバイスをさせていただきますので、ご相談希望の方は是非以下よりお申し込みください。
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2022年の転職動向を踏まえて、2023年以降の転職市場はどうなるのか

新型コロナウイルス流行以降、一時減少した求人数も、2023年現在は回復しています。
ただ、その中で個人の今までの経歴や譲れない条件を考慮して求人を探すことは容易ではないでしょう。

法律事務所業界がコロナ禍で受けた影響としては、各地の裁判所で訴訟期日の取り消しや延期が多発したこと、交通事故減少による一般民事案件が減少したことなどが挙げられます。
コロナ禍で案件減少の影響で苦戦する法律事務所がある中、デジタル化に適応し、M&A案件の需要も高まる中で、大手法律事務所は更に人材ニーズが高まっています。

2023年現在もコロナ禍が収束しない中での転職活動を行うことに不安を持たれる方もいらっしゃるかと思いますが、このような状況の中でも業績を伸ばしている事務所や、コロナ禍収束後のビジネス展開に向けて採用を強化する事務所も多くあります。
もし、あなたに実現したいキャリアがあって、現職ではそれに近づくのが難しいという状況であるならば、情報収集だけでも早めに開始されることをお勧めします。

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