弁護士の地域格差が広がる？地方・大都市で求められる弁護士の特徴の違い

弁護士のニーズは、人口、企業が集中している地域が高くなるため、弁護士人口にはどうしても地域格差が生じます。
もし今後弁護士としての活動を考えているなら、自分が働こうとする地域の弁護士人口を把握して、就労状況を確かめておくことが大切です。
そこで今回は、弁護士の地域格差に注目し、地方・大都市それぞれにどのような特徴があるのかについて解説します。

この記事のまとめ

・弁護士の約半数が東京に集中している

・大都市圏では専門分野に特化した弁護士が多い一方、地方は様々な仕事に取り組むことが多い

・地方への就職はコネクションが鍵になる

弁護士人口の地域格差　約半数が東京都に集中

弁護士の登録数は東京都が突出して多いです。
東京には現在、「東京弁護士会」、「第一東京弁護士会」、「第二東京弁護士会」という3つの弁護士会が存在しますが、各会の弁護士登録者数を合計すると1万8,879人となり、全国の登録者数4万66人の約47％にも上ります（『日本弁護士白書2018年版』より）。
日本で活動する弁護士の約半数が、東京に集中しているわけです。

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弁護士1人当たりの人口は東京が圧倒的に少ない

次に、弁護士1人当たりの人口比較を見てみると（『日本弁護士白書2018年版』を参照）、最も多いのは「秋田県」の1万2,769人です。
以下、2番目が「岩手県」の1万2,067人、3番目が「青森県」の1万1,310人、4番目が「山形県」の1万1,245人、5番目が「茨城県」の1万112人と続きます。
大都市を含まない地方に立地する都道府県において、弁護士1人当たりの人口が多いです。

一方、弁護士の登録数が最も多かった東京では、弁護士1人当たりの人口はわずか727人です。
人口、企業が多く集中している東京都ですが、それだけ弁護士に対するニーズも極めて高いことがデータから読み取れます。
こうした傾向は大都市を含む都道府県に共通してみられ、弁護士1人当たりの人口は「大阪府」が1,934人、「愛知県」が3,843人、「福岡県」が3,987人、「広島県」が4,886人、「神奈川県」が5,602人となっており、地方の都道府県に比べると少なく、大都市において弁護士のニーズが高いことが分かります。

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大都市圏は専門分野に特化した弁護士が多い

弁護士は、あらゆる法律業務を扱うことができます。
ただ実際には、特許等の知的財産権を専門とする、あるいは渉外事件を専門とするなど、弁護士ごとに経験を積んできた知識、得意・専門分野を持つことも多いです。

特に大都市圏では、こうした専門分野に特化した弁護士が多く、ニーズも高い傾向にあります。
たとえ活動歴の長いベテラン弁護士であっても、取扱件数の少ない専門分野以外の案件については、必ずしも適任とはみなされないわけです。
大都市圏では各弁護士が専門分野ごとに活動範囲を細分化していった結果、対応すべき弁護士の数もそれだけ増えているとも言えます。

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地方での就職はできるのか？

一方、地方の場合、弁護士1人当たりの人口数が多いこともあり、各弁護士が特定の専門分野に特化せず、様々な仕事に取り組むことが多いです。
民事、刑事の幅広い事件の対応に当たり、経験を積んでいきたいと考えているなら、地方で活動するメリットは大きいでしょう。

しかし、地方だとコミュニティや親族同士の結束が強く、家族内や住民間でトラブルが発生しても「裁判するくらいなら泣き寝入りする」という判断をするケースや、地域の有力者などに丸く収めてもらうケースも多く、リーガルニーズ自体が乏しい場合も多いです。
そのため、地方における弁護士の求人は少ない傾向があり、法律事務所の看板を掲げていても、弁護士が高齢等の理由もあって実際は休業していることも少なくありません。
都市圏と同様の感覚で就職活動をしても、うまくいかないリスクは高いと言えます。

そうした中、地方で弁護士事務所の就職先を見つける上で有効と言われているのが、弁護修習先の弁護士を頼るという方法です。
司法試験後に法曹資格を得るために受講する弁護修習では、1つの法律事務所に1名が配属され、指導担当である弁護士の元で研修が実施されます。
その際、指導弁護士との関係性を構築し、自身の就職先や今後について相談し、アドバイスをもらうのです。
法曹関係者同士の繋がりの中で、就職のチャンスが広がるかもしれません。
地方で就職を検討するなら、こうしたコネクションを駆使することも大切です。

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まとめ

弁護士人口は、企業や人口が多く集まる大都市圏、特に東京に集中する傾向があります。
こうした都市部では弁護士の専門業務は細分化されており、もし弁護士としての就職先を探すなら、自分の得意分野や専門分野をアピールし、生かすことが大切です。
一方、地方の場合、人口や企業数が少ないことに加え、リーガルニーズ自体が乏しいという状況も考えられるため、弁護士への需要は都市部ほど多くありません。
もし地方で弁護士として働きたいなら、弁護修習でお世話になった弁護士に相談するなど、人的コネクションを構築、活用することも有効です。

＜参考＞
・日本弁護士白書2018