金融の資格情報

「資格を活かしたい」「資格取得にチャレンジしたい」という方のために、資格情報を解説します。
★＝転職における市場価値　※MS-Japanの過去の実績によるものです。

証券アナリスト（CMA）

証券投資の分野において、高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値の評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルです。資格名称として用いられる場合、一般的には社団法人日本証券アナリスト協会の定める検定試験に合格した検定会員のことを指します。英語表記Cartered Member of SAAJの略で「CMA」とも称されています。

主に資産運用会社でのアナリスト業務に有用な資格ですが、経営分析や証券分析のプロとして、その他の金融系職種やコンサルティング会社、企業財務部門においても評価は高いです。

フィナンシャルプランナー（FP）

主に個人に対して、金融商品購入、資産形成・運用のアドバイスやそれを通じたライフプランニングを行います。資格としては「AFP」「CFP」があります。

AFP、CFPは古くから日本FP協会が認定している民間資格であり、AFPが日本FP協会独自のもの、CFPはアメリカのCFP BOARDが認定している資格であり、日本FP協会がCFP BOARDから認証を受け、国内で試験運営、認定をしています。FP技能士は2003年に創設された国家資格です。1級から3級まであり、2級試験はAFP試験を兼ねています。独立するための資格としても有効ですが、金融機関の営業関連職や税理士事務所などでも活躍の場があります。

証券外務員

日本証券業協会に「外務員」として登録できる資格です。金融商品の取引（売買や勧誘など）を行う者は外務員登録をしている者でなければならないため、証券会社や銀行の窓口・リテール営業職で必須とされる資格です。第１種、第2種などの区分がいくつかあり、区分ごとに取り扱える金融商品もしくは行える営業活動が決まっています。

DCプランナー

「DC」とは「確定拠出年金」のことではありますが、企業年金の専門知識だけでなく投資・ライフプランニングの知識も併せ持つ資格とされています。
独自に取得して、この資格で独立するというよりも、社労士、FP、税理士などが併せて取得したり、企業の福利厚生担当もしくは金融機関のDC担当が取得することが多いです。

不動産鑑定士

不動産の鑑定業務を独占業務として行う国家資格。弁護士、会計士に次ぐ合格難易度とされる資格です。不動産鑑定は単に土地や建物の値段決めというだけでなく、相続や不動産証券化、M&A、企業再生などでも必要とされる業務のため、専門事務所としての不動産鑑定士事務所以外に、不動産会社や金融機関などでも活躍の場があります。

宅地建物取引主任者

通称、宅建（たっけん）。国土交通省管轄の国家資格。宅地建物取引業者（いわゆる不動産屋）が相手方（お客）と契約を締結する前に行わなければならない「重要事項説明」とその説明書の押印が宅建有資格者の独占業務であり、宅地建物取引業者は必ず社内に一定数の資格者を置かなければ事業免許がもらえません。
「資格」としては一生有効ですが、業務を行うには都道府県知事から取引主任者証の交付を受けなければならず、この取引主任者証の有効期間は5年のため、5年ごとに法定講習と書き換えを行わなければなりません。

アクチュアリー

日本アクチュアリー会の正会員のことです。確率論・統計学などの数理的手法を活用して、主に保険や年金に関わる諸問題を解決し、財政の健全性の確保と制度の公正な運営に務めることを主な業務です。資格試験は、1次と2次があり、1次に合格すると「準会員」、2次に合格すると正会員になることができます。正式な資格区分は無いですが、2次試験が「生保」「損保」「年金」の3コースに分かれているため、それぞれ生保アクチュアリー、損保アクチュアリー、年金アクチュアリーと呼ばれることもあります。主に保険会社や信託銀行が活躍の場であり、年金基金や保険会社の運営上、非常に重要な職務である「年金数理人」や「保険計理人」は正会員であることが条件となっています。

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