会計・財務の資格情報

「資格を活かしたい」「資格取得にチャレンジしたい」という方のために、資格情報を解説します。
★＝転職における市場価値　※MS Agentの過去の実績によるものです。

公認会計士

その難易度と社会的ステータスの高さから医師、弁護士と並ぶ「三大国家資格」とされています。財務諸表の適正を証明する監査業務が独占業務であり、合格者のほとんどが監査法人への就職を選びます。一定のキャリアを積んだ後は、会計事務所や会計コンサルファーム、事業会社の経理や経営企画、金融業界に至るまで数々の選択肢が広がります。転職市場における評価も抜群です。

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税理士

税務代理、税務書類の作成、税務相談を業とします。税理士試験に合格し２年以上の実務経験を持つ人、２３年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税従事者（いわゆる税務署OB）、公認会計士、弁護士が税理士として登録し、業務を遂行することが出来ます。会計事務所や税理士法人へ就職・転職する際には必ず確認される資格です。会計コンサルファームや事業会社の税務部門、経理部門等でも高い評価をされます。

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USCPA（米国公認会計士）

米国各州が認定する公認会計士資格。日本においてはUSCPAと通称されます。州ごとに取得・登録されるので、会計士業務そのものは州外で行うことは出来ませんが、相当知識を持つ者として、外資系企業や海外展開をしている企業、外資クライアントを持つ監査法人・各種コンサルファーム等に活躍の場があります。但し、日本の公認会計士と異なり、資格自体は日本においてはそこまでの評価対象とならない為、注意が必要です。

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簿記

日本商工会議所及び各地商工会議所が主催する「日商簿記」と、全国経理教育協会が実施している「全経簿記」があります。日商2級と全経1級、日商1級と全経上級がほぼ同等のレベルとして扱われ、これらのクラスから事業会社の経理職で一定の評価が得られるようになります。会計事務所でも簿記２級クラスから評価をしてもらえる場合もあります。但し、性質上、資格そのものではなく、それに伴う実務が重要視される傾向にあります。

IPO実務検定

日本IPO実務検定協会が主催する株式上場に関わる実務能力を問う資格です。上場準備は極めて実務的で、既存の学問体系に収まらない横断的な分野の知識が必要になりますが、それを身に付けることが出来る場所は上場準備企業や監査法人の公開支援部、証券会社の公開引受部・審査部等に限られていました。この資格はその知識・実務力を標準化して世に提供されるべくして2008年に新設されました。今後の動向が気になる資格です。

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