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弁護士の求人・転職について
1、弁護士の転職市場はどうなっている？
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2023年の弁護士の転職市場は活況でした。中でもここ数年は一般企業に転職しインハウス弁護士として活躍するケースが増加しています。
2020年のコロナ禍以降、一般企業ではリモートワークやフレックスタイムを活用した柔軟な勤務が可能な環境整備が進んでいる一方で、法律事務所ではクライアントとなる個人・企業情報の取り扱いや複数の弁護士でチームアップして進める案件などの関係から、一般企業ほど柔軟な勤務形態をとることは難しいのが現状です。
働き方を重視する弁護士が一般企業に転職するという流れは、2024年以降もしばらく続くでしょう。
法律事務所においては、WEB3などの先端技術の発展により、新規領域に強みを持つ法律事務所・弁護士のニーズが高まり、比較的新しい事務所がALB Japan Law Awardsに選出されるケースが増えています。 2024年はこれまでのローファームの在り方から、新しいローファームへと変革を遂げている過渡期と言えるでしょう。 - 関連ページ：『【2024年最新版】弁護士の転職市場動向を徹底解説！』
2、弁護士求人の平均年収は？
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2023年に募集のあった弁護士求人の想定年収は、平均806万円でした。未経験OK求人は平均643万円、経験者募集求人は平均818万円と175万円の差がありました。
また、未経験OKは「400万～599万（47.8％）」が半数近くを占める一方、経験者募集では「600万～799万（32.9％）」と「800万～999万（29.7％）」が3割ずつを占める結果になっています。
法律事務所の場合、担当する分野によって年収が大きく異なる傾向があります。企業法務をメインとする法律事務所であれば、アソシエイト弁護士の期間で800～1,200万円程度の年収となるケースが多いようです。大手渉外事務所の場合は1年目から1,000万円前後の年収となるケースも珍しくありません。一般民事事件を主に扱う法律事務所では、アソシエイト弁護士の年収相場は500～800万円程度となる場合が多いようです。
企業の法務部門にて、企業内弁護士として就業している弁護士の場合、所属する企業の業種によって年収水準が異なります。法務スタッフ～リーダークラスの場合500～650万円程度、マネージャークラスの場合650～800万円程度となるケースが多いようです。年収水準が高い企業や外資系企業、経験を有する弁護士を通常の正社員とは別のスペシャリスト枠で採用する企業の場合、年収が1000万円を超えるケースも見られます。 - 関連ページ：『弁護士の転職市場レポート2024』
3、弁護士のよくある転職理由は何？
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法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。
その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
4、弁護士の主なキャリアパスは？
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ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。
ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。
法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。
弁護士の求人・転職について
よくある質問
Q. 司法試験の合格順位は、就職活動に影響はありますか？
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A. 司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。
法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。
一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q. インハウスローヤーのメリット・デメリットを教えてください。
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A. メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。
対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、 弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。 ただ、訴訟対応やM＆A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。
インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。
関連ページ：『企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較！』
Q. 弁護士の英語力はどの程度のレベルが必要でしょうか？
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A. 英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。
流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。
もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上（最低ライン目安750点）あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。
関連ページ：『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
関連ページ：『英語力を活かしたい弁護士の活躍先！具体的にどのような場面で活かせる？』
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新着求人
時価総額4兆円超のグローバル企業にて経理ガバナンス企画の募集です！(197859) |
| ポジション |
|---|
| 経理ガバナンス企画 |
| 仕事内容 |
|
リクルートの主要プロダクトに関して、リクルートホールディングスをはじめとするさまざまなステークホルダーと連携の上、ファイナンス論点設計・検討推進を行っていただきます。
【詳細】 具体的には、以下を想定しています。 ・担当領域における、ファイナンス（経理/財務/管理会計）の論点に関する情報収集 ┗過去検討経緯のキャッチアップ、関係部署へのヒアリング、関連会議体への出席など ・論点を構造化の上、「経理としてはこうあるべき」と言う方針（仮説）を設定 ・重要度の高い論点を中心に、関係部署と協議の上、論点の具体化・仮説の進化を推進 ※リクルートホールディングスの経理部署や、リクルートの管理会計・財務・プロダクト開発・リスクマネジメントといったさまざまな部署と連携し、室長～メンバーまで幅広い関係者と協議を進めていくことが必要なポジションです。 ※ファイナンス論点検討をリードしていく中で、事業戦略・プロダクト構造、および経理/財務/税務/リスク領域まで俯瞰的に理解することが必要で、視野を広げ視座を上げることで経験やキャリアの幅を広げていただける環境です。 【数年後の業務想定】 上記はプロジェクト型の業務となり、検討が進んだ後は以下のような業務を想定しています。 改めてキャリア志向やスキル、成果を鑑み、適切な業務にアサインさせていただきます。 ・新規サービス開発における、ビジネスモデル具現化/実現に向けたファイナンス課題の設定・解消 ・配下子会社の会計・財務ガバナンス構築、および課題解決支援 ・国内外のM&A・組織再編等における、会計面でのプランニングおよびリスク提示 ・Post Merger Integration（PMI）の推進、およびM&A後のファイナンスマネジメント （M&A時に認識した課題解決、M&A対象会社の決算支援および内部統制整備支援など） 【変更の範囲】全ての業務への配置転換の可能性あり |
| 勤務地 |
| 東京都 |
| 想定年収 |
| 753万円 ～ 1048万円 |
注目度の高いベンチャー企業より人事責任者の募集です。(197768) |
| ポジション |
|---|
| 人事部長候補※最新印刷技術を開発する製造ベンチャー |
| 仕事内容 |
|
コーポレート本部長の下、以下の業務をご担当頂きます。
◆人材・組織戦略の立案と実行 └事業戦略・各部門方針に基づいた人材・組織戦略の立案と実行 └エージェントなど採用チャネルのコントロール・関係構築 └各部門長（役員含む）との協議および連携 └採用ブランディングの企画立案・推進 ◆報酬体系、評価、福利厚生等の関連制度設計 ◆人材育成・教育施策の企画及び実行 └管理職研修他、階層別研修など教育プログラムの企画・開発および実行 └全社教育体系拡充に向けた企画立案・実行 ◆人事領域に係る各種イニシアチブの計画と実行の管理、推進 【使用ツール】 ・Slack（社内コミュニケーションチャットツール） ・Google Workspace ・freee人事労務 ・HRMOS採用 ・タレントパレット ・KING OF TIME など 【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある |
| 勤務地 |
| 東京都 |
| 想定年収 |
| 600万円 ～ 900万円 |
【東証プライム上場】ITソリューション事業を行う企業より法務スタッフの募集です(197240) |
| ポジション |
|---|
| 法務スタッフ※プライム上場企業／業績好調／弊社からの採用実績有 |
| 仕事内容 |
|
このポジションでは主に以下の業務を担当していただきます。
・日常的な審査対応から締結プロセス管理まで対応する契約マネジメント業務 （月に100件程度／月 ※ただ、基本的にはひな型ベースのものが多いとのことでございました。） ・国内外の関係部署、グループ会社からの法務相談対応、研修の企画実施 ・取引上のトラブル、訴訟事案等への対応、及びそれに伴う法律事務所との連携 ※以上のような契約法務実務をメインに担当いただきつつ、 将来的には下記の領域にも範囲を広げていただくことができます。 ・JIS Q 15001対応をはじめとするデータプライバシー法制対応、体制構築支援 ・株主総会、取締役会等の会社の各種機関の運営 ・M&A等の重要取引における法務DD、契約起案、交渉サポート等 ・リーガルテックを活用した新たな社内業務フローの構築 ・新規事業のスキームに合わせた法令リスク調査、契約書作成、知的財産権取得等の業務 ・その他、企業法務全般 ＜この仕事のやりがい＞ ・成長期の会社特有のスピード感で、数多くの案件に対応して経験を積むことができます。 ・部門で扱っている仕事の幅が広い為、新しいことに積極的にチャレンジすることも可能です。 【変更の範囲】 なし |
| 勤務地 |
| 東京都 |
| 想定年収 |
| 550万円 ～ 750万円 |
株式会社ネクソン／管理会計／六本木／外資系・東証プライム上場・オンラインゲーム(194633) |
| ポジション |
|---|
| 管理会計チームメンバー※韓国語を活かしたい方【外資／東証プライム上場】 |
| 仕事内容 |
|
今回募集するポジションでは、日本法人単体及び海外子会社の管理会計業務をご担当いただきます。具体的には、以下の業務に携わっていただきますが、まずは日本法人単体の管理会計業務からご担当頂くことになります。
■日本法人単体の管理会計業務 ・週次売上レポート作成 ・日本法人の年間事業計画の作成 ・P/L予算実績管理 ・コンテンツ別損益表の作成 ・取締役会資料の一部作成 ■海外子会社の管理会計業務 ・P/L予算実績管理、昨年比分析 ・経営陣向けの様々な分析レポートの作成支援 【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある |
| 勤務地 |
| 東京都 |
| 想定年収 |
| 520万円 ～ 750万円 |
【名古屋】大手士業グループ/人事コンサルタント求人/未経験可/在宅勤務可/名駅勤務(119386) |
| ポジション |
|---|
| 人事コンサルタント【未経験可】※在宅勤務可/大手士業グループ |
| 仕事内容 |
|
・人事制度改革・運用支援（評価制度、報酬制度）
・人財育成支援（研修等を盛り込んだ教育支援） ・組織風土改革支援（組織活性化のための支援） ・労務管理に関するコンサルティング ・研修講師 |
| 勤務地 |
| 愛知県 |
| 想定年収 |
| 375万円 ～ 453万円 |
管理会計担当 / 業界トップシェアＩＴ系企業 / 東証プライム上場(168979) |
| ポジション |
|---|
| 管理会計担当（スタッフ～リーダー候補）※フルリモート勤務・副業可能※業績好調IT企業※東証プライム上場【東京・大阪勤務地選べます】 |
| 仕事内容 |
|
当社財務部において以下、予算策定から見通し・実績の管理をメインでお任せし
取締役会へのレポート資金計画・調達案の策定や実行まで幅広いミッションを担っていただきます。 ■予算策定（単体/連結） 経営戦略部門にて策定する中期経営計画に基づき、単年度の予算策定スケジュールの立案から、連結予算策定（またはローリング）を主にボトムアップで行い、最終的に経営層と協議しながら予算を確定させます。 社内の各部門や経営層とコミュニケーションをとりながら、事務局として予算を取りまとめていくイメージです。 ■業績見通しの策定、予算、実績、見通しの差異分析予算策定（単体/連結） 各部門からシステムを通じてボトムアップで見通し数値を集め、通期の業績見通しを作成します。 数字の変化については、各部門にヒアリングをかけ、背景やその後についても情報を収集しながら見通しを作成していきます。 ■取締役会へのレポート作成、分析資料の作成 予実差異や見通しとの差異、通期の業績見通しなどについて、経営層にレポーティングします。 業績の変化の状況によっては、より深堀して調査やヒアリング等を行い詳細な説明を能動的に作成していきます。 ■資金計画の策定や資金調達案の検討と実行 予算や見通しの数値情報を用いて、資金繰りの予想を作成し、資金調達案をチームで検討し、資金調達を行います。 【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある |
| 勤務地 |
| 東京都 |
| 想定年収 |
| 500万円 ～ 700万円 |
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