税理士法人の転職成功事例

公認会計士資格を活かしてBig4税理士法人から事業承継特化型の会計事務所に転職

転職前
  • 業界Big4税理士法人人数500名
  • 年収800万円
転職後
  • 業界事業承継特化型会計事務所 人数20名
  • 年収700万円

よりクライアントに身近な存在として経営支援をしたい!

Aさんは公認会計士試験に合格後「監査法人よりも、税理士法人の方が企業への貢献を実感できる」と考えておりました。その後Big4税理士法人に入社され、税務申告やM&Aの税務DD、組織再編などに携わることが出来ました。 しかし、クライアントの大半が大手上場企業や外資系企業だったため、貢献度を直接的に実感しづらい事に物足りなさを感じていました。 そこで、クライアントの経営陣とより一層強力が必要になる「事業承継支援」の分野に興味を持つようになりました。

転職先決定のポイントはクライアントの経営をリアルに感じられる距離感!

Aさんが転職先に選んだのは、事業承継支援特化でコンサルティング要素が強い会計事務所です。この事務所の特徴は、売上規模の大きいオーナー企業がクライアントの中心で、中には海外支店や海外工場を有するようなグループ経営の企業もありました。そのような経営をされているクライアントの社長を含めた経営ボードに、資本政策や組織再編、株価対策、節税スキームなどを提案していくという仕事内容に魅力を感じたことが、入社の決め手になったそうです。

意外と多い!?大手税理士法人から特化型事務所への転職希望者

Aさんのように、大手税理士法人の資格者で、事業承継支援に興味を持つ方は意外にも多く、近年では、大手税理士法人から事業承継特化型の会計事務所に転職する方も増えています。 監査法人から大手税理士法人に転職したものの、思った程クライアントと近い距離で近く業務が出来ていないという公認会計士の方は一度、ご検討する価値がある選択肢ではないでしょうか。

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税理士法人の転職やキャリアに関する悩みを
転職FAQで解決!

女性会計士、シングルマザーです。 年収500~600万円でワークライフバランスを保てる事務所はありますか?

ママさん公認会計士に理解がある事務所もございますので、子育てをしながら事務所で働くことも可能です。 ただし、ワークとライフをどの程度でバランスさせたいのかによって、希望の年収を得ることが出来るかは変わります。ご本人の現在年収や経験にもよりますが、公認会計士が会計事務所に転職するとなると、フルタイム勤務で600~800万円程度が相場です。(尚、税務業務の経験者であればこの限りではありません)。 フルタイム勤務が可能であれば500~600万円の収入も見込めますが、時短勤務や7時間勤務となると、希望年収に満たない可能性もあります。 詳しくは、事務所領域に詳しいキャリアアドバイザーにご相談いただく事をお勧め致します。

現在Big4監査法人でシニア職に就いている公認会計士なのですが、監査法人から会計事務所へ転職すると年収はどのくらい下がるのでしょうか。

現職での残業手当を含めた年収がどの程度かによりますが、監査法人で頂いていた年収より下がる可能性があります。 入所時の提示年収は500~600万円前後の会計事務所が多いかと存じます。 尚、入所後に担当する業務内容や、事務所によっても給与水準は異なるため、詳しくは事務所領域に詳しいキャリアアドバイザーにご相談いただく事をお勧め致します。

公認会計士資格を持っており、将来的に独立を視野に入れています。税務やFASなど監査以外の実務経験を積みたいと考えているのですが、業務未経験でも受け入れてもらえる法人はあるのでしょうか?

ここ数年で会計士の方向けの求人は非常に増えてきており、会計事務所や独立系コンサルティングファーム等、その分野における実務経験が無い方も転職がしやすい市況感です。 特に、所長が会計士の会計事務所等では、税務だけではなく「税務+FAS」といったような、会計士の知見を活かしつつも新しい業務経験を積む事が出来るポジションもあるため、魅力に感じていただきやすい傾向があります。

将来、父親の会計事務所を継ぐことを考慮して、税理士法人へ転職することは可能でしょうか?

現状、未経験の公認会計士の方でも採用を積極的に行っている税理士法人は複数あるため、転職可能性は十分にあるかと存じます。 家業を継ぐに当たり、どのようなご経験を積みたいかによってお勧めする税理士法人が変わります。一方で、ご年齢によっては即戦力性を求められるので、監査経験を活かす会計アドバイザリー業務と並行して税務経験も積める事務所を検討すると良いかと存じます。

会計事務所で、在宅勤務を許可してくれる求人はあるのでしょうか?

在宅勤務を許可して下さる会計事務所や財務会計系のコンサルティングファームは存在します。 例えば、M&Aの財務DDレポートやバリュエーションシートの作成などを、業務委託で契約して在宅形式で仕上げるようなパターンは現実的な選択肢の一つだと思います。 また、クライアントの決算書類や税務申告書類の作成などを、自宅で対応することが出来るような制度を設けている会計事務所もあるようです。現時点では数こそ多くはないですが、徐々に上記のような柔軟性のある働き方も受け入れられていくのではないかと思います。

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