千葉県の会計士試験合格の求人・転職情報

今回ご案内するポジションは、経理・財務の専門知識を活かして、スタートアップ企業の財務を強化し、上場の実現へ貢献することがミッションです。

（1）管理部門と他部署の間にあって社内ルールを作り運用する
（2）月次・四半期・年次決算（米国小会社を含む）
　 ・単体・連結財務諸表作成
　・金商法や会社法開示資料の作成
　・監査対応、折衝
（3）上場準備・制度設計
　 ・財務に関係する社内規定（原価計算規定、販売管理規定、稟議規定等）の整備と運用
　・外部の専門家（会計士、弁護士等）とのコミュニケーション
　・各部門長（決済権者）との折衝、全社員への説明
（4）抜本的な業務改善・業務効率化（課題発見やツールの導入等）

コミュニケーションを取りながら、事業の拡大とIPOに向け、各業務に対応していただきたいと思っております。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

＜必須条件＞
・事業会社における経理業務のご経験（3年以上）
・会計監査対応のご経験
・正確かつ高速な業務遂行能力
・ITツール利用のリテラシー
・表計算ツール、クラウド会計ツールの利用経験
・法務的な思考力（契約や規定を読む力）
・マネージメント経験（2〜3名）

＜歓迎条件＞
・上場企業での有価証券報告書や決算単信などの開示資料の作成経験
・IT業界での経理実務経験
・米国会計のご経験
・IPO実務経験
・ピープルマネージメント経験
・税理士、公認会計士、弁護士資格
・経営企画の経験

＜求める人物像＞
・他部署（営業や開発など）の事業部門長への理解と調整能力や、全社に制度の浸透を図るためのコミュニケーション能力をお持ちの方を歓迎いたします。

■資産税コンサルティング業務
（事業承継・資産継承／相続税申告）

■税務申告代行、タックスプランニング
（月次・年次決算支援／税務申告／資金繰り管理・支援／各種分析業務／税務調査立会い　等）

※本ポジションでは基本的に資産税業務を中心に従事して頂きますので、業務の割合と致しましては、資産税8割～9割程度、一般法人1割～2割程度という形になることが予想されます。勿論、その方のご経験・スキルに応じて、お任せする内容も異なります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
■会計事務所実務経験者
■税理士科目合格者、有資格者
※上記に当てはまらない方であっても、高いポテンシャルをお持ちの方は別途検討いたします。

【歓迎条件】
■会計事務所実務経験者
■税理士科目合格者、有資格者
■金融機関出身者
■公認会計士

【求められる人物像】
■コミュニケーション能力の高い方
■真面目で誠実な方

【中小企業に対する法人税務を中心に、資産税案件にもご対応頂きます】

■税務申告・タックスプランニング
(月次・年次決算支援/税務申告/資金繰り管理・支援/各種分析業績/税務調査立会い　等)

■事業承継、資産税関連業務
※年間に数十件の相続税申告実績がございます。



【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
■会計事務所実務経験者
■税理士科目合格者、有資格者
※上記に当てはまらない方であっても、高いポテンシャルをお持ちの方は別途検討いたします。

【求められる人物像】
■コミュニケーション能力の高い方
■真面目で誠実な方

◆会計・経理の専門家として、受託先であるイオングループ各社を会計・経理の管理面から支える仕事をお任せします。

具体的には、
受託先の会計業務・税務についての相談事項に対応するとともに、業務プロセス構築、統制・監査、業務改善等に関与する。
社内の会計・経理の人材育成を担う。
法改正など会計・経理に関する最新の情報提供を行うと共に、ニュースレターなどの執筆企画などを行う。

＜業務詳細＞
■対事業会社
・新設会社、合併・会社分割等の企業再編時の初期指導、現場教育、業務改革の支援を行います。
・法改正などの最新情報の提供から日常的な会計業務に関する相談事項に対応します。
・事業内容に適したプロセスの改善提案や新しいビジネスが始まったときのプロセス提案を行います。
・業務オペレーションや異常値のモニタリングを行い、事業会社へ報告します。

■対社内
・業務指導、サポートや社員の専門スキルを高めるための教育・人材の育成を行います。
・会計処理の状況を徹底的に診断・監査し、潜在的リスクの発見と課題解決の提案を行います。
・会計処理に関する業務フローや役割分担の見直し等、最適な仕組みづくりを行います。

■対グループ
・法規制変更₍税制、会社法等)やインボイス対応などに対応したプロセス設計・見直しを支援します。
・グループ勘定科目の使用対象､及び、勘定科目ごとに管理方法の再定義を支援します。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須要件】
※下記いずれか必須になります。
・税理士または公認会計士
・税理士試験複数科目合格者
・企業再編業務に携わっていた方
・税理士法人や会計事務所で顧問先を持ち担当者として働かれた実務経験がある方

【歓迎要件】
・小売業店舗での実務経験
・シェアードサービスセンターでの実務経験