公認会計士の転職市場レポート【2024年11月最新版】求人傾向を徹底分析

最難関国家資格である「公認会計士」は、監査の独占業務だけでなく、高い専門知識とスキルと評価され、転職市場で高いニーズを誇ります。
この記事では、弊社MS-Japanが運営する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」において、2023年10月~2024年9月に掲載した公認会計士求人のデータを集計し、転職市場レポートをまとめました。
公認会計士求人の平均想定年収は884万円
まず、公認会計を対象とした求人の平均想定年収を見ていきましょう。
公認会計士資格を必須とする求人は884万円、中央値は870万円です。
また、必須ではなく、「尚可」する求人は673万円、中央値が639万円となりました。
想定年収とは、求人で募集されているポジションにおいて、想定される年収レンジを指します。
400~500万円など幅を持たせて記載されることが一般的で、内定者のスキルや経験によって最終的なオファー年収が決定されます。
【業界別】公認会計士の平均募集年収
次に、公認会計士求人の平均想定年収を業界別に分類して算出しました。
最も高い年収となった業界は、「コンサルティングファーム」の936万円です。
対して、最も低い年収となった業界は、「会計事務所」の837万円でした。
【募集レベル別】公認会計士の平均募集年収
続いて、「未経験OK」と「経験者募集」の募集レベル別に分類して、平均想定年収を算出しました。
「未経験OK」は525万円、「経験者募集」は701万円と、175万円の差があることが分かります。
また、年収分布においても、「未経験OK」は「400~599万」が過半数を占めて最多であるのに対し、「経験者募集」は「600~799万」が最多です。
マネジメント層の公認会計士求人は約4割
入社後にマネジメント業務がある公認会計士は13.5%でした。
状況や本人の志向によってマネジメント業務が発生する可能性がある求人は28.1%で、約4割がマネジメント業務を担う可能性があると言えるでしょう。
未経験OKの公認会計士求人は約1割
続いて、実務未経験OKとしている公認会計士求人はわずか10.7%でした。
残りの89.3%は経験者募集であり、公認会計士の転職市場では、経験者が有利であることが分かります。
公認会計士を募集する企業の規模は?
公認会計士を募集する企業の内訳を詳しく見ていきましょう。
まず、企業規模で分類すると、「101~300人」が最多の23.8%、次いで「301~1,000人」、「1,001~5,000人」が21.2%と、中小~大手企業が多い傾向です。
公認会計士を募集する企業の業界は?
続いて、公認会計士求人を募集する企業の業界を分類すると、9割以上が「インハウス」となりました。
「インハウス」求人の業種をさらに細かく分類すると、最多は「IT・通信」の23.9%、僅差で「製造」の23.7%が続きました。
「インハウス」求人の上場状況を分類すると、「東証プライム」が34.0%で最多となりました。
「非上場」は19.7%であり、公認会計士は上場企業からのニーズが圧倒的に高いと言えるでしょう。
リモートOKの公認会計求人は64.7%
「リモートワークOK」の公認会計求人は64.7%で、過半数に達していることが分かります。
業界別に分類すると、「リモートワークOK」の割合が最も高い業界は「監査法人」の83.3%でした。
フレックス制のある公認会計求人は47.1%
「フレックス制あり」の公認会計求人は47.1%で、リモートワークOKの求人よりも少ない結果となりました。
業界別に分類すると、「インハウス」の48.5%が最多となりました。
調査概要
調査対象:2023年10月~2024年9月に「MS Agent」で掲載した公認会計士求人
調査テーマ:「公認会計士の転職市場レポート2024」
調査主体:株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12578.html)」と明記をお願いいたします。
公認会計士の転職は「MS Agent」にご相談ください。
今回は、「MS Agent」の求人データをもとに、公認会計士の最新転職市場を徹底解説しました。
転職活動では、事前の準備や対策も重要ですが、採用活動が活性化している時期を見極めることが重要です。
転職活動の進め方や開始時期に不安がある場合は、まず公認会計士の転職に特化した転職エージェントに相談しましょう。
弊社MS-Japanが運営する「MS Agent」は、士業・管理部門特化型転職エージェントとして30年以上の実績があります。長年培ったノウハウとネットワークをもとに、数多くの公認会計士の方の転職サポートも行ってまいりました。
希望条件に合った求人の紹介はもちろん、公認会計士の転職市場に詳しいキャリアアドバイザーとのカウンセリングや応募書類添削、面接対策、内定後の条件交渉まで、すべて無料で利用可能です。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
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大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

会計士が活躍する7つのキャリア
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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?
公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。
公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?
外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。
公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?
公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?
公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。
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