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職種
資格
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希望年収
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ポジション
法務スタッフ※大手鉄道会社/WLB◎
仕事内容
法務業務全般を幅広く担当していただきます。

■法律相談対応
■契約審査、契約管理
■新規事業に関する法的支援
■M&A対応
■法的紛争、訴訟対応等の法的解決支援
■独禁法・下請法コンプライアンス
■商標管理等の知的財産に関する業務
■JR西日本グループ全体の法的リスクマネジメントの推進
■法務教育、広報・啓発活動
■リーガルオペレーションズ(組織開発、人財育成、業務フロー改善、ナレッジマネジメント、リーガルテック利活用、その他の法務機能向上に関する業務)の推進 等


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業、自治体、法律事務所等での法務又は知財関連業務経験(概ね5年以上)

【歓迎条件】
■弁護士、弁理士資格
■知的財産、競争法、個人情報保護法・データガバナンスに関する実務経験
■ベンチャー投資・運営、デジタル分野に関する実務経験
■国内外のM&Aに関する実務経験
■内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する実務経験
■リーガルオペレーションズに関する実務経験

【私たちの志】
「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」

【求める人財像】
・私たちの志に共感できる方
・高い倫理観をお持ちの方
・価値観とナレッジの共有の重要性を理解し、周囲を巻き込むことができる方
・法務、知財の仕事が好きで知的探求心が旺盛な方
・課題を見極め、自ら方向性を定め組織を牽引し変革を実行できる方

(JR西日本法務部門ミッション)
「経営とともにビジネスを創り、育て、守ることで企業価値を最大化する」

想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
法務◆プライム上場のエネルギー関連企業◆リモートワーク可/非管理職で給与~800万円/実働7.5時間/年休123日/副業可◆
仕事内容
本社にて、法務業務全般を行っていただきます。
■詳細:
・契約書作成・審査
・社内法務相談、契約交渉支援
・内部統制関連業務(各種重要会議事務局、規程の制定・改廃)
・新規事業の法的検討、各種規制調査
・各種プロジェクトへの参加
・訴訟・紛争対応
・知財関連
※経営会議へのオブザーバー参加や、個別案件のレビュー会において、法律面以外の観点からも議論に参加することも可能です。
また、財務・経理部門との連携も密であり、業務の中で公認会計士から会計知識を学ぶこともできるなど、将来的に経営層を目指す方に最適な環境と考えています。
法務の枠を超えて活躍したい方の応募をお待ちしております。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■必須条件:
・企業法務の実務経験をお持ちの方

■歓迎条件:
・コンプライアンス部門、リスク管理部門、監査部門等の実務経験をお持ちの方
・エネルギー業界、建設、不動産、インフラ関連事業での法務経験をお持ちの方
・M&A、ジョイントベンチャー、ファイナンス案件への関与経験をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
【大阪】法務部長 リモート可/年間休日128日/戦略法務
仕事内容
各種契約書のリーガルチェック
許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援
ステークホルダーとのトラブル対応
業務に付随する弁護士との折衝
新規事業立ち上げのサポート(交渉・契約書作成など)
M&A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し
その他法務に不随する業務

管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。
業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・企業における法務の実務経験5年以上
・法務部門でのマネジメント経験(年数や人数は不問)
・経営陣に対して法務領域における新規提案やレポートをした経験
・中級程度のPCスキル

【歓迎】
・語学力をお持ちの方

【求める人物像】
メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士
仕事内容
企業法務及び個人を顧客とする業務の双方をご担当いただきます。

・各種訴訟対応
・各種契約書の作成、交渉
・各種交渉対応(示談交渉、契約交渉、団体交渉等労働法上の交渉を含む)
・各種法律相談、法律意見書の作成(各種商取引法、労働法、知的財産権法等)
・破産、民事再生、特別清算、私的整理等の各倒産処理手続

など


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士有資格者
・司法修習生

【歓迎条件】
・将来的な関心分野として、国内及び国際企業法務希望の方
・英語力又は英語を学ぶ意欲のある方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
24-法務法務-01.法務
仕事内容
■担当業務:国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。
(1)各種契約書の作成、審査、交渉(含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約)
(2)事業部門からの各種法律相談への対応
(3)社内教育の企画及び実施
(4)各種訴訟・紛争案件への対応(含、知的財産関連)
(5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
(6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
(7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
(8)データ(個人情報を含む)ガバナンスの推進
(9)グローバル法務統括機能の推進

■使用ツール:Word、Excel、Power Point

■ポジション・立場:メンバー層(グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています)

■仕事のやりがい:急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。また、第四次産業革命の到来とともに当社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2~3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。

■当社の強み:M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。
臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。

■キャリアパス:入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年~10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

職種の変更の範囲:当社業務全般
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業の法務部門での業務経験3年以上
■専攻学科:法学部(但し、業務遂行に必要な法律知識や経験を備えていれば他学部出身者も可)
■資格:基本的には不問 
■語学力:TOEIC700点以上、又は業務遂行に必要な英語力を備えていること

【歓迎条件】 
■国際法務の経験やM&A・訴訟の対応実績、又は海外拠点における法務経験
■IT分野に素養がある方、又はDX分野での経験がある方、又は外部協創及びベンチャー投資分野を経験された方
■日本または外国の弁護士資格をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
法務・コンプライアンス推進室【リモートワーク制度あり/上場グループ】
仕事内容
【法務業務】
・契約審査
・法的問題相談依頼対応
・訴訟等の紛争対応
・法務に関する情報収集・調査・社内周知等

【コンプライアンス推進業務】
・コンプライアンスに関する教育
・啓発用マテリアルの作成
・コンプライアンス違反報告に対する調査等の対応等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須条件】
・民法、会社法、独禁法、下請法等の企業法務に関連する法律に対する広範な知識
・英文契約書読解力
※上記もしくは弁護士資格を有する方

【歓迎条件】
・ビジネス実務法務検定2 級
・ビジネスレベルの英語力
・法的な内容を分かりやすく伝える文章力等

【求める人物像】
・プロジェクト等を推進できる、自ら考え主体的に行動ができる方
想定年収
590万円 ~ 700万円
ポジション
弁護士
仕事内容
・企業法務案件
-各種契約締結・交渉のサポート
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種業法
違反に伴う不祥事・紛争への対応
(事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。)
-国内外の国および地域の現地法令調査実施
-日本・外国企業向けの法人・支店等設立のサポート

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート
(デューデリジェンス、契約締結交渉、契約書ドラフティング、
 当局への届出等)
-企業の組織再編への法律サポート
-ポスト マージャー インテグレーション(PMI)対応

・人事労務案件
-日本企業の海外進出時の労働法規制調査およびサポート
-人事制度改革のサポート
-企業買収、企業再編時の人事労務対応
-日常の人事労務対応(メンタルヘルス、ハラスメント等)

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与(異議申立、審査請求、税務訴訟)

・インベストマネジメント
-日本の金融規制法についてのアドバイス・日本に参入するインベスト
メント マネジャーおよび金融機関等に対し包括的なサービスを提供・
その他、一般的な会社法関連のサポート

※業務割合目安→M&A:3-4割、不祥事案件・個人情報保護3割、ジェネラルコーポレート訴訟2割、人事労務1割、知財1割、ファイナンス1割
※英語案件→全体3割程度
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<経験>
■法律事務所における企業法務経験者
■企業内弁護士経験者(64期~70期台)※企業法務M&Aなど幅広く対応していると◎
■英語については現状TOIEC600~700点代の方も応募問題ないです。

<資格>
弁護士資格

<歓迎スキル>
・ビジネスレベルで英語が活用できる
・プロジェクトマネジメントスキル

<求める人物像>
・チームプレイヤーとしての協調性がある方
・様々な案件に携わっていきたい探求心旺盛な方

※弁護士登録より2年目までの方につきましては、下記2点の書類もご提出ください
・ロースクール成績証明書
・司法試験の成績票
想定年収
1,000万円 ~ 2,500万円
ポジション
【京都/法務】グローバル企業/弁護士有資格者の方歓迎!
仕事内容
・国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務(法務教育・監査等)

事業部門からの相談にオーナーシップを持ってプロアクティブに対応し、契約や法的な知識を用いて、事業をドライブまたはリスクをコントロールすることが主なミッションです。
HORIBAグループのLegal HQとして国内外の法務メンバーと協力しながら、各種契約審査・法務相談・コンプライアンス関連業務の中核人財としてご活躍いただけます。

<仕事の流れ・進め方>
■流れ
(1)他部署からの契約・法律相談の依頼(原則社内システムから申請)
(2)チームリーダーが相談内容を確認し、担当者をアサイン。
(3)担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダーの指示を確認。
(4)依頼部署とコミュニケーションを取りながら、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。

■関わる部門:営業、開発、管理、調達をはじめとするすべての部門

■働くスタイル
チームリーダーの指示に基づいて、アサインされた法律相談・契約審査を担当します。法務の仕事は個人商店になりがちですが、チームリーダー又はチームメンバーと都度相談し進めて行く方針をとってます(具体的には、週1回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTGでフォローアップ)。
部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めていきます。

■使用ツール例:Excel、Word

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須要件】
(1)法学部卒
(2)企業法務実務経験又は弁護士資格等同等の知識を保有する方

【歓迎要件】
・TOEIC600点以上お持ちの方
・海外駐在・留学経験
・弁護士資格

【歓迎要件】
・TOEIC600点以上又は海外駐在・留学経験
・弁護士資格
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
法務スタッフ◆最先端のITサービスを提供している大手上場子会社◆WLB◎/在宅勤務可/フレックスタイム/年休122日/残業20H程度◆
仕事内容
法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。
まずは国内外の契約書の作成/チェック/レビューをいただき、いずれ機関法務・法務相談等を中心にお任せいたします。将来的にはビジネスの初期段階からの契約案件支援、リーガル面の新規事業支援、M&A支援をお任せいたします。

【具体的な業務内容】
・契約法務  :国内外の契約書作成/チェック/レビュー、
        新規サービス支援、その他契約書管理等
・機関法務等 :取締役会・株主総会の運営に関わる業務、
        社用印章の押印・管理業務、規程類等の管理業務等 
・法務相談  :法務相談、社員の法務リテラシー向上施策の企画・実施
        (社内研修講師/社内報・コラム執筆等)
・訴訟紛争対応:訴訟紛争対応
・その他   :M&A支援、新法・改正法対応、グループ支援等

【本ポジションの魅力】
・会社が新規事業開発やM&Aに注力しており、ITビジネス等に関する先端的な法務業務経験を積むことができます。
・同じチームで知的財産関連業務を行っています。法務と知的財産で担当を分けていますが、希望があり適性がある場合は、知的財産の創出支援・権利化・管理・相談業務等の経験を積むことができます。
・チームの雰囲気は非常に良く、お互いを尊重しながら、建設的な議論が行えるため、多くを学べる、働きやすいチームです。

【変更の範囲】※職安法改正のため記載
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■日本の弁護士資格を有する方
または
■事業会社での法務経験(契約審査その他)を有する方

【歓迎】
■ビジネスを推進できる英語力
(ビジネスシーンで英語を使った経験、留学経験、TOEIC800 点以上等)
■情報サービス業界での法務実務経験(契約法務経験を含む)
■M&Aの実務に関与した経験
■新規事業の立ち上げに関与した経験
想定年収
500万円 ~ 730万円
ポジション
弁護士
仕事内容
【雇入れ直後】
企業法務、家事民事刑事全般に携わっていただきます。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇弁護士資格者
◇弁護士事務所での実務経験(民事のみでも可)

想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
国内法務職【東証プライム上場】
仕事内容
●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む)
●M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む)
●社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認
●株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む)
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室への異動または兼務)することもあります。

【仕事の魅力・やりがい】
■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。

【キャリアパス】
法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています(いずれも子会社での勤務を含みます)。
■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす
■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

※将来的には異動、出向の可能性あり 国際法務担当者については、海外赴任の可能性あり

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須経験】
・事業会社や法律事務所での法務経験 ※5~10年程度

【歓迎する経験】
・ビジネスで英語を使った経験と英文契約の実務経験
・留学のご経験。
・米国NY州等の弁護士資格者。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
国際法務職【東証プライム上場】
仕事内容
【国際法務】
■都市ガスの原料となるLNGの売買契約、海外のエネルギープロジェクトへの事業投資に関する契約法務等、海外で進められているあらゆる事業に関連した法律業務全般を担当。関連部署からの法律相談に対応したり、各種契約に関する交渉、英文契約書のドラフト、助言、さらには顧問先の法律事務所や弁護士への対応等、幅広く担当します。

■契約書のドラフト、助言、さらには顧問先の法律事務所や弁護士への対応等、幅広く担当します。
LNGの売買契約や海外プロジェクトでの交渉に当たる担当者は、適正な収益を見込めるか、資金をどこから調達するか、技術的な問題はないか等、あらゆることに注意が必要です。法務室として提供する助言が、担当者にとって役に立たない机上の空論となってしまっては何の意味もありません。限られた時間の中、いかに質の高い法務サービスを提供するか――そんな視点も、これからの法務には必要です。

■コンプライアンスがより厳しく求められている昨今において、法務室への期待やニーズはますます高まっています。法務室の役割を社内に広く周知し、積極的な情報発信を行って、社員全体の法務に関する知識や対応力を向上させるような取り組みもこれからは求められます。

【その他】
・出張は頻繁ではないが、一定の経験の後は、年4-5回程度の可能性あり
・将来的に本人の素養を見て異動の可能性もあり→国際部門の企画や現地法人など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須経験】
・事業会社や法律事務所での法務経験 ※5~10年程度
・ビジネスで英語を使った経験と英文契約の実務経験

【歓迎する経験】
・留学のご経験。
・米国NY州等の弁護士資格者。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
【大阪】国内法務◆業界No.1のハウスメーカー◆手厚い福利厚生◆
仕事内容
建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。
■関連部門への法的助言
■契約書の起案/審査
■契約交渉
■訴訟対応 等

【業務内容の変更の範囲】会社で定める範囲
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【いずれか必須条件】
■企業・官公庁の法務部門での業務経験(2年以上)
■法律事務所での業務経験(2年以上)

【優遇条件】
■弁護士等の資格者
想定年収
623万円 ~ 684万円
ポジション
法務【メンバー~管理職候補】■フレックス可/東証プライム上場/ピラー継手の世界シェア No.1
仕事内容
流体制御機器のニッチトップメーカーである当社において、法務担当者として、契約交渉などの業務を担当頂きます。

【具体的な業務内容】
契約書立案、指導をはじめとした法務業務全般
・各種契約書の審査・作成
・各種紛争、訴訟対応
・社外弁護士との連携
・社内研修の実施 等

■使用するソフト
・MicrosoftOffice関連(Excel,Word)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
以下どちらかに該当する方
・企業法務経験(海外法務経験)をお持ちの方
・弁護士有資格者

【歓迎条件】
■海外弁護士資格
■英文契約書作成の経験
想定年収
500万円 ~ 850万円
ポジション
法務・技術法務担当(法務部 技術法務・情報管理チーム/兵庫)
仕事内容
<業務内容>
全社の事業戦略、開発戦略に好適な技術資産・知的財産の保護(ただし特許保護以外)・利活用のためのビジネス、契約スキーム、実務対策等の立案、リスク検討、契約書作成、社内外調整等、方針立案、契約起案、契約交渉に一貫して携わり、成約に導く業務を行います。扱う契約は、秘密保持、共同研究開発、技術ライセンス契約等(事業再編プロジェクト内で出てくる前記契約も含む)。

・採用時の想定ポジション:主務~参事。
・主務~主査のケースでは、入社直後は、指導担当管理職のもとで、担当する事業部門からの相談全般を経験しながら仕事のやり方を習得してもらいます。
 2年目からは、一定の案件については管理職の指導のもと、原則として主担当として実務を遂行してもらうことを考えています。
・主幹~参事のケースでは、一定のガイダンスの後、主担当として実務を遂行してもらい、当社での実務に慣れてもらうことを考えています。

<キャリアパス>
技術契約業務に習熟した後は、部内の人員配置状況、本人の希望、適性により、神戸又は東京で他の法務業務(一般法務等)を担当する可能性があります。

<魅力・やりがい>
・少数精鋭の部署のため、日々、幅広い事業領域の様々な技術契約相談を担当することで、多くの経験を積むことができます。
・単に事業部門側から示されたビジネス内容を受動的に契約文面化するのではなく、提携案件の端緒からプロジェクトメンバーとして参画し、知的財産を梃子にした、より魅力的な、Win-Winのビジネススキームを能動的に提案することができます。特に技術契約の場合は、マイナスをゼロにするリスクヘッジにとどまらず、知的財産を梃子にゼロからプラスを生み出す戦略法務を経験できます。
・当社は扱う技術や製品の種類が多く、技術ごとに、技術保護や技術活用の観点での注意点も異なるため、ルーティン業務(定型契約で済む案件)は少なく、日々バラエティに富んだ案件対応が可能です。
・法務部からは、海外案件への対応力を高めるために米国ロースクール留学を目指すことも可能です。海外統括会社に法務担当者として赴任する機会もあります。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
<必須の経験・スキル>
・法学部卒又は法科大学院出身の方
・法科大学院卒弁護士資格保有者でない場合は、一定規模以上の製造業での技術契約経験があること。
・英語:TOEIC 800点以上
└海外の契約先との英文契約書の交渉に必要なため

<あると好ましい経験・スキル>
弁護士資格や英語での契約交渉経験があればなおよい。
想定年収
570万円 ~ 1,100万円
ポジション
法務スペシャリスト◆CMで有名な東証プライム上場/リモートワーク可◆
仕事内容
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。
また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。

・契約書審査(日英)、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む)
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む)
・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む)
・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む)
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務 
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■以下いずれかに該当する方
 1.事業会社にて法務業務経験、もしくはそれに準ずる職務経験をお持ちの方
 2.弁護士資格(海外含む司法試験合格で可)
■チームワークの精神がある方

【歓迎条件】
・弁護士資格/海外含む司法試験合格
・ビジネスレベル以上の英語力(英語会議で問題なく意思疎通ができるレベル)
・会計知識をお持ちの方(事業運営上は必須知識であり、取締役会での議論の理解等に必要であるため)

【求める人物像】
・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方
・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方
・同社の企業理念や行動規範に共感できる方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士
仕事内容
■企業法務
■倒産
■交通事故
■離婚
■相続 等

業務量の割合は、2~3割が企業法務、その他7~8割が民事・刑事事件等です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
奈良県
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士資格

【歓迎条件】
■経験弁護士の方は歓迎します
想定年収
500万円 ~ 720万円
ポジション
弁護士 ※大阪勤務
仕事内容
【雇入れ直後】
企業法務・家事民事問わず幅広く(イメージとしては半々ぐらい)ご担当いただきます。
ご志向やご経験内容により、ご担当いただく案件の割合や難易度の調整も可能です。
※債務整理や交通事故等の案件については事務員と協力しながら進めていただくので負担は少ないです。
※個人受任可(経費負担は3割)

【変更の範囲】
適性に応じて事務所の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇弁護士資格(73期以前)
◇実務経験(分野不問)

【尚可】
◇弁護士資格(71期以前)

【求める人物像】
◇幅広い分野にご興味をお持ちの方
想定年収
540万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務職※プライム上場/リモート・フレックス有◎
仕事内容
・法律相談
・契約書審査(和文、英文)
・M&A対応
・訴訟等の紛争案件対応・社内研修

※法務業務全般にご対応いただく。ご本人の志向、語学力・経験等によっては国際法務を担当いただく可能性もあり。
※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般(出向等含む)に従事いただく可能性あり
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【絶対条件】
・弁護士有資格者もしくは企業法務経験者

【歓迎条件】
・企業法務経験者
・法律事務所からのキャリアチェンジ
・IT等、特定の法分野に強み

【求める人物像】
・事案を的確に把握・分析し、論理的かつバランスの取れた判断することが出来る方
・主体的、積極的に業務にあたることが出来る方
・社内外の関係者と良好な関係を構築し、業務を円滑かつ効率的に遂行出来る方
想定年収
300万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務【管理職】■シニア人材も応募可!/フレックス可/東証プライム上場
仕事内容
流体制御機器のニッチトップメーカーである当社において、法務担当者として、契約交渉などの業務を担当頂きます。

【具体的な業務内容】
契約書立案、指導をはじめとした法務業務全般
・各種契約書の審査・作成
・各種紛争、訴訟対応
・社外弁護士との連携
・社内研修の実施 等

■使用するソフト
・MicrosoftOffice関連(Excel,Word)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
以下どちらかに該当する方
・企業法務経験(海外法務経験)をお持ちの方
・弁護士有資格者(国内/海外問わず)

【歓迎条件】
■海外弁護士資格
■英文契約書作成の経験
想定年収
800万円 ~ 1,200万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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新着求人

( 182704)
ポジション
仕事内容
法務業務全般を幅広く担当していただきます。

■法律相談対応
■契約審査、契約管理
■新規事業に関する法的支援
■M&A対応
■法的紛争、訴訟対応等の法的解決支援
■独禁法・下請法コンプライアンス
■商標管理等の知的財産に関する業務
■JR西日本グループ全体の法的リスクマネジメントの推進
■法務教育、広報・啓発活動
■リーガルオペレーションズ(組織開発、人財育成、業務フロー改善、ナレッジマネジメント、リーガルテック利活用、その他の法務機能向上に関する業務)の推進 等


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
想定年収

( 217787)
ポジション
仕事内容
本社にて、法務業務全般を行っていただきます。
■詳細:
・契約書作成・審査
・社内法務相談、契約交渉支援
・内部統制関連業務(各種重要会議事務局、規程の制定・改廃)
・新規事業の法的検討、各種規制調査
・各種プロジェクトへの参加
・訴訟・紛争対応
・知財関連
※経営会議へのオブザーバー参加や、個別案件のレビュー会において、法律面以外の観点からも議論に参加することも可能です。
また、財務・経理部門との連携も密であり、業務の中で公認会計士から会計知識を学ぶこともできるなど、将来的に経営層を目指す方に最適な環境と考えています。
法務の枠を超えて活躍したい方の応募をお待ちしております。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
想定年収

( 213707)
ポジション
仕事内容
各種契約書のリーガルチェック
許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援
ステークホルダーとのトラブル対応
業務に付随する弁護士との折衝
新規事業立ち上げのサポート(交渉・契約書作成など)
M&A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し
その他法務に不随する業務

管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。
業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
想定年収

( 138540)
ポジション
仕事内容
企業法務及び個人を顧客とする業務の双方をご担当いただきます。

・各種訴訟対応
・各種契約書の作成、交渉
・各種交渉対応(示談交渉、契約交渉、団体交渉等労働法上の交渉を含む)
・各種法律相談、法律意見書の作成(各種商取引法、労働法、知的財産権法等)
・破産、民事再生、特別清算、私的整理等の各倒産処理手続

など


【変更の範囲】 なし
勤務地
想定年収

( 200868)
ポジション
仕事内容
■担当業務:国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。
(1)各種契約書の作成、審査、交渉(含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約)
(2)事業部門からの各種法律相談への対応
(3)社内教育の企画及び実施
(4)各種訴訟・紛争案件への対応(含、知的財産関連)
(5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
(6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
(7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
(8)データ(個人情報を含む)ガバナンスの推進
(9)グローバル法務統括機能の推進

■使用ツール:Word、Excel、Power Point

■ポジション・立場:メンバー層(グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています)

■仕事のやりがい:急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。また、第四次産業革命の到来とともに当社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2~3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。

■当社の強み:M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。
臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。

■キャリアパス:入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年~10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

職種の変更の範囲:当社業務全般
勤務地
想定年収

( 217648)
ポジション
仕事内容
【法務業務】
・契約審査
・法的問題相談依頼対応
・訴訟等の紛争対応
・法務に関する情報収集・調査・社内周知等

【コンプライアンス推進業務】
・コンプライアンスに関する教育
・啓発用マテリアルの作成
・コンプライアンス違反報告に対する調査等の対応等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
想定年収