東京都の弁護士の求人・転職情報

同社グループの法務業務全般をスキルによってお任せ致します。
※詳細は選考の過程ですり合わせていく予定です。

◆業務内容
・メディア＆ソリューション事業部内各社の新規事業・サービス立上支援(リーガル面からのプロジェクト参画)
・各社の契約審査・係争対応
・リーガルガバナンス方針やリスクマネジメント体制の立案
・国内外のＭ＆Ａや新会社設立に伴う投資案件アドバイザリー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

＜必須＞
・弁護士資格をお持ちの方

＜歓迎＞
・インハウスでの企業法務経験をお持ちの方
・インターネット、IT、広告業界における就業経験
・ピープル・組織マネジメント経験
・プロジェクトなどのリーダー経験

【具体的な業務内容】
■契約法務（契約書作成・審査）
■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
■M&A（海外M&A含む）支援
■各種社内法律相談
■訴訟・紛争対応
■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
■コーポレート支援（株主総会等）
■新規制対応（AI・経済安保等）

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須スキル・経験・資格】
・企業又は法律事務所にて企業法務実務を5年以上経験していること
・英語力（目安はTOEIC800点以上）

【歓迎するスキル・経験・資格】
・7年以上の企業法務実務経験
・弁護士（日本国、米国、欧州）資格
・IT、デジタル（特にAI）及び金融業に関する知見

【業務例】
□契約書チェック/雛型管理 □契約書管理（電子契約含む）
□社内の各種法務相談等及び、企業リスク/コンプライアンス体制の構築/改善
□社内規程管理
□会議体(取締役会/株主総会/経営会議/リスク・コンプライアンス委員会)の運営
□反社チェック
□内部監査
□IPO対応業務（審査上の質疑応答、事務窓口等）
□そのほか総務業務（オフィス移転、全社総会、納会等の企画・運営などを副務として担当いただくことがあります）


【変更の範囲】 なし

■必須条件
・法務経験（取引法務・組織法務）5年以上　※弁護士資格、英語スキルは不問です

■歓迎条件
・弁護士資格

■求める人物像
・経営及び事業推進の視点を持ったうえで、適切なリスク対応ができる方を歓迎します
・可能な限り相談者を困らせない対応ができる方を歓迎します。
　（不明点があれば自らコミュニケーションを取りに行く、取引先を意識したコメントができる、等）
・上長からの指示がなくてもご自身で仕事を見つけ、自走できる方を歓迎します

様々な専門分野を有するパートナーの下で以下のような幅広い業務分野の案件に携わって頂きます。特に注力したい分野の希望があれば、ご意向に沿うように割り振って頂く事が可能です。業務割合としてはコーポレート3割、紛争関連3割、M＆A3割、そのほか1割といったイメージです。

■M&A
■コーポレートガバナンス
■紛争解決
■危機管理
■労働法務
■規制法対応
■リストラクチャリング
■ベンチャー法務
■ジェネラルコーポレート

■弁護士
※2年目以降の幅広い修習期の方が対象です。ご自身でクライアントをお持ちの方も応募可能です。

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、プロフェッショナルとしての特性を活かした各種コンサルティングができます。

【業務例】
・FA業務　M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施(財務/税務/事業)
・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務
・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)
・国際税務
・事業継承関連業務

※東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部／タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。
今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。
面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務（複数可）に携わるか決定します。

※カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。

【いずれか１つ以上必須】
・公認会計士 or 税理士の資格をお持ちのお方で社会人経験3年以上

・会計・税務における一定数のご経験

・投資銀行／証券系でプロジェクション、Valuation、業界分析の担当者として独力で一定水準の成果物を取り纏めたご経験

・会計事務所（含むFAS）で監査部門（含むIPO支援）・FAS部門の担当者として独力で一定水準の成果物を取り纏めたご経験

■企業法務全般
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・スタートアップ法務
・人事労務
・IT/知的財産
・IPO 支援

→当ポジションは顧問業務をメインとする「Legal Process Outsourcing(LPO)部門」への配属ですので、基本的には上記のような業務をお任せしますが、ご志向によっては訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件も経験可能です。

■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務経験（企業法務系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験）

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

別法人である株式会社 LegalForce において契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

当ポジションは特殊業務に対応しているPrpfessional
Legal Service(PLS)部門のシニア弁護士採用になります。そのため、一定程度の実務経験を有し、基本的には一人で業務を回すことができ、後輩の指導・育成ができる方を想定しております。

・M&A
・ファイナンス
・事業再生
・株主総会対応
・パブリック・アフェアーズ
・その他先端法領域等
・後輩弁護士の指導・育成等

※ジェネラルコーポレート業務はLPO部門で行っているため、基本的には上記のような高度な案件を取り扱っていただきます。

※部門間で上下関係はなく、スポット業務に対応する部門/顧問業務に対応する部門と分けることで、ノウハウの蓄積や業務を効率化させ、クライアントにスピーディーかつより高い顧客単価を提供することが可能となっております。

下記はあくまで目安です。ご経験やスキルに応じてポジションは柔軟に検討・ご用意いたしますので、ご興味のある方は是非ご応募／お問い合わせください。

■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務系法律事務所での執務経験
※経験4年以上が好ましいが、バックグラウンドによっては4年未満の方も検討いたしますのでご相談ください。

■歓迎条件
・英語力のある方(海外法弁護士と共同して案件に取り組める方歓迎)
・留学経験のある方

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方。
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーション
の取れる方

当ポジションは経験弁護士（CB（Cross Border）部門）採用になります。

・企業法務全般
・海外、英語案件
・外国弁護士との協働
・英語のファイナンス案件　等

■必須条件
・日本の弁護士資格をお持ちの方
・企業法務系法律事務所における実務経験がある方
・英語での仕事を1年以上対応している方　

■歓迎条件
・大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方
・英語のファイナンス案件の対応をできる方
・企業法務系法律事務所における実務経験が4年以上あること

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・新しい領域に関する情報のアップデートなどに意欲的で、プラクティスを開拓する
　意欲のある方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの
　取れる方

当事務所は以下の3つのサービスを柱としています。クライアントの構成としては上場企業7割、中小ベンチャー企業2割、個人1割となります。

■伝統的な国内企業法務（コーポレート、M&A、契約、訴訟・紛争等）
■国際企業法務（国際商取引、海外企業の買収・管理、海外企業の国内進出等)
■最新の法律・制度を踏まえた証券・金融法務（グローバルの株式報酬、フィンテック、データビジネス支援等）

■法律事務所にて企業法務経験をお持ちの弁護士(70～75期が主な対象となります)
※上場会社のコーポレート業務（株式取引関連業務を含みます。）の経験をお持ちの方、英語の読み書き会話の能力をお持ちの方については優遇いたします。

特許明細書の作成から権利化までの業務補助
■詳細
・特許明細書の作成
経験を積んだ弁理士と共に、まず発明者／知財担当者とディスカッションし、発明を発掘／展開して権利化の戦略を立案します。その後明細書の作成を補助します。案件によっては、徹底して従来技術も調査します。
・権利化までの業務
経験を積んだ弁理士と共に、特許庁から受け取る拒絶理由への反論案を、クライアントの権利形成に対する要望を踏まえて2～3提案してそれぞれの利害得失を説明します。そして、クライアントの選択に則して反論書類（書見書／補正書）の作成を補助します。
■魅力
半導体、電気、電子、ソフトウェア、通信、画像処理、機械、光学、電子材料、化学、又はバイオでの特許明細書の作成から権利化までの業務を経験を積んだ弁理士と共に、ご担当いただきます。どのような権利を取得するかを、クライアントの戦略に合わせて積極的に提案できるので、身につけた技術と法律の知識を駆使することができます。
受身ではない、特許 コンサルティング業としての醍醐味があります 。

【変更の範囲】なし

【必須】
・弁理士資格をお持ちの方
・大学マーチ卒以上

【歓迎】
・英語力のある方

【求める人物像】
・意欲的で、明るく積極的に取り組むことのできる方

◆下記業務経験

・当社が抱えるサービス及びMIXIグループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）
・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）
・当社グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務
・当社グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須要件】
・弁護士資格をお持ちの方
・大手／準大手事務所での実務経験（5年程度）
・M&A関連業務経験
・英語を要する案件について対応した経験

【求める人物像】
・社内外に対して円滑なコミュニケーションを取れる方
・「あるべき論」のみに縛られず、状況に応じ打ち手の濃淡を選択できる柔軟性
・プロジェクトを牽引できる方

【雇入れ直後】
■CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う

【職務詳細】
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須要件】
・弁護士資格
・法務実務5年以上　（法律事務所／事業会社不問）
・能動的な姿勢・コミュニケーション

【歓迎要件】
・ビジネスレベルの英語力

当事務所のアソシエイトは訴訟業務と企業法務に約半々の割合で従事して頂きます。幅広い案件を扱っている為、多種多様な経験を積めるほか、希望する案件ががあれば優先的にアサインをして頂く事も可能です。一般民事事件や家事事件、刑事事件も数は少ないですが取り扱っています。

【具体的な案件】
■紛争処理業務
訴訟前交渉/保全手続/訴訟戦略の立案/訴訟/執行手続
■企業法務
企業活動の過程で生じる様々な法的問題に対して的確なリーガルサービスの提供
■会社顧問業務
顧問契約に基づく安価で的確なリーガルサービスの提供
■倒産および事業再生
倒産企業の生産を目的とする清算手続と事業再生を目的とする再建手続
■M&A・組織再編
敵対的企業買収/友好的企業買収/法務DD
■投資事業(ファンド組成)関連
各種ファンドの組成から出口まで
■上場支援
ベンチャー企業の上場支援
■知的財産法関連
特許法/著作権法/商標法/不正競争防止法などに関するライセンス契約やシステム設計業務委託契約等の作成、交渉支援など
■独占禁止法関連
カルテル等に関する公正取引委員会の審査に対する助言/訴訟への対応/企業結合に関する事前相談や審査における交渉等
■入管法・国籍法等の外国人法務
入管法に関する就労系と身分系の在留資格の取得など
■海外案件
会員日本企業の海外直接投資/資本取引の支援/国際倒産への対応/外国裁判所での訴訟手続への支援
■刑事手続
刑事手続きにおける被疑者・被告人の権利擁護/刑事裁判における弁護活動/少年事件や裁判員裁判への対応
■公益活動および社会貢献活動
中国残留孤児の国籍取得/フィリピン日系人の法的支援/CSRや地球環境保護などのNPO法人支援
■ゴルフ場再生および会員権保護
会員組織立ち上げによるプレー権保護や預託金新理論に基づく再生など

■企業法務を扱う事務所にて1～5年程経験を積まれてきた方が目安の対象です。
※上記以外の方もご経験によってはご応募可能ですので、ご興味がございましたらお問い合わせください。
※インハウスや検察官・裁判官の方で転職を検討されている方も応募可能です

法務部門での実務（主に契約法務・社内法律相談業務）をお任せ致します。少数精鋭の部署となりますので実務をこなしていただく事を期待しております。

■契約法務
・契約書チェック（月20件程度）⇒増加傾向
・契約書作成（月1件程度）
※英文契約は1割程度
■社内法律相談対応
■弁護士事務所対応
■訴訟対応
■コンプライアンス関連業務
・コンプライアンス委員会運営
・研修実施
・社内通報窓口対応など

【変更の範囲】会社の定める業務

【必須】
・弁護士資格
※企業法務未経験者も歓迎です

以下の業務をお任せする予定です。
・法務相談の対応 ※月25件程度
・契約書のリスク審査、作成、チェック業務 ※定型、非定型あり
・プロジェクト組成支援等戦略的スキームアイディアの提供
・M&Aにおけるデューデリジェンスの実施、アドバイスその他支援業務
・顧問弁護士への照会業務、社内に対する法務リテラシーや知見向上のための施策の実施　など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

■必須条件
・企業法務(契約書関連、法務相談)の一連の業務のご経験をお持ちの方

■歓迎要件
・幅広い領域を取り扱う金融事業会社ならではの、法務のスペシャリストを目指している方

総合職としての採用であり、ビジネススキルやキャリア形成等の観点から、適性も踏まえつつ、異動ローテーションを通じて幅広く担当いただく可能性があります。ただし、当面は法務関連業務を中心に担当いただく予定です。

【法務関連業務の例】
・新規事業・戦略投資等における法的諸課題への対応
・契約書審査・法律相談・紛争・法改正等への対応
・海外保険会社を含むグループ法務の管理など


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

＜必須要件＞
・弁護士資格をお持ちの方
・事業会社又は法律事務所にて一定の実務経験がある方（目安として３年程）
※一般民事系の法律事務所でインハウス希望の方も歓迎します。

＜歓迎条件＞
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
・組織・チームマネジメントの経験がある方
・社内外の変化や組織に感度高く反応し、課題解決に向けて自ら周囲と動かし推進できる方
・管理職や経営層に専門的な内容をロジカルに平易に伝えることができる方

【雇入れ直後】
子会社を含めた内部統制の構築についての以下の業務を行って頂きます。
・体制構築、内部統制の定着のための施策
・社員研修の構築

J-SOXに関する業務は別の部門が行っており、募集ポジションでは
会社法にかかわる内部統制を行って頂きます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

＜必須＞
・会計士　※監査法人のみ経験の方も歓迎です。
・弁護士

＜歓迎＞
・内部統制業務経験者

当事務所で行う業務の約半数はM&Aが占めており、戦略法務コンサルティング（企業内に常駐して法務側面から経営を支援）や企業法務顧問が3～4割、その他資金調達支援や訴訟などを扱っています。一般民事事件は顧問先の依頼で一部扱うこともありますが、ほとんど発生しません。

また案件に関しては基本チームを組成して当たりますので、個人で行う業務は少ないです。

■弁護士有資格者
※幅広い修習期の方対象です
※インハウス経験のみの方もご応募可能です

その方の能力に応じ、法務業務全般をお任せいたします。具体的には、下記の通り。

◇契約書関連（レビュー、リバイスが中心）。和文中心ですが、英文契約も発生します。
◇契約に関する検証、検討
◇社内規定関連（マニュアルの統括、指導、調整）
◇会社法関連（株主総会、取締役会運営）
◇社内法務全般の補助　etc

※当面は上記法務業務に従事頂きますが、総合職採用なので、将来的にはその方の能力を活かせる範囲で知的財産部門などへの異動が発生する可能性があります。

＜必須＞
◇弁護士資格者

＜尚可＞
◇企業法務の実務経験者
◇普通自動車免許
◇英語力あれば尚可

～英語の使用シーン～
海外拠点とのメールやり取り、英文契約チェック、TV会議などで使用する場合がありますが、使用頻度はそこまで高くありません。

・新規事業スキームの構築において、法的問題点やリスクの抽出・課題整理とその解決
・契約書のリーガルチェック及び契約交渉

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

＜必須＞
・企業法務経験

＜歓迎＞
・将来的な国際法務業務を見据えて英語スキルを高める意欲のある方
・弁護士（未登録者も含む）、司法修習生
・国際法務/IT/不動産/M&A等の分野に長けている方