公認会計士試験になかなか受からない…見切りはつけるべきか？

会計士試験に合格するまでの年数

国家試験のなかでも難関といわれる会計士試験は、大学・大学院や専門学校などで勉強しながら、数年をかけて取り組むのが一般的です。
公認会計士試験の勉強時間は、3,500時間が一つの目安です。
最短合格を狙う場合でも、最低2,500時間の勉強時間が必要となります。
受験期間の設定は1.5～2年が一般的で、2年間で考えると1日あたりの勉強時間は平均5時間です。

会計士試験の勉強にあたっては、自身の学習の進捗状況を確認し、いつまでに合格するかの目標を定めたうえで、しっかりとした学習計画を立てることが重要といえるでしょう。

また、なかなか受からない場合には、学習方法が適切ではないまたは合っていない可能性もあります。大学・専門学校の先生などに相談しながら、学習方法の見直しについても検討しましょう。

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公認会計士試験合格者の年齢

公認会計士試験の合格者は、どの年代の人が多いのでしょうか。下のグラフは、令和2年公認会計士試験の合格者の年齢構成比を示したものです。

出典：令和2年公認会計士試験 合格者調 

上のグラフを見ると、20歳以上25歳未満が60％、25歳以上30歳未満が22％となっています。
つまり、公認会計士試験の合格者は、8割以上が20歳代だということです。

なお、このグラフにはありませんが、令和2年公認会計士試験 合格者調によれば、年代別の合格率は、20歳以上25歳未満は13.9％、25歳以上30歳未満は10.2％、30歳以上35歳未満は7.3％ となっており、年齢が上がるにつれ合格率が低下する傾向が見られます。

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会計士試験になかなか受からない場合、いつまで続けるべきか？

会計士試験になかなか受からない場合、いつまで受験を続けるか迷う方は少なくありません。
受験撤退の判断をするためには、年齢と費用の2つの面から考えるのがよいでしょう。

年齢について

合格せずに受験をやめる場合、特に社会人経験がない方は、監査法人以外への一般企業などに就職をすることが多いです。
社会人未経験での就職や、未経験職種への転職は年齢を重ねるほど難易度が高くなる傾向があるため、将来のキャリアプランと、合格可能性などを総合的に考えて受験継続の可否を判断する必要があるといえます。

年齢を重ねている場合、年齢のハンディをどのように埋めるのか、自己PRの仕方などを工夫する必要があるでしょう。

費用について

会計士試験に向けた学習を独学で完結するのは困難であり、一般的には専門学校に通うことになります。
通う年数等によってかかる費用は変わりますが、テキストや授業料などで数十万円以上は必要になるでしょう。

金銭的な支援を受けられる場合は試験に専念する判断もしやすいですが、それが難しい場合はあらかじめ専門学校費用に加えて生活費となるお金も貯めておくか、働きながら勉強を継続することになります。
仕事と勉強の両立をしながら合格を目指すことは容易ではなく、一定の期間を決めて受験に専念し、難しい場合は受験を断念するというケースもあります。

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会計士試験の受験を断念する場合の選択肢

会計士試験の受験を断念する場合、その後のキャリアの選択肢として、以下のようなものがあります。

経理に就職

会計士試験の受験をやめて就職に切り替える場合、最も一般的な選択肢といえるのが一般企業の経理への就職でしょう。
会計士試験の勉強で得た知識は、経理職で存分に活かせます。
経理職の採用で評価されやすい日商簿記資格などを取得しておくと、選考も有利に進められるでしょう。
一般的な経理募集では、最低限、日商簿記2級を求められることが多いため取得しておくと良いでしょう。

会計事務所に就職

会計士試験の受験勉強で得た知識を活かしやすい仕事としては、会計事務所の税務スタッフも挙げられます。
経理職と異なり税務が中心となります。
経理職ではなく会計事務所への就職を選び、働きながら税理士を目指すというケースもあります。

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まとめ

会計士取得を断念する場合、勉強で得た知識を活かせるキャリアパスとしては企業の経理職や会計事務所などがあります。
受験に力を注いでいた方ほど、断念するのは容易ではありませんが、最も重要なのは自分自身が納得感をもって受験を終えることです。
本記事が今後の進路を考える一助となれば幸いです。