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内部監査のキャリアパス

～6つのキャリアフィールド～

内部監査は、マザーズなどの新興市場を目指す場合、他部署と兼務していることが多く、専任者を置く場合でも、1名か多くても2名程度の部署（内部監査室など）になります。子会社や拠点が多い、また海外に子会社や拠点を有するある程度サイズの大きい企業のIPOの場合は、内部監査に専任者を置いているケースもよく見られます。

兼務の場合、総務や法務、内部統制（J-SOX）対応などがよく求められます。IPO準備では特に内部統制監査（J-SOX監査）の対応が重視されますので、J-SOXが本格導入された2007年以降に内部監査を経験していることが即戦力の場合求められてきます。

内部監査としてのキャリアは、内部監査室長などの部門長に。その先は監査役になるケースが多く見られます。金融系のIPO準備企業の場合は、金融庁対応などの金融業界での内部監査経験が必須になることがほとんどで、ファンドや保険業などは特に、コンプライアンスオフィサーとして別途募集することも珍しくありません。内部監査の資格は、CIA（公認内部監査人）やCISA（公認情報システム監査人）が募集の歓迎条件になることがあります。

監査役は、遅くともIPOの直前期に監査役会を運用していることが必要なため、直前前期の半ば以降に求人が出ることが多く、基本的には上場企業（または上場準備企業）での監査役経験者が求められます。監査役経験がなくても、上場企業（または上場準備企業）での管理部長や内部監査経験者、監査法人経験のある公認会計士、企業法務経験のある弁護士なども対象となります。

年齢は50～60歳代が大半になりますが、公認会計士（または弁護士）などの場合、30～40歳代でも監査役に就くことがあります。監査役の場合の任期は原則4年ということもあり、若いほど社員（無期雇用）としてのキャリアを希望する傾向にあります。

また最近では、独立社外取締役の確保という観点からも監査役会設置会社ではなく、監査等委員会設置会社が増えており、その場合は取締役監査等委員の募集を行います。エージェントに依頼される多くは、常勤監査役または常勤の取締役監査等委員になります。

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