医療系特化型の会計事務所で税理士としての付加価値を獲得する！

業種特化型会計事務所

【今回の成功者】
Iさん、29歳/男性
転職前：個人会計事務所(人数：8名) (年収：590万円)
転職後：医療系特化型会計事務所 (人数：40名)(年収：600万円)
資格：税理士試験科目5科目合格（簿記論、財務諸表論、法人税、住民税、固定資産税）

何かの分野に特化した専門性の高い税理士を目指したい

Iさんは一般的な個人会計事務所で勤務する税理士でした。クライアントのイメージは建設業や運送業、その他サービス業や小売業などが中心だったようですが、今後は専門性の問われる業界をメインに対応していきたいと思い、転職を考えるようになったようです。

法人税、所得税、相続税など横断的に対応できる業界を見定める

Iさんは「専門的なスキル・経験を積んで他の税理士と差別化を図りたい」という志向性をお持ちでした。そして、その専門性という側面で希望を満たせそうな領域が医療系だと感じたようです。※医者は高所得層の職業であり、その周囲には資産家が多いため、法人、個人、資産税など横断的に経験をすることが出来るというご判断からでした。因みにIさんは複数の医療系特化型会計事務所から内定を獲得することになるのですが、最終的には医療系顧客はもちろんのこと、相続対策から申告までの資産税領域でも定評のある中堅規模の税理士法人に転職することを決められました。

自身のキャリアに真剣に向き合っている方は転職市場でも評価が高い

Iさんのように税理士としての価値をどのように出していくか真剣に考えている方は、転職市場からの反応も良いです。特に医療系クライアント特化のような「業種特化型」の事務所では、なぜその分野に着目したのか、今後どういった税理士像を目指すか等、将来的な展望について質問をされる傾向があり、そういった問いにも堂々と回答が出来たIさんだからこそ高評価を得られたのではないかと思います。

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