令和元年の公認会計士試験第II回短答式試験の合格発表!進路や就職動向もご紹介

・【最新】令和2年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の合格発表(1/17)の詳細はこちらから!
2019年6月21日、令和初の公認会計士試験第II回短答式試験の合格発表がありました。
答案提出数が5,604人、合格者709人、合格率12.65%でした。
合格された方は、おめでとうございます!次は論文式試験ですね!
論文式の試験日は、2019年8月23日~25日です。もうひと頑張りして、論文式の合格も目指しましょう!ただ少々、休憩もしてくださいね。
また残念ながら不合格だった方は、今回は残念な結果となってしまいましたが、今日まで勉強してきたことは様々な場所で役に立つと思います。現に一般企業の経理職にて大活躍している人もいます。
もちろん、再度、短答式試験を目指すことも選択肢としてあるので、少し休みながら今後の選択肢を考えてみてください。
公認会計士試験第II回短答式試験の合格結果
さて、令和元年の公認会計士試験第II回短答式試験ですが、答案提出者数は5,604人(第I回短答式試験より1,006人減少)・合格者は709人(第I回短答式試験より388人減少)となりました。
願書出願数は、公認会計士試験第II回短答式試験の方が多いものの、短答式試験免除者が1,986人、また欠席者が1,941人いるため、答案提出者数は、例年通り第I回短答式試験の方が多かったです。
合格者数は、第I回短答式試験よりも388人少ない709人となりました。
また合格率は、12.65%と、3.95ポイントdownという結果でした。
下記に本日発表された公認会計士試験第II回短答式試験結果と、第I回短答式試験結果のデータを記載します。
第II回短答式試験 | 第I回短答式試験 | 差異 | |
願書提出者数 | 5,604人 | 6,610人 | -1,006人 |
答案提出者数 | 5,604人 | 6,610人 | -1,006人 |
合格者 | 709人 | 1,097人 | -388人 |
合格率 | 12.65% | 16.60% | -3.95ポイント |
合格ライン | 63% | 63% | - |
公認会計士試験第II回短答式試験結果の推移状況
平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和1年度 | |
願書提出者数 | 7,637人 | 7,968人 | 8,214人 | 8,793人 | 9,531人 |
答案提出者数 | 4,503人 | 4,740人 | 4,916人 | 5,346人 | 5,604人 |
短答式試験免除者数 | 1,579人 | 1,637人 | 1,637人 | 1,613人 | 1,986人 |
合格者数 | 624人 | 683人 | 475人 | 975人 | 709人 |
合格率 | 13.86% | 13.46% | 9.66% | 18.24% | 12.65% |
合格ライン | 67% | 66% | 64% | 64% | 63% |
出願者数が年々増加しているため、答案提出者数も増加しています。
合格率については、昨年がここ5年間の中で一番高かったため、合格者数は昨年より減少しています。
合格ラインは63%と、例年とあまり変わりません。
公認会計士試験第II回短答式試験の合格者の今後の進路について
公認会計士試験第II回短答式試験の合格者の今後の進路として、多くは公認会計士を目指すために、論文式試験を受験します。
受験までは、「勉強に専念する方」と「就職活動・仕事をしながら勉強する方」に分かれる傾向にあります。
勉強に専念する場合、論文式試験の受験後に就職活動を開始するので、今年ですと8月25日以降にスタートすることとなります。合格結果を待ってから就職活動を始める場合はさらに遅くなります。
就職先が決まるまでに早くても1ヶ月、大半は3か月程度の期間がかかるため、論文式試験を受験する前から少しずつ準備して、少しでも早くスタートできるようにしておきましょう。
一方、就職・仕事をしながら勉強する場合、勉強と仕事の両立は大変だと思います。
しかしメリットとして、
・業務内容や働く環境について勉強に専念する方よりも早く把握できる
・収入を得ることができるので金銭的な余裕ができる
という点が挙げられます。
もしこれから就職活動される場合は、勉強の時間を確保できる会計事務所または監査法人がおすすめです。
\お電話での相談も可能です/
公認会計士試験第II回短答式試験の不合格者の進路について
公認会計士試験第II回短答式試験の不合格者の進路は、
・再度、受験するために勉強する
・公認会計士を諦めて就職活動・仕事に専念する
の2つになります。
再度、受験するために勉強する場合、今回の試験でどこが悪かったのかを整理していきましょう。また過去問の総復習やこれまでのやり方を見直すなど、合格に向けて取り組むことをまとめておきましょう。
公認会計士試験は、受験制限がないのでいくらでも受験できますが、受験するにもお金がかかるため、今後のライフプランを考えながら、受験回数を決めていった方が良いかと思います。
公認会計士を諦めて就職・仕事に専念する場合は、就職先の候補として会計事務所のスタッフ職または企業経理になります。
少し古い記事ではありますが、公認会計試験の不合格者は、会計知識があり、早期入社が可能と考えている採用担当者もいます。
【参考記事】
・公認会計士試験の不合格者は就職・転職市場から歓迎されるのか?
どちらも就職するためには、履歴書・職務経歴書の提出と面接があります。自己PRを考え、面接の練習をするなどやることはたくさんあります。
すぐにでも就職を希望する方は就職エージェントや求人媒体に登録して、今日から出来る事を開始しましょう。今日の一歩が大きな一歩になるはずです。
最後に・・・
公認会計士試験第II回短答式試験、本当にお疲れ様でした。
合格した方は、この後の論文式試験の合格に向けて頑張っていただきたいです。また不合格の方は、切り替えて次のチャレンジに向けて頑張っていただきたいです。
どちらに対しても言える事は、公認会計士になるためにチャレンジすることは、とても素晴らしいことですし、これまで勉強してきた知識は無駄になりません。
しかし、その知識を活かすも殺すも自分次第です。活かせるように自ら行動して、成功を掴み取りましょう!
また弊社では、管理部門・士業に特化したエージェントとして、様々な方のキャリアサポートをしています。
就職活動のお手伝いからキャリア相談、求人のご紹介など、就職するために必要なサポート体制をご用意しております。
ご興味ありましたら、下記より会員登録をお願い致します。
【参照元】
・公認会計士・監査審査会 平成31年公認会計士試験第 II 回短答式試験の合格発表について-試験結果の概要について
・公認会計士・監査審査会 平成31年公認会計士試験第 II 回短答式試験の合格発表について-平成31年公認会計士試験スケジュールについて
・公認会計士・監査審査会 平成27年公認会計士試験第 II 回短答式試験の合格発表について-試験結果の概要について
・公認会計士・監査審査会 平成28年公認会計士試験第 II 回短答式試験の合格発表について-試験結果の概要について
・公認会計士・監査審査会 平成29年公認会計士試験第 II 回短答式試験の合格発表について-試験結果の概要について
・公認会計士・監査審査会 平成30年公認会計士試験第 II 回短答式試験の合格発表について-試験結果の概要について


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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?
公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。
公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?
外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。
公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?
公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?
公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。
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