税理士法人の転職成功事例

30代公認会計士。柔軟な雇用形態の税理士法人で、独立に向けたキャリア形成を実現!

転職前
  • 業界監査法人Big4
  • 年収1000万円
転職後
  • 業界税理士法人 人数5名
  • 年収600万円

中小企業向け税務とコンサルティングのノウハウを身に着けたい

Yさんは数年後の独立を見据え、税務を含めたコンサルティング業務の経験を積みたいと考え、監査法人からの転職を決意しました。独立後、中小~中堅企業向けのサービスラインを拡充させることを考慮すると、大手税理士法人のサービスラインとは異なる経験を積む必要があるため、独立系の税理士法人への転職を検討する必要があると考えていました。

年収の維持と業務幅(キャリア)の確保

Yさんの当時の年収は約1,000万円で、転職に際しては極力年収を下げずに転職したいと考えていました。そのためには、単価の低い税務案件をメインとした税理士法人への転職では希望が叶わないと考えられ、今までのスキル(監査法人でのキャリア)を活かしながら、税務も経験が出来るという環境を探すことになりました。 結果的に、業務割合として「コンサル6:税務4」程度で、クライアントに関しては自身で開拓することも許可(別途インセンティブ支給)されている税理士法人に転職を決めました。 給与は、固定給+インセンティブという条件で、努力次第ではありますが、約1,000万円の年収が維持できる余地を残すことが出来ました。

公認会計士の新しい働き方・キャリアパスが広がっています。

景況感が上向く中で、中途採用市場では人材不足の状況が続いています。公認会計士の需要もリーマンショック後と比較をすると完全に売り手市場です。各社が人材確保に多大なる投資をする中、柔軟な給与制度や雇用形態を適用することで、人材確保に取り組む法人が出て来ています。今後は、今回のケースのように固定給を確保しながら営業活動に励み、独立への準備をしていく、といったスタンスで採用いただけるファームが今後増えていくのではないでしょうか。

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MS Agentは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
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税理士法人の転職やキャリアに関する悩みを
転職FAQで解決!

女性会計士、シングルマザーです。 年収500~600万円でワークライフバランスを保てる事務所はありますか?

ママさん公認会計士に理解がある事務所もございますので、子育てをしながら事務所で働くことも可能です。 ただし、ワークとライフをどの程度でバランスさせたいのかによって、希望の年収を得ることが出来るかは変わります。ご本人の現在年収や経験にもよりますが、公認会計士が会計事務所に転職するとなると、フルタイム勤務で600~800万円程度が相場です。(尚、税務業務の経験者であればこの限りではありません)。 フルタイム勤務が可能であれば500~600万円の収入も見込めますが、時短勤務や7時間勤務となると、希望年収に満たない可能性もあります。 詳しくは、事務所領域に詳しいキャリアアドバイザーにご相談いただく事をお勧め致します。

現在Big4監査法人でシニア職に就いている公認会計士なのですが、監査法人から会計事務所へ転職すると年収はどのくらい下がるのでしょうか。

現職での残業手当を含めた年収がどの程度かによりますが、監査法人で頂いていた年収より下がる可能性があります。 入所時の提示年収は500~600万円前後の会計事務所が多いかと存じます。 尚、入所後に担当する業務内容や、事務所によっても給与水準は異なるため、詳しくは事務所領域に詳しいキャリアアドバイザーにご相談いただく事をお勧め致します。

公認会計士資格を持っており、将来的に独立を視野に入れています。税務やFASなど監査以外の実務経験を積みたいと考えているのですが、業務未経験でも受け入れてもらえる法人はあるのでしょうか?

ここ数年で会計士の方向けの求人は非常に増えてきており、会計事務所や独立系コンサルティングファーム等、その分野における実務経験が無い方も転職がしやすい市況感です。 特に、所長が会計士の会計事務所等では、税務だけではなく「税務+FAS」といったような、会計士の知見を活かしつつも新しい業務経験を積む事が出来るポジションもあるため、魅力に感じていただきやすい傾向があります。

将来、父親の会計事務所を継ぐことを考慮して、税理士法人へ転職することは可能でしょうか?

現状、未経験の公認会計士の方でも採用を積極的に行っている税理士法人は複数あるため、転職可能性は十分にあるかと存じます。 家業を継ぐに当たり、どのようなご経験を積みたいかによってお勧めする税理士法人が変わります。一方で、ご年齢によっては即戦力性を求められるので、監査経験を活かす会計アドバイザリー業務と並行して税務経験も積める事務所を検討すると良いかと存じます。

会計事務所で、在宅勤務を許可してくれる求人はあるのでしょうか?

在宅勤務を許可して下さる会計事務所や財務会計系のコンサルティングファームは存在します。 例えば、M&Aの財務DDレポートやバリュエーションシートの作成などを、業務委託で契約して在宅形式で仕上げるようなパターンは現実的な選択肢の一つだと思います。 また、クライアントの決算書類や税務申告書類の作成などを、自宅で対応することが出来るような制度を設けている会計事務所もあるようです。現時点では数こそ多くはないですが、徐々に上記のような柔軟性のある働き方も受け入れられていくのではないかと思います。

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