税理士法人
30代公認会計士。柔軟な雇用形態の税理士法人で、独立に向けたキャリア形成を実現！
【今回の成功者】
Yさん、34歳/男性
転職前：監査法人(Big4) (年収：1000万円)
転職後：税理士法人 (人数：5名)(年収：600万円＋α（インセンティブ）)
資格：公認会計士
中小企業向け税務とコンサルティングのノウハウを身に着けたい
Yさんは数年後の独立を見据え、税務を含めたコンサルティング業務の経験を積みたいと考え、監査法人からの転職を決意しました。独立後、中小～中堅企業向けのサービスラインを拡充させることを考慮すると、大手税理士法人のサービスラインとは異なる経験を積む必要があるため、独立系の税理士法人への転職を検討する必要があると考えていました。
年収の維持と業務幅（キャリア）の確保
Yさんの当時の年収は約1,000万円で、転職に際しては極力年収を下げずに転職したいと考えていました。そのためには、単価の低い税務案件をメインとした税理士法人への転職では希望が叶わないと考えられ、今までのスキル（監査法人でのキャリア）を活かしながら、税務も経験が出来るという環境を探すことになりました。 結果的に、業務割合として「コンサル6：税務4」程度で、クライアントに関しては自身で開拓することも許可（別途インセンティブ支給）されている税理士法人に転職を決めました。 給与は、固定給＋インセンティブという条件で、努力次第ではありますが、約1,000万円の年収が維持できる余地を残すことが出来ました。
公認会計士の新しい働き方・キャリアパスが広がっています。
景況感が上向く中で、中途採用市場では人材不足の状況が続いています。公認会計士の需要もリーマンショック後と比較をすると完全に売り手市場です。各社が人材確保に多大なる投資をする中、柔軟な給与制度や雇用形態を適用することで、人材確保に取り組む法人が出て来ています。今後は、今回のケースのように固定給を確保しながら営業活動に励み、独立への準備をしていく、といったスタンスで採用いただけるファームが今後増えていくのではないでしょうか。
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