資産税特化事務所に転職！それぞれの求人に対する理解を深めたことが成功のカギに

業種特化型会計事務所

【今回の成功者】
Cさん、42歳/女性
転職前：個人会計事務所（人数：5名) (年収：440万円)
転職後：特化型税理士法人 (人数：20名)(年収：500万円)
資格：税理士試験科目4科目合格(簿記論財務諸表論所得税法人税)

40代、資産税業務へチャレンジしたい

Cさんは、個人会計事務所にて10年以上、勤務をされていました。残業時間も少なく人間関係も良好な職場環境であった一方、規模が小さいということもあり業務の幅が限定的な状況でした。そこで税理士試験合格への目途もついてきたタイミングで独立も見据えつつ、資産税業務へも携わっていきたいという気持ちが強くなり、転職を決意されました。

転職活動を始めたものの…求人数の少なさに直面。

Cさんが転職活動を開始してまず直面したことは、求人数そのものの少なさでした。Cさんは業務未経験であることに加え、都心から少し外れた場所にお住まいでいらっしゃいました。お住まいの近辺で希望通りの転職先を探したところ、応募できる求人がかなり限られてしまう状況でした。そこでCさんは、「たくさん応募してどこかで内定を貰おう」という考え方から、「マッチすると思われる求人に絞り、少数の応募で確実に内定を狙おう」という考え方へ切り替えました。結果、Cさんは3社のみと絞り込んでの応募となりましたが、事務所研究と準備を入念に重ねてご面接へ臨まれた結果、ご希望通り「資産税」の経験を積むことができる事務所からの内定に至りました。

やみくもに応募をせず、一件ごとの求人理解と対策を行い応募することの重要性

転職活動の際、まずは何社くらい応募をすればいいのか？というご質問をよく頂きます。回答としては、特に正解がある訳ではなく、その方のご経験やご状況等によって異なるというのが現状かと思います。例えば、離職中でいらっしゃる等で、出来る限り早く次の転職先を決めたいという場合は、時間の許す限り初動から少し多めに応募をした方が良いかと思います。しかし、上記のCさんの例のようにご希望がはっきり定まっている場合は、志望度が高いところから優先的に受けていくという方法が良いかと思います。ご自身で判断ができない場合は、エージェントに相談しながら進めると良いでしょう。

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