一般事業会社
外資系クライアントの対応経験は外資系企業内部で通用する！
【今回の成功者】
Iさん、32歳/女性
転職前：外資系特化型会計事務所(人数：50名) (年収：600万円)
転職後：外資系企業 (人数：300名)(年収：600万円+業績賞与)
資格：税理士試験科目5科目合格（簿記論 財務諸表論 固定資産税 住民税 所得税）
仕事とプライベートのオンオフをはっきりさせたい
Iさんは国内では比較的大きな外資系特化型会計事務所でシニアスタッフとして勤務していました。仕事の内容も充実はしていましたが、新規案件の受注件数が増えてきた上に、社員の定着性が良くなく引き継ぎ案件もかさんでしまったことで、慢性的な残業に悩まされることになってしまいました。 そこでIさんは、顧問先のように安定した外資系企業に転職できないものか考えるようになったとのことです。
間接部門の規模が小さい企業こそ狙い目
Iさんは、数十名～数百名規模の外資系企業をメインに応募をしていました。何故ならば、そのような客層こそIさんが得意とする顧客層だったからです。あまり間接部門に人材を投入していない企業であれば、日本法人の決算作業、給与計算、会計事務所対応、財務分析、本国へのレポーティングなどの経験がダイレクトに評価されるだろうと推測されたようです。 結果、無事に某外資系メーカーのアカウンタント職で採用をされました。
小規模外資系企業の場合は、総合的なスキルが評価される傾向に
Iさんのように外資系特化型会計事務所で勤務をする税理士もいらっしゃると思いますが、実は日々の仕事を見た場合、外資系企業の内部でも十分通用するスキルを持った方は少なくありません。特に決算とペイロール、支払い代行など横断的な経験を積んだ方であれば、Iさんのように外資系企業内に転職することも可能ではないかと思います。
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