一般事業会社
時短でも年収維持を実現！40代女性税理士の成功事例
【今回の成功者】
Wさん
42歳・女性
資格：税理士(簿記論 財務諸表論 消費税法 税法科目免除)
＜転職前＞
個人事務所 年収450万円
＜転職後＞
一般事業会社 年収450万円
エリア：大阪府
働きやすい環境にこだわって転職活動を開始
Wさんは、ご自身で開業した会計事務所を閉所後、15名程度の会計事務所に転職しましたが、条件に相違があったため、すぐに退職して次の職場を探すことにしました。 実務経験には自信があったWさんですが、子供の保育園への送迎で勤務時間に制約があることが転職活動上で大きな課題になっていました。 しかし、制限がある状況でも妥協せずに転職先を探したいというご希望をお持ちでした。
会計事務所以外の選択肢も視野に入れることに
「まずは話を聞いてみないと分からない。」というお考えもあり、Wさんは希望が叶いそうな会計事務所を幅広く応募されました。一方で、当社としては会計事務所以外でもWさんの資格や経験を活かせる環境はあるはず、という考えがあったため、会計事務所向けの会計ソフトやシステムを制作している企業のアドバイザー職もご紹介させていただきました。 上記の案件は、時短勤務でありながら年収水準も維持でき、Wさんの独立開業も加点評価して下さるという案件だったため、Wさんもご興味をお持ちくださいました。 最終的には、職場見学をさせていただき、人事制度や福利厚生などの詳細も確認した上で双方合意に至りました。
税理士の活躍の場は、事務所以外にも広がっている
会計事務所のみならず、一般事業会社の採用意欲も非常に高まっています。 特に、一般事業会社に関しては採用の競合も多いため、やみくもに募集をして選考をしても良い人材が獲得できない状況が目立ちます。 そのような背景もあり、就労環境の改善、採用ターゲットの再検討、働き方の多様性推進などを企業全体で取り組み始めています。そのため、税理士の方で一般事業会社を目指したい方がいらっしゃれば、チャンスも増えてくるのではないかと思われます。
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