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ポジション
【公認会計士】税務コンサルタント(オープンポジション)
仕事内容
主に下記の業務をお任せいたしますが、配属先により業務内容は異なります。
● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス
● 税務申告書作成サービス  等

【FS(金融部)】
【ITS/Deals Tax(国際税務/ディールズタックスグループ)】
【TRS(税務レポーティング&ストラテジー)】
【プライベートビジネスサービス(事業承継・資産税グループ)】

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【資格】
・公認会計士
・公認会計士論文式試験合格者
想定年収
518万円 ~ 1,000万円
ポジション
海外事業部(東京勤務)米国に関する税務・コンサルティング業務
仕事内容
米国に関する税務・コンサルティング業務(米国申告書の作成、記帳業務、日米に関する税務コンサルティング 等(当法人のアメリカ事務所のサポート))

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
応募条件:下記、①または②に該当する方
①国際税務経2年以上経験者
②会計事務所3年以上の経験で海外税務(特にアメリカ)に興味のある方

保有資格:簿記2級保有者
税理士、会計士の資格要件はございませんので、国際税務に興味がある方
チャレンジしたい方、USCPAをお持ちの方
日本国内(東京)での勤務になりますが、米国の申告書等を作成するため、 英語に抵抗がない方
また、入社数か月~1年後に、3ヶ月程度、アメリカ事務所現地での研修も予定しております。
想定年収
420万円 ~ 820万円
ポジション
米国法人税務コンサルタント(シニアアソシエイト~)
仕事内容
◆担当業務
・米国税務関連の調査業務のサポート(連邦・州法人税、日米租税条約等)
・米国税務デューディリジェンスのサポート(米国税務申告書情報の収集および整理、報告書ドラフトやサマリーの作成等)
・PwC米国事務所との協働による提案書や報告書の作成
・米国での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント

◆国際税務・ディールズタックスグループ◆
国際税務・ディールズタックスグループは、企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス・税務アドバイスを行うとともに、企業の海外進出やクロスボーダー組織再編に関する税務コンサルティング業務を行っています。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・米国法人税務に関するコンプライアンス・コンサルティングのご経験(2年以上)

【推奨要件】
・英語での業務遂行のご経験(資料読解、メール)
・米国CPA、米国Enrolled Agentあるいは米国弁護士資格保有者

【歓迎要件】
・Big4あるいは米国会計士・弁護士事務所での実務経験のある方

【言語】
日本語:ビジネスレベル
英語:ビジネスレベル
想定年収
620万円 ~ 1,000万円
ポジション
海外事業部(東京勤務)国際税務
仕事内容
国際税務(外資系日本子会社の決算・申告、国際税務相談対応、移転価格コンサルティング、タックスヘイブンコンサルティング 等)

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
下記、①または②に該当する方
①国際税務経2年以上経験者
②会計事務所3年以上の経験で海外税務に興味のある方

保有資格:簿記2級保有者
税理士、会計士の資格要件はございませんので、国際税務に興味がある方
チャレンジしたい方を幅広くご紹介いただけますと幸いです。
なお、日本国内(東京)での勤務になりますので英語スキルは問いません。
想定年収
420万円 ~ 820万円
ポジション
金融監査※マネージャーまで幅広く検討・在宅ワーク実施中
仕事内容
今回は主として、金融監査チームへの配属を想定しております。
・投資法人及び投資信託に係る投信法・金商法監査
・資産流動化法監査
・投資事業有限責任組合法監査
※面接時に仰っていただければ、ご入社後一般企業への監査にもアサイン可能です。

【当法人の被監査対象数:計202】
地銀1
信用金庫・信用組合22
投資法人(上場) 7
投資法人(非上場)  2
SPC・ファンド(金商法) 14
SPC・ファンド(その他法定) 70
SPC・ファンド(任意) 109

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
監査法人で金融監査の経験を持つ会計士、会計事務所等でファンド決算の取りまとめの経験を持つ会計士を募集します。
想定年収
450万円 ~ 1,100万円
ポジション
海外駐在希望者※公認会計士・USCPA
仕事内容
まずは日本にて下記業務及び海外拠点におけるジャパンデスクへの駐在トレーニングの経験を積んでいただきます
◆法定監査(金商法/会社法/任意監査) 
◆金融/ファンド等の監査
◆公会計・非営利法人の監査 
◆株式公開支援 
◆英文財務諸表監査
◆IPO指導・支援 
◆リファード業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆公認会計士/USCPA
◆実務経験3年以上が目安
◆TOEIC700点以上

ポジション及び駐在期間イメージは以下の通り
マネージャー以上:駐在員 2.3年
スタッフ・シニアスタッフ・スーパーバイザー:海外トレーニー 6か月程度

想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
保険会社向け会計監査【FS INS Audit】
仕事内容
<職務内容 役割と責任>
■留意事項諸表監査
・日本基準の諸表監査(取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の諸表監査、特殊法人監査、その他)
・海外会計基準の諸表監査
(国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に認可監査)
■内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査(J-SOX)
・米国企業改革法(404条)に基づく内部統制

監査
■その他
・証明業務

委託者:保険会社

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必要なスキル・経験>
■日本公認会計士資格保持者、米国公認会計士の資格保持者
■金融機関における勤務経験または、監査法人における監査経験
■保険会社へのアドバイザリーサービス監査及び業務の経験を有する方
■英語力(ビジネルレベルの英語力であれば尚可)
想定年収
1,200万円 ~ 1,500万円
ポジション
税務スタッフ※所沢勤務/車通勤可能/業務委託、時短勤務応募可
仕事内容
経験・スキルに応じて、下記業務をお任せ致します。
・巡回監査業務20社~30社対応
※基本的に月に1度訪問するスタイルです。
・各種税務申告書作成
・会社設立支援
・経営計画策定支援 
・相続申告業務
※会計ソフト:
弥生、マネーフォワード、free、JDL、PCA等
※税務ソフト:
ミロク情報サービス

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所経験者
word excel使用経験
普通自動車免許

【歓迎】
会計事務所での実務経験もしくは経理経験がある方
税務関係知識
会計士・税理士・社労士・税理士科目合格
社労士事務所経験
システムエンジニア経験
その他ビジネス系資格取得者
金融機関出身者
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
【静岡オフィス】税務会計スタッフ/教育体制◎/柔軟な働き方が可能!
仕事内容
■顧問先への監査、経理指導、年末調整
■決算申告業務、節税・決算対策の提案・実行
■節税・自社株対策の提案・実行
■連結会計・連結納税コンサル
■相続対策の提案・実行
※会計ソフト:TKC、弥生会計、EPSONほか
※お任せする業務はスキル・ご経験に応じて応相談

【変更の範囲】
なし
勤務地
静岡県
必要な経験・能力
【必須条件】
下記のいずれも該当
・会計事務所経験者(20代なら会計事務所経験者に限らず経理経験者も可)
・日商簿記2級以上

【求める人物像】
・組織としてともに成長発展を希望する方
・新たなチャレンジや取り組みに興味や関心をもって取り組める方
想定年収
450万円 ~
ポジション
税理士 ※チームリーダー/安定した環境の中裁量を持って働けます/クラウド会計・DX化も進めています/時差出勤可
仕事内容
まずは1年ほど1つのチームに所属していただき税務会計スタッフとして法人30件程度を担当していただきます。1年後にチームリーダーになることを目指します。1年後、チームリーダーにならない場合も、税務会計スタッフとして勤務していただくこともできます。

【お任せする業務内容】
・入力業務、記帳代行業務
・月次、年次決算対応
・各種税務申告書作成
・巡回訪問、税務会計相談


※スキル、ご経験を考慮しお任せします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募条件>
以下どちらにも該当する方
・会計事務所での勤務経験をお持ちの方(目安5年以上)
・税理士、税理士資格保有者 

<求めるお人柄> 
・会計税務のスペシャリストとして、一事業部を責任を持ってお任せできるくらいのスキルと志向がある方
・お客様の成長・発展のために仕事のできる方
・フットワーク良く、前向きに取り組める方
想定年収
640万円 ~ 960万円
ポジション
税務スタッフ 【長野県】
仕事内容
ご経験に合わせて以下のような業務をご担当頂きます。

【具体的には】
・各種税務申告業務
・会計処理、決算
・医療、福祉機関向け税務、会計
・上場企業グループ会社の連結決算対応
・事業承継
・相続対策および相続税、贈与税の申告業務
・記帳代行、給与計算
・開業支援
・日常業務のOA化、税務会計、給与計算ソフトの導入コンサル 等

変更の範囲:無
勤務地
長野県
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所での就業経験のある方(3年以上歓迎ですが、年数は問いません)

【歓迎】
・科目合格者の方
・税理士の方
想定年収
350万円 ~ 600万円
ポジション
税務スタッフ
仕事内容
下記のような税務業務全般に携わって頂きます。
■記帳代行、会計ソフト入力、試算表作成
■巡回監査
■月次決算、年次決算
■税務申告書作成
■年末調整
■確定申告
■資金繰り・金融機関対応、経営支援業務
■資産税・相続税関連業務
■事業承継、起業・会社設立関連業務
※お任せする業務は、ご経験等を踏まえてご相談の上で決定致します。
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
<必須条件>
■税理士事務所・税理士法人での実務経験がある方
<歓迎条件>
■日商簿記もしくは税理士科目合格をお持ちの方
■事業会社での経理経験がある方
■金融機関で法人営業のご経験がある方
※上記はあくまでも目安となっております。ご年齢やご経験、取得資格などのバランスを踏まえて選考致します。
<必須資格>
■普通自動車免許
想定年収
336万円 ~ 500万円
ポジション
新規事業開発に関わるビジネスプロデュースおよびリスクコンサルティング
仕事内容
マネジャーの下、チームを取りまとめていただけるリーダークラス(マネジャー、シニアスタッフ以上のポジション)の方はもちろんのこと、経験が無くともポテンシャルがある方(ジュニアスタッフ)も広く求めています。
主には以下のような業務を予定しています(必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます)。
1)国・自治体における新産業創出施策立案・実行
2)市場調査(国内外)
3)事業戦略策定
4)データアナリティクス、シミュレーション
5)新組織設計、チェンジマネジメント、リストラクチャリング等の組織再編
6)M&A、ベンチャー投資
7)グローバル展開支援
8)その他ビジネスプロデュース全般

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下のいずれかの経験
1)戦略/組織人事関連コンサルティング
2)事業会社における経営企画・経営管理
3)データアナリティクス、シミュレーション業務

【尚可】
・MBA
・公認会計士
・中小企業診断士

【語学】
・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件
・英語…ビジネスレベルの方歓迎
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
IT監査業務
仕事内容
IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2~5名程度のチームの一員として業務従事していただきます。
将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。
具体的には、主として以下のような業務に従事していただきます。

1)IT全般統制評価:適正な財務報告を支える情報システムの管理(運用、開発、セキュリティ等)の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施します。

2)IT業務処理統制評価:販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報システム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。

3)CAATs(Computer Assisted Audit Techniques:コンピュータ支援監査技法)/Analytics:監査手続の対象は情報システム上のデータとして保管されている場合も多く、監査に投入できるリソースが限られる中、よりリスクの高い分野にフォーカスすべく、これらのデータに対する分析が非常に重要になっています。ITの専門家として、監査用ソフトウェアやAccess・SQL等のITに関する知見を活用し、会計監査チームメンバーと協同して、CAATs/Analyticsに取組みます。

4)アドバイザリー業務上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援や、IT内部監査支援、金融機関に対するシステムリスク評価等の業務に従事いただきます。また、IT監査での経験を基に、システム導入支援等、より専門的なアドバイザリー業務を実施しているITアドバイザリー部門へ異動することも可能です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下のいずれかの経験
1)システム監査業務(IT統制監査、セキュリティ監査、システム導入プロジェクト監査等)
2)システム導入の各工程管理(基本構想、基本設計、詳細設計、プログラム作成、プロジェクト管理、プログラム品質管理)
3)システム運用管理・保守業務(オペレーション/監視業務のみは対象外)
4)企業ITインフラの設計、運用業務
5)会計監査、内部監査等監査関連業務

【尚可】
・公認会計士
・USCPA
・システム監査技術者
・公認情報システム監査人(CISA)
・公認内部監査人(CIA)
・日商簿記(2級以上)
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
コンサルタント(財務・会計および周辺領域)
仕事内容
■財務・会計領域
・国際財務報告基準(IFRS)導入
・グループ会計方針策定
・経理・財務業務DX(デジタルトランスフォーメーション)
・決算早期化・決算期統一
・業績管理・予算管理高度化
・CFO領域課題調査

■財務・会計周辺領域
・統合報告書、経営計画作成
・内部統制高度化および効率化
・海外子会社J-SOX対応
・デジタル監査支援
・内部監査の強化、内部監査支援
・各種管理会計制度の再構築とシステム対応
・海外リスク調査、海外グループ会社ガバナンス構築

■その他
・ESG・CSR・統合報告関連支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下の何れかのご経験
(1) 上記業務内容に関連する業務経験または同等の専門知識をお持ちの方
(2) 監査法人、コンサルティングファームでコンサルティング経験のある方
(3) SIベンダー、事業会社で基幹システム設計・開発経験のある方
(4) 統合報告書作成やESGに関連する経験のある方

【尚可】
・公認会計士
・USCPA

【語学】
必須ではありませんが、外国語でのコミュニケーション力をお持ちの方を歓迎します。
・ビジネスレベルの英語・中国語力
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
税務コンサルタント(法人向け総合税務サービス)【大阪】
仕事内容
●法人の各種税務申告書作成・レビュー
●税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
●税金勘定の会計監査業務
●M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
●海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
●その他の企業に関する税務アドバイザリー
 ※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【マネージャー/Manager】 
MUST
●大手会計事務所もしくは上場企業の経理部での7年以上の税務業務経験
●税理士有資格者又は公認会計士
●英語:TOEIC 760点以上
●Microsoft Excel・Word・PowerPointの使用経験

WANT
●M&A、グループ内再編、連結納税、タックスヘイブン税制、国際税務アドバイザリーの経験
●ビジネス英語の使用経験(ミーティングや電話会議)、海外留学、海外勤務経験
●Microsoft Excelのマクロ等の経験


【シニア/Senior】
MUST
●大手会計事務所もしくは上場企業の経理部での4年以上の税務業務経験
●税理士、税理士試験科目合格者又は公認会計士
●業務での英語使用経験(読み書きレベルでも可)
●Microsoft Excel・Word・PowerPointの使用経験

WANT
●M&A、グループ内再編、連結納税、タックスヘイブン税制、国際税務アドバイザリーの経験
●ビジネス英語の使用経験(ミーティングや電話会議)、海外留学、海外勤務経験
●Microsoft Excelの関数やマクロ等の経験


【スタッフ/Staff】
MUST
●日商簿記2級以上の資格取得税理士を目指している事

WANT
●税務実務(法人税申告書の作成)経験者歓迎英語力があれば尚可
●社会人経験2~5年程度、数字を扱う業務経験がある方
 (例;金融機関、証券会社、経理職、会計事務所勤務等)
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
税理士(幹部候補)
仕事内容
■巡回監査
■各種税務申告書の作成
■組織再編
■事業承継
■相続税対応
■M&Aアドバイザリー
■企業価値評価
■買収監査
■企業再編
■海外進出支援
■公会計導入支援
■医療法人設立 等
<使用ソフト>
弥生・TKC・freee・マネーフォワード 等
※原則として巡回のみであり、新しい会計ソフトに慣れるため記帳代行することもありますが、基本的に記帳代行は会計サービス部が行います。また、営業(新規開拓獲得)は基本的にありません。

【変更の範囲】 なし
勤務地
福岡県
必要な経験・能力
【必須(MUST)】
■税理士・税理士有資格者
■会計事務所での実務経験(年数不問)
※公認会計士でも応募可(経験不問)
【求める人物像】
■コミュニケーション力
■IT化に抵抗がない方
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
税務コンサルタント(法人向け総合税務サービス)【沖縄】
仕事内容
●法人の各種税務申告書作成・レビュー
●税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
●税金勘定の会計監査業務
●M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
●海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
●その他の企業に関する税務アドバイザリー
 ※沖縄事務所のみならず、東京、大阪事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

【変更の範囲】 なし
勤務地
沖縄県
必要な経験・能力
【マネージャー/Manager】 
MUST
●大手会計事務所もしくは上場企業の経理部での7年以上の税務業務経験
●税理士有資格者又は公認会計士
●英語:TOEIC 760点以上
●Microsoft Excel・Word・PowerPointの使用経験

WANT
●M&A、グループ内再編、連結納税、タックスヘイブン税制、国際税務アドバイザリーの経験
●ビジネス英語の使用経験(ミーティングや電話会議)、海外留学、海外勤務経験
●Microsoft Excelのマクロ等の経験


【シニア/Senior】
MUST
●大手会計事務所もしくは上場企業の経理部での4年以上の税務業務経験
●税理士、税理士試験科目合格者又は公認会計士
●業務での英語使用経験(読み書きレベルでも可)
●Microsoft Excel・Word・PowerPointの使用経験

WANT
●M&A、グループ内再編、連結納税、タックスヘイブン税制、国際税務アドバイザリーの経験
●ビジネス英語の使用経験(ミーティングや電話会議)、海外留学、海外勤務経験
●Microsoft Excelの関数やマクロ等の経験


【スタッフ/Staff】
MUST
●日商簿記2級以上の資格取得税理士を目指している事

WANT
●税務実務(法人税申告書の作成)経験者歓迎英語力があれば尚可
●社会人経験2~5年程度、数字を扱う業務経験がある方
 (例;金融機関、証券会社、経理職、会計事務所勤務等)
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
コンサルタント(投資リスクマネジメント領域)
仕事内容
1.ベンチャー企業への投資に関するアドバイザリー(大企業やファンドが主なクライアント)
・大企業とベンチャー企業の協業シナジー仮説の構築
・事業計画デューデリジェンス
・ベンチャー企業の株式価値評価

2.公共投資(コンセッションなど)の事業性評価に関するアドバイザリー
・対象事業は、上下水道事業コンセッション、カジノ(統合型リゾート)設立、洋上風力発電など
・事業性の財務シミュレーション、投資リスクの分析
・自治体側と民間企業の双方にサービス提供

3.企業買収などの大企業の投資リスクに関するアドバイザリー
・大企業の投資ガバナンス態勢の構築
・個別案件の事業計画デューデリジェンス、株式価値評価
・買収後の企業統合支援(PMII)

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下の何れかのご経験
1. 戦略コンサルタント業務の実務経験
2. ファイナンシャルアドバイザリー業務(特にデューデリジェンス業務)の実務経験
3. PEファンドでの実務経験
4. ベンチャー企業でのCFO業務の実務経験
5. 事業会社での戦略立案・実行の実務経験(中心メンバーとしての経験)
※ポテンシャルも重視しますので必須ではありません。

【尚可】
・MBA
・公認会計士

【語学】
・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件
・英語…ビジネスレベルの方歓迎
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
パブリックセクター
仕事内容
1)地方創生、行政経営:地方創生事業、総合計画立案、地方自治体DX推進、業務改革(BPR)支援、SDGs形成支援、地域産業振興支援
2)都市・地域政策:都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援 
3)官民連携推進政策:・官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB(ソーシャルインパクトボンド)形成支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下のいずれかの経験
官公庁、地方自治体及びシンクタンク、コンサルティング会社等において上記関連業務に従事した経験

【尚可】
・公認会計士、中小企業診断士、技術士、IT系資格
・その他関連資格:社会保険労務士、地方監査会計技術者など、職務内容に関連する各種資格
想定年収
500万円 ~ 800万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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