年収
弁護士会費について、負担してくれるケースが大半と思っておりましたが、自己負担のケースもあると伺いました。割合としてはどちらが多いのでしょうか。
法律事務所と一般企業によって状況が異なりますので、それぞれご説明いたします。
まず、法律事務所における弁護士会費の負担については、統計データなどは出ておりません。当社の取引先事務所様においても、顕著な傾向はありませんが、大手・大手の事務所は基本的に法人が負担しています。
中堅以下の事務所は法人ごとに様々です。転職の際には、必ず確認しておきましょう。直接聞きづらい場合は、転職エージェント経由で問い合わせる方法があります。事務所ごとに異なる印象です。
次に、企業内弁護士における弁護士会費の負担について、日本組織内弁護士協会（JILA）「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2022年3月実施）」を参考にすると、企業負担が87.8％、自己負担が12.2％となっています。
これは弁護士を採用している企業の大半が、法務部が独立しているある程度の規模がある上場企業などが中心なので、人事制度などが整備されていることが影響していると推察できます。
≪参考≫
日本組織内弁護士協会（JILA） 企業内弁護士に関するアンケート調査集計結果（2022年3月実施）
https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/questionnaire202203.pdf
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