資産税（相続・事業承継）
資産税分野を極めたい！大阪の30代・税理士の成功事例
【今回の成功者】
Rさん
32歳・男性
資格：税理士(簿記論 財務諸表論 相続税法 消費税法 所得税法)
＜転職前＞
中堅税理士法人 年収480万円
＜転職後＞
資産税特化型税理士法人 年収520万円
エリア：大阪府
資産税に特化したキャリアを積みたい
Rさんは個人顧客の対応に高い興味関心をお持ちで、大変親身なお人柄の税理士です。 顧客志向が強く、最近ではご自身で対応できる領域を広げようと資産税分野も勉強されていました。 しかし、勤務されていた税理士法人ではあまり資産税案件を扱っていなかったことに加え、社員税理士が長時間外出していることも多かったそうです。その為、個人顧客から相続関連の質問を受けても自己流で答えを捻出するしかなく、悩んでいらっしゃいました。そのような背景もあり、Rさんは税理士科目が5科目そろったタイミングで、更に個人向けの税務、特に資産税の専門性が高い税理士の下でしっかりと学びたいと思い、転職をご決断されました。
資産税特化型の事務所に絞って応募
今回の転職活動のポイントは、Rさんが資産税に強みのある事務所に絞って応募された点です。 Rさんは資産税という切り口にこだわりつつも、事務所規模に関しては幅広く応募されていました。その上でご紹介させていただいた求人のうち、中核メンバーとして活躍できる成長中の資産税特化型事務所への入所を決められました。他にも数社の面接を受けていらっしゃいましたが、各社の顧客層やサービスに対するスタンス、専門性などを比較した上でご決断されていました。
ターゲットとなる事務所を明確に選定してから応募
Rさんの場合は、カウンセリングの時点で転職の方向性がある程度定まっていたこともあり、その軸を中心に候補先をご紹介し、応募先選定まで進めることが出来ました。 ターゲットとなる事務所群を明確に定めた上で複数社に応募されたため、ほぼ同じタイミングで数社から内定を獲得されました。今回のように、ご自身の中で転職の方向性をある程度固めてから活動を開始されたため、書類選考通過後の動きもスムーズでした。 転職活動を行う上で、活動方針や希望するキャリアなどが事前に明確になっていると、選考でアピールすべきことも整理でき、効率の良い転職活動ができます。 今後転職活動を行う方は、是非参考にしていただけますと幸いです。
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