一般事業会社
税務の専門知識を活かしつつ、新たな業務にも挑戦したい。40代・税理士の成功事例
【今回の成功者】
Nさん（40歳/男性）
転職前：上場企業 （年収：800万円）
転職後：上場企業 （年収：750万円）
資格：税理士（簿記論 財務諸表論 法人税 所得税 相続税）
エリア：東京都
税務申告の経験は活かしつつ、より幅広い経験を積みたい
Nさんは、プライム上場企業の税務部門に勤めていましたが、あくまで税務に特化した業務が多く、会社全体を俯瞰した業務は積めませんでした。 また、税務スキームの検討、税務申告、税務調査対応といったルーティン業務の割合が多かったため、自身のキャリアが徐々に狭まっていくのではないかと不安になってしまったようです 。上記のような背景もあり、Nさんは税務以外の業務にも挑戦できる環境を求めて、転職活動を始めました。
全体を見渡せる規模の企業で、税務・会計全般の実務にチャレンジ
Nさんは、税務以外の仕事にもチャレンジしやすい環境は、現職よりも小さな会社だという考えのもと、100名前後の新興上場企業を中心にご応募されました。 また、その中でも、税務申告書の作成まで行っているような企業にご自身のキャリアを評価していただけるのではと考え、求人票に「決算業務に加えて税務関連業にも携わって頂きます」という文言がある案件には積極的にご応募されたそうです。 その後、Nさんは複数社から内定を獲得され、最終的には税務業務はもちろん、その上で月次決算や年次決算などの主計業務にも携われる事業会社への転職を決められました。
税務業務に固執せず、経理全般の経験を積むという明確な方針が評価された。
税理士や公認会計士といった資格保有者の中には、自身の専門性や知識が活かせないとキャリアダウンになるという見解を持つ方もいらっしゃるようです。 ですが、Nさんの場合、専門性はいかしつつ、更に幅広い仕事に関与したいというゼネラリスト志向をお持ちだったため、今回のように新興上場企業でも評価いただけたのだと思います。 国家資格をお持ちの方は企業側からみても魅力的に映る一方で、専門家として扱いにくい方だと感じられては内定獲得に繋がりません。Nさんのように、資格は保有しながらもキャリアに関しては柔軟な姿勢を持っていた点が、今回の成功のカギであったかと思います。
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