レポートREPORT
目次
公認会計士 (2024.01.01 ～ 2024.03.31)
繁忙期明けの7月以降入社に向けて、情報収集をする求職者が多かった。若手人材は独立を視野に入れ、中小税理士法人で、税務経験を積みたい志向の方が増加。給与を大幅に下げることがなく、キャリアを広げられる税務・FAS系の会計事務所が特に人気傾向となっている。会計事務所側の求人要件でも、独立希望の若手を歓迎する事務所が増えている。また以前に比べて年齢が若いうちから業務委託や非常勤で就業をし、組織にとらわれずに自由にキャリアを積みたい若手人材も多くなってきている印象で、会計士業界においても働き方の多様性が求められる。一方、40代以上の会計士はワークライフバランスを優先し、大手監査法人から中小・準大手の監査法人や企業の経理・内部監査に転職するケースが増加。直近は企業から監査法人への「戻り傾向」も見られる。
年代別動向
登録者詳細データ
税理士 | 有資格者 (2024.01.01 ～ 2024.03.31)
求職者は増加傾向にあり、依然として税理士を求める求人は多くなっている。税理士資格を持っていれば採用を考える会計事務所も多い。特に注目すべきは、40～50代で税理士資格を取得したポテンシャルの高い層で、国税出身者や事業会社出身者など、税務経験がない税理士も増加している。中堅から大手の会計事務所は、このような層の採用を積極的に行っており、特に官報合格した方に対する需要は強い。税務未経験者であっても年収オファーは約500万円程度が見込まれ、税務経験のある有資格者には約700万円程度の年収オファーが多くなっている。税理士有資格者の採用競争は税務経験の有無にかかわらず激しく、今後も売り手市場が続くと予想される。季節トレンドとしては、繁忙期後の3月中旬以降に活動を開始する求職者が増えている。
年代別動向
登録者詳細データ
税理士 | 科目合格者 (2024.01.01 ～ 2024.03.31)
20～30代の科目合格者への求人倍率は高まっている。業界経験がないが、事業会社での経験を持つポテンシャル層に対する引き合いも強く、科目合格者であるだけで書類選考を通過する確率が高い状態である。実務経験を持つ20～30代の科目合格者であれば、1～2科目の合格であっても、大手企業を含めた選択肢が格段に増えている。勉強支援の体制が整っているかどうかを重視する求職者が多く、試験前の休暇だけでなく、リモートワークの可能性や時短勤務ができるか、他の社員が勉強をしているかなど、そのような働き方を理解しやすい職場文化があるかどうかで志望度が大きく変わってくる。逆に言えば、科目合格者に対する支援を行っていない中小事務所では、大手への応募が集中しやすい状況のため、応募を集めにくい状況にある。
年代別動向
登録者詳細データ
弁護士 (2024.01.01 ～ 2024.03.31)
事業会社と事務所を問わず、中長期的な視点で転職を検討する求職者が増加。インハウス経験者の中には既に良い就業条件を得ている方が多いため、数年後を見据えて、本当に良い転職先があれば転職したいと考えたり、情報収集を基に慎重に検討する方が多い。法律事務所を希望する方も同様で、将来的には転職したいが、多くのオファーには応募せず、1件ずつ丁寧に検討した上で応募する方が増えている。特に法律事務所の場合は、どれだけ応募を得られるかが採用成功の分かれ道となる。具体的な業務イメージ、5～10年後のキャリアイメージが描けるかどうか、働き方の柔軟性など、積極的に採用情報を開示する事務所が有利である。現状では、これらの点をアピールする法律事務所はまだ少ないため、求職者の視点に立って入所のメリットを訴求することをお勧めしたい。内定が出ても他のオファーや現職と比較して最終的に受け入れないケースもあるため、選考過程で志望度を高めるための対策を講じることが重要だ。
年代別動向
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