レポートREPORT

2023.07.26

2023年4月~6月 資格別登録者レポート

公認会計士、税理士(有資格者・科目合格者)、弁護士 中途採用年代別動向レポート（2023年7月度発行版）

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目次

    公認会計士 (2023.4.1 ～ 2023.6.30)

    公認会計士については若手の登録者は割合が減少している。特に30代前半については首都圏、東海・関西圏共に減少している。事務所やコンサルティングファームにおいては、会計士をターゲットにした求人の多くは30代前半までを見ているケースが多いが、今後はターゲット年齢を考慮していく必要があるかもしれない。
    特に東海・関西圏については40代以降の登録者が第1Qは約半数を占めており、経験豊富なベテラン層の活動が目立っている。同じ会計業界、という点でよく取り上げられる税理士マーケットでは活動人材の高齢化が進んでいるが、公認会計士業界についても今後そのような動きがでてくるかもしれない。注力して求職者動向をいていく必要がある。


    年代別動向

    年代別動向

    登録者詳細データ

    登録者詳細データ

    税理士 | 有資格者 (2023.4.1 ～ 2023.6.30)

    非常に厳しい市況である。
    昨年同時期と比較して有資格者の割合は減少傾向にある。特に目立つのは30代の有資格者の大幅減少だ。税理士試験の受験者減少傾向は業界全体で続いているが、キャリアの途中で税理士試験を断念し、事業会社にキャリアチェンジを図る方が増えていることも背景にあるかもしれない。
    一方、40代以降になると、税理士としてのキャリア目線を固めている登録者が増えてくるため、40代以降の有資格者の比率は昨年同様に大きな変わりはない。有資格者採用を考える際には、40代・50代まで年齢幅を考慮しなければ採用は非常に厳しいと思われる。

    年代別動向

    年代別動向

    登録者詳細データ

    登録者詳細データ

    税理士 | 科目合格者 (2023.4.1 ～ 2023.6.30)

    科目合格者は安定的に登録がある状況。求職者傾向について、東海・関西圏は大きな変化は見られないため、採用に苦戦している場合は、求人側として対策を講じる必要があると見える。
    一方首都圏については、圧倒的に40代以降の登録者割合が増えている。20代・30代はほぼ変わりがない登録者割合だが、昨年同時期と比較して40代以降の割合がほぼ倍近くなっている。1月～3月も40代は増えていたため、この動きが高まってきていることは間違いない。
    また40代の中でも、マネジメントクラスというよりも、シニアクラスやスタッフクラス寄りの方が多い。昨今は時短希望の方も多いため、影響もあると思われる。

    年代別動向

    年代別動向

    登録者詳細データ

    登録者詳細データ

    弁護士 (2023.4.1 ～ 2023.6.30)

    「直近インハウス在籍」という弁護士割合がここ1年で微増している。
    首都圏、東海・関西圏では30代の登録者が多いため、30代の方を採用ターゲットと想定し、さらにインハウス経験者も対象に含めると母集団形成が図りやすくなると思われる。 30代弁護士の平均年収は800～900万円。弁護士会費は採用側が負担を希望する方が多いため、募集時には会費分を考える必要がある。
    特に、インハウス在籍者は会社側が負担している割合が多い。事業会社であれば負担することを前提とし、もしくはその分を年収で調整することが採用時の重要なポイントの一つとなる。法律事務所側としては自己負担の事務所が多いため、その点を特に注意してオファー調整をしていくことが必要である。

    年代別動向

    年代別動向

    登録者詳細データ

    登録者詳細データ