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    公認会計士  (2023.1.1 ~ 2023.3.31)

    1年前の同時期と比較した際、最も大きな変化は経験領域の変化がある。
    IPO業務が78%だったのに対して今回の登録者についてはIPO業務は42%、代わりに増えている項目がバ リュエーション、企業再生、組織再編、事業承継といった領域となっている。
    IPO案件が減っているといわれる中、国内のM&A案件が増加傾向と言われている。
    事業会社内、ファーム内でもバリュエーション業務を筆頭に案件精査依頼が増えていることが今回の登録者の属性にも表れたように思われる。
    今後も当面は事業会社内のM&A、比例してそれを支援するファーム側の会計士の動きにあわせた求人が増えると思われる。


    年代別動向



    登録者詳細データ


    税理士 | 有資格者  (2023.1.1 ~ 2023.3.31)

    多様化する働き方の中、税理士資格者については独立後の業務委託を希望する方が増加。この動きは数年前から始まっているが、コロナウイルスの影響が少し落ち着いた今もなお、変わらず増えている。
    業務委託が難しい場合は、フルリモートが可能か否か、月1~2出社をし残りの日数はフルリモートで相談、希望者が多い。
    対する求人傾向としてはリモート勤務から出社の方に少しずつ日数を戻している事務所も多く、求職者との間に相違が生まれている。
    但し、リモート促進を就業のポイントに掲げ、今後もその体制を崩さない方針の事務所もあり、そうした事務所への応募が集中する傾向も見受けられる。
    資格者の採用については、今後も「働き方」がポイントになりそうである。


    年代別動向



    登録者詳細データ


    税理士 | 科目合格者  (2023.1.1 ~ 2023.3.31)

    40代以降の科目合格者が引き続き増加。
    特に、勉強と両立可能な体制をもつ事務所が増えたこともあり、多くの求人に「勉強と両立可能」はよく 見られるようになった。しかし同時に、「勉強と両立可能と聞いていたが、入社してみたらご自身の描いていた働き方ができなかった」という転職相談も実際多くある。
    科目合格者を募集する際には、求人の記載内容に留意しておくのはもちろんだが、面接の場でも双方 理解をしっかり深めておくことが、入社後の定着化という点でポイントになってくるかもしれない。


    年代別動向



    登録者詳細データ


    弁護士  (2023.1.1 ~ 2023.3.31)

    最も多い年齢は30代前半、次に30代後半。企業法務、一般民事いずれの経験者が大多数を占めていることはこれまでの登録者傾向と変わりはない。
    変化としては「法律事務所から事業会社へ」「事業会社から法律事務所へ」とキャリアチェンジの傾向が目立っていることだ。
    事業会社を希望する方の理由は「働き方の安定化」「ビジネスサイド側の経験希望」という理由であることが多く、法律事務所への希望者は「弁護士資格を取得したため、法律事務所で専門性を磨きたい」という内容がほとんどである。
    特に後者は30代が圧倒的に多く、年収がある程度上がっている年代のため、経験と年収のバランスから苦戦する方もいる。
    他方、英語力上級者や、事業会社内で特定領域の専門性を構築した方については、採用決定スピードは比較的早いように見受けられる。今後もこうした登録者は増えてくると思われる。


    年代別動向



    登録者詳細データ