レポートREPORT
目次
経理・財務部門(2022.07.01 ~ 2022.09.30)
首都圏の45歳以上の平均年収が前回(2022年4~6月)よりも110万円アップ
首都圏の45歳以上の平均年収は、前回(2022年4~6月)の625万円から735万円へと110万円アップした。
理由は年収1,000万円超えの登録者が前回(2022年4~6月)よりも14.2%増加し、年収の中央値は600万円から660万円に引き上がったことが影響している。
求職者の年齢内訳について、 20・30代の求職者が今回も52.8%で、前回(2022年4~6月)の54.1%と同様に半数以上を占めた。
登録者の年収の中央値は500万円で変わらず、登録者の業務内容・業種においても大きな変化はなかった。
年代別動向
登録者詳細データ
人事・総務部門(2022.07.01 ~ 2022.09.30)
8月下旬の社労士試験後に登録者が微増
年代別の求職者分布について、前回(2022年4月~6月)からは大きな変化がなかった。年収分布は、東海・関西圏の平均年収が前回(2022年4~6月)に比べてどの年代も低下しており、理由は年収1,000万円超えの登録者の減少・中央値が550万円から500万円に下がったことが挙げられる。
また、今年度は8/28に実施された社会保険労務士試験後に、登録者が微増したことが季節トレンド。
最近の傾向として、採用領域では専門職の用語・業務を理解し採用活動ができる人材、ダイレクトリクルーティングやSNSでの採用を積極的に行っている人材の市場価値が高い状況は続いている。
年代別動向
登録者詳細データ
法務部門(2022.07.01 ~ 2022.09.30)
季節トレンドはなく、安定的に登録者が確保できている状況
法務職の登録者の年代分布・業務内容・現在の勤務先業種については、前回(2022年4月~6月)と比べても変化がなかった。
年収分布は、首都圏の~29歳が前回(2022年4月~6月)の468万円から614万円へ146万円増加、35歳~39歳が前回(2022年4月~6月)の661万円から799万円へ138万円増加。
東海・関西圏では45歳以上が前回(2022年4月~6月)の708万円から971万円へ263万円増加した。
法務職で高年収を獲得できているのは弁護士資格を保有している方も多いので、資格保有者の人数が全体の年収水準を変動させている。
年代別動向
登録者詳細データ
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