レポートREPORT
目次
公認会計士 (2022.04.01 ~ 2022.06.30)
求人の割合は会計事務所と事業会社おおよそ半々
公認会計士の求人は今回、増加傾向にあり、会計事務所と事業会社、おおよそ半々の割合で求人が出ている。公認会計士資格歓迎ポジションが多いからこそ、求職者はやりたいことやキャリアの方向性を明確にしておくことが転職成功のためのポイントとなる。年代別の求職者分布は、前回(2022年1月~3月)とほぼ変化がなく、年代別の年収分布は、東海・関西圏の30~34歳を除いて平均年収が低下した。
監査法人の期初が7月であるため、年明け1月~3月に情報収集を進める公認会計士が多かったことから、前回(2022年1月~3月)は登録者の絶対数が多く、また年収1,000万円クラスの方も多くいたため、今回よりも平均年収が高かった。
年代別動向
登録者詳細データ
税理士 | 有資格者 (2022.04.01 ~ 2022.06.30)
3月決算である日系企業で働く税理士は4・5・6月が繁忙期!
今年も8月2日から4日にかけて税理士試験が実施された。2010年度を境に減少し続けてた税理士試験申込者数は、2021年増加に転じ、2022年は36,852人、前年比103%(+1,078人)と、会計業界に明るい兆しをもたらしている。(2022年の受験者数は現時点で不明)会計事務所業界の採用活動は、繁忙期があける6月から業務が落ち着くタイミングに入るため活発になる。実務経験はもちろん資格保有の有無・税理士を目指しているかどうかが重要視されるため、8月の税理士試験後は優秀な人材を見つけるために採用担当者が積極的に動き出だす時期となっている。
年代別の年収分布は今回は全体的に上昇しており、 前回(2022年1月~3月)よりも中央値が50万円程上がっている。
年代別動向
登録者詳細データ
税理士 | 科目合格者 (2022.04.01 ~ 2022.06.30)
科目合格者もやりたいことや譲れない条件を明確に持っておくことが重要!
人口減少とともに税理士の受験者は減少傾向にある。そのため、特に20・30代の若手層の税理士科目合格者は、実務が未経験であっても採用に至るケースがある。どの科目でも良いので、5科目以上を取得していると、キャリアの視野が大きく広がることから、5科目以上の合格を目指すことはひとつポイントとなる。
最近は、高齢化と人員不足により、採用枠を広げている企業・事務所が多く、資格取得に向けての勉強を応援する事務所も増えているので、やりたいことを持ち、勉強時間を確保することを優先して転職活動を行いたい方は、そういった条件を軸に活動すると、自分に合った事務所が見つけやすいだろう。
年代別動向
登録者詳細データ
弁護士 (2022.04.01 ~ 2022.06.30)
前回(2022年1月~3月)と比べて年代の割合が逆転
年代別の求職者分布は、 35歳以上が前回(2022年1月~3月)は54.3%だったが、今回は45.1%となっており、35歳未満の若手の登録者が増加した。登録者数はほぼ変化なしだった。
また、年代別の年収分布については、首都圏の45歳以上の平均年収が前回(2022年1月~3月)1,271万円だったが、今回は1,402万円となっており、131万円高くなった。
理由は、年収1000万円以上の登録者の割合が増えたことが影響している。
年代別動向
登録者詳細データ
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